一国二制度

米海軍作戦部長は来日時、米空母の台湾海峡通過を示唆していた。米軍艦は1月24日と昨年11月に同海峡を通過しているが、空母は過去10年ない。中国軍は爆撃機など複数の軍機を同22日と24日に派遣しており、海峡周辺をめぐる米中の動きが活発化している。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

中国の習近平国家主席は2日、「台湾同胞に告げる書」の40周年記念イベントで、「一国両制度」による台湾統一の考えを示した。習主席は「中国人は中国人と戦わない」と述べたが、いっぽうで「武力行使を排除しない」と強調。発言は波紋を広げた。

中国当局の任命を受ける香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民主党」に対して活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がフェイスブック上で、香港政府保安局局長あてに結党の書簡を提出したと書き込んだ。

中国当局の駐香港高官がこのほど、高度の自治を保障する『香港基本法』は当局が制定した憲法の関連法だとの認識を示し、香港は返還後から「中国共産党の支配下にある」と発言した。専門家は、中国高官が公の場で一国二制度を露骨に否定したのは初めてだとした。

イギリスの人権活動家・ベネディクト・ロジャーズ氏は11日、香港出入境管理当局に入境を拒否された。同氏はイギリス保守党人権委員会の副主席を務めており、香港の人権状況を繰り返し批判している。入境拒否は中央政府が決めたという。香港メディア各社が12日に報じた。

サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカム氏はこのほど、香港と上海でのイベントに出席した。その後、交流サイト（SNS）インスタグラム自身のアカウントに投稿し、「中国での素晴らしい48時間」（Great 48 hours in China）と綴った。しかしこの投稿に香港人ネットユーザーと中国本土のネットーユーザーの間で、香港は中国の一部かどうかについて、激しい論争が巻き起こした。29日現在、約中国語、広東語と英語で書き込まれたコメント数が4699に達した。

　香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。

【大紀元日本12月4日】民主派デモが続く香港で調査を行う予定の英下院外交委員会議員団が中国政府から香港入りを拒否された問題で、英国政府は中国政府を批判するとともに、激しさを増す香港の民主派デモ隊と警察

【大紀元日本9月2日】２０１７年に行われる香港トップである次期行政長官の選挙のあり方をめぐって、８月３１日に発表された、民主派の立候補を事実上不可能にする中国政府の新選挙制度について、香港で抗議の声が

【大紀元日本7月2日】香港返還１７周年を迎えた１日、普通選挙などを求める民主派団体が呼びかけたデモが行われた。言論の自由を制限する条例案・香港基本法第２３条に反対する２００３年のデモ以来の最大規模で、

【大紀元日本6月13日】中国国務院は１０日、香港の高度な自治を確約する「一国二制度」に関する白書を発表した。香港は中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調。一国二制度に関

【大紀元日本2月18日】香港特別行政区のトップ梁振英長官を度々辛らつに批判していた名司会者の李慧玲氏が１１日、所属の香港商業ラジオ局に突然解雇された。歯にきぬを着せぬ報道で知られる人気紙「明報」の総編

　【大紀元日本3月11日】香港高等裁判所は９日、２０１０年度世界ツアーで香港公演のために来訪を予定していた神韻芸術団技術スタッフの入国ビザを、公演直前に香港入国管理局が不許可とした件について、不許可決

　【大紀元日本7月4日】香港と台湾が合同で行った民意調査の結果によると、5割以上の台湾人は香港で実施されている、いわゆる「一国二制度」は台湾に適していないと考え、一方、香港人の5割以上が一国二制度は台

　【大紀元日本6月27日】台湾在住の米国人権弁護協会アジア支部の執行長・朱婉_qi_弁護士は24日、香港空港で入国拒否され、台湾に強制帰還された。同弁護士は、香港政府が人権を無視していると強く非難して

　【大紀元日本5月5日】マカオで5月1日、労働者2千人余りがデモ行進した。デモ隊が途中から行進ルートを変更したことにより、一部の参加者は地元警察と衝突し、負傷者が多数出たという。マカオ司法警察局は、警

　【大紀元日本4月22日】中国返還後10周年を迎える香港では、過去強い経済力の象徴であった香港ドルが、運命の岐路に立っている。エコノミストの一部は、「香港ドルの寿命は長くても5年間で、5年後に為替市場

　【大紀元日本11月25日】ベルギーのブリュッセル訪問中の香港「基本法第45条を推進する会」の民主派議員ら5人は23日、欧州連合議会議員らと意見を交わした。訪問団の湯家驊議員によれば、香