ヤンゴン

ミャンマー軍事クーデターから8ヵ月が経過した。複数の報道によるとミャンマーの崩壊危機に対する国際社会からの緊急警告を尻目に、中国とロシアが両国の主要兵器輸出先である現ミャンマー軍事政権への兵器供給を停止する様子が見られな

2021年5月、アジア各国の選挙を監視する国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」が、ビルマで実施された2020年11月の総選挙は「概して国民の意思を反映している」と結論付ける報告書をまとめ、総選挙で大規模な不正があったという理由でクーデターにより権力掌握したビルマ軍の主張を否定した。

ミャンマー軍のデモ隊に対する残忍な弾圧により、2021年3月27日のミャンマーの国軍記念日に114人以上、翌日には少なくとも12人を超える民間人が死亡した。独立系の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」の報告によると、2月1日のクーデター発生以来、弾圧による累計死者数は510人に上っている。

陸海空自衛隊の指揮組織・統合幕僚監部のトップである山崎幸二陸将は3月28日、ミャンマーで起きている事態に対して、同国軍による暴力行為を非難し、平和的な解決を求める12カ国の共同声明を発表した。声明は、ミャンマーの事態に対してオーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国の参謀長など各国軍制服組トップが参加。政府首脳や外相など文民ではない軍事組織トップによる非難声明はまれ。 

ミャンマーの日系企業約430社が加盟する「ミャンマー日本商工会議所（JCCM）」は15日、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生していることに深い憂慮を示す声明を発表した。

中国がミャンマーの軍事クーデターを暗黙に承認した、という噂を中国外務省（外交部）は否定しているが、クーデター後に軍事政権を積極的に支援している可能性がある。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のアナリストであるスーザン・ハッチソン氏が2月23日に発表した記事によると、2月下旬に1週間以上にわたりミャンマーのヤンゴン国際空港と中国雲南省の昆明長水国際空港を不定期の旅客機が毎晩のように往復している。