プロパガンダ宣伝

チェコとイタリアのシンクタンクはこのほど、中国当局によるイタリア政界への浸透工作について研究報告書を共同作成し発表した。報告書は、中国側はイタリアの中央政府や議会、地方政府に対して全方位から勢力浸透を行っていると指摘。

カナダ議会報道協会（Canadian Parliamentary Press Gallery、CPPG）はこのほど、中国国営の新華社通信が同協会の会員資格を喪失したと明らかにした。

米上院は4日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米大学での影響力を取り除くための法案、「米国大学への外国資金提供に関する懸念（Concerns Over Nations Funding University Campus Institutes in the United States）」を全会一致で可決した。

英携帯電話事業者のボーダフォン・グループ傘下子会社、ボーダフォン・ドイツは12日、中国政府系メディア「中国国際テレビ（CGTN）」のドイツ国内での放送を停止したと発表した。英政府が2月初め、CGTNの放送免許を取り消したことが背景にある。

中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）の収束が見えない中国では、武漢市の新トップである王忠林・市党委員会書記はこのほど、感染拡大防止対策において市民は「党と指導者に感謝すべきだ」と主張したことに、市民から強い不満が噴出した。

中国共産主義青年団（共青団）は2月17日、SNS微博上でバーチャル・アイドルの「江山嬌」と「紅旗漫」のデビューを発表し、中国の若者に対して「アイドルに応援コールを送ろう」と呼び掛けた。しかし、ネットユーザーらは「私たちはこの国の主である。あなたたちのファンではない」と猛烈に批判した。これを受けて、共青団はバーチャル・アイドルに関する投稿をすべて削除した。海外メディアは、共産党政権の若者向けプロパガンダ工作が失敗したとの見解を示した。

米政府が貿易不均衡を是正するため、中国製品に対して追加関税賦課など制裁措置を強化した。一方、中国政府系メディアは相次いで評論記事を掲載して、米政府が貿易戦を引き起こした張本人だと非難し反発を強めている。しかし、中国人ネットユーザーは、当局のプロパガンダ宣伝は矛盾しており、「ただの笑いのネタ」と一蹴した。