シリア

オーストリアのウィーンで10月30日、欧米やロシア、中東諸国など17カ国の外相、国連の代表がシリア問題を議論するため、2011年シリア内戦が始まって以来最大規模の会議を開いた。内戦終結を目標とする協議を続けること、過激派組織ＩＳ=イスラミックステートへの掃討作戦を強化することで意見が一致したが、アサド大統領の去就について、依然として対立している。状況は「一歩前進した」とされるものの、内戦終結の見通しは立っていない。

シリアへ空爆を続けるロシアは、過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）の拠点50カ所以上を破壊したと成果をアピールし、今後、空爆を強化する方針を示した。一方、米英諸国は、ロシアの空爆はＩＳの壊滅ではなく、アサド政権の支援が目的と批判。ロシアの介入により、シリアの情勢がさらに複雑化するとの懸念を示している。

シリア内戦などにより今年欧州に流れた難民・移民の人数は第二次世界大戦以来の最高記録となり、ヨーロッパ諸国は最大の難民危機に直面している。こうした中、2日、トルコの海岸に漂着した「小さな難民」、3歳のシリア人男児の遺体の写真がネット上に公開され、難民の置かれている悲惨な現状に国際社会が強い衝撃を受けた。難民保護の責任を擦り付け合ってきた欧州諸国が相次いで受け入れを表明した。

　【大紀元日本3月1日】米クリントン国務長官はこのほど、シリア問題への対応について、再び中国とロシアを非難した。同長官は両国政府に対して、シリア人民の民主・自由への要求を阻止しないよう求めた。中国政府