時事

［シンガポール　２６日　ロイター］ - シンガポール貿易産業省は２６日、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しをマイナス７─マイナス４％とし、従来のマイナス４─マイナス１％から引き下げた。今年の成長率見通しの下方修正は３回目。 第１・四半期のＧＤＰ改定値は前年比０．７％減、前期比年率４．７％減となり、速報値より小幅な落ち込みに改定された。[nL4N2BJ0DX] 貿易産業省は「（２０

［サンパウロ　２５日　ロイター］ - ブラジル保健省によると、過去２４時間で新たに確認された新型コロナウイルスによる死亡者が８０７人に達し、初めて米国の死亡者数（６２０人）を上回った。 ブラジルの感染者の累計は３７万４８９８人と、米国（１６３万７０００人）に次いで世界２番目の多さとなっている。ロイターの集計によると、米国の死者の累計は９万７９７１人、ブラジルは２万３４７３人。

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が２６日、検察に出頭し、２０１５年のグループ内２社の合併と不正会計疑惑について聴取を受けた。検察は、李氏が経営権を承継するためにグループ会社のサムスンバイオロジクスの不正会計を自ら指示した可能性があるとみている。 李副会長は、朴槿恵前政権からサムスン物産

［カイロ　２６日　ロイター］ - サウジアラビアは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため２カ月以上にわたり実施してきた移動・渡航制限の緩和を今週開始する。 サウジ国営通信が２６日伝えたところによると、制限措置の解除は３段階で行われ、６月２１日からイスラム教の聖地メッカを除く全国で２４時間の外出禁止令が完全に解除される。 メッカへの巡礼者受け入れは当面、引き続き停止される。 サウジの新型コロナ

［２６日　ロイター］ - 赤十字社は２６日に公表した書簡で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での医療機関や研究所に対するサイバー攻撃は人命を危険にさらすとし、こうした攻撃を止めさせるよう各国政府に対して「即座に断固とした措置」を取るよう求めた。 書簡は、インターネットの兵器化を防ぐため活動するCyberPeace Instituteが取りまとめ、マイクロソフトのブラッド・スミス

［ジャカルタ　２６日　ロイター］ - インドネシア政府は２６日、新型コロナウイルス感染抑制に向けたマスク着用や社会的距離の確保などを徹底するため、数十万人規模の兵士および警官に出動を命じた。 同国では、感染拡大に歯止めがかかっていないにも関わらず、多くの人々が政府の感染抑制策を無視して人混みに出かけているなどと報じられている。 軍幹部によると、２６日以降、およそ３４万人の兵士を動員してジャカルタ

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

フィンランド国営放送・YLEはこのほど、中国当局による中国系住民への監視と嫌がらせについて報道した。フィンランド安全保障・諜報庁（Supo）は、外国出身者のスパイ活動は以前からあると指摘した。

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が２５日に日本の新型コロナウイルス感染防止に向けた対応を「成功している」と述べたことについて、発言は承知していると述べた。その上で、国民の多大の協力に感謝しているとした。 一方、日本政府の対応に対する国民の評価が低いとの世論調査結果が出ていることに関連し、菅官房長官は、人口当たりの感染者数、

［エルサレム　25日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ヨルダン川西岸の一部を併合する「歴史的機会」を逃すことはしないと表明、今月発足した新連立政権の最優先課題の1つだとの見方を示した。 パレスチナ自治政府は占領地の違法な併合だとして反発しており、抗議の意を示すため、先週にイスラエルと米国との安全保障協力の停止を宣言した。 ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地とヨルダン

［東京　26日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明。その上で「一般論として　東京高検検事長が勤続37年の場合、自己都合退職の手当は定年退職より800万円程度低くなる」と語った。 ＜アビガン

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、ブラジルからの入国制限措置について、当初予定よりも２日前倒しで始めると発表した。 ホワイトハウスは２４日、ブラジルで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、過去１４日間同国に滞在した外国人の入国を禁止すると発表した。[nL4N2D60IH] ５月２８日からの実施を予定していたが、米東部時間２６日午後１１時５９分（

［東京　26日　ロイター］ - 共同通信など国内メディアは26日までに、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、政府が月内の薬事承認を断念したと報じた。安倍晋三首相は「5月中の承認」を目指すと表明していたが、25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、現段階では有効性を示すデータが出ていない。 共同通信によると、手続きは6月以降になる見通し。アビガンを開発した富士

［パリ　２５日　ロイター］ - フランスは２５日、新型コロナウイルス感染症による死者数が再び世界で４番目に多い国となった。スペインが２０００人近く下方修正したことが背景。世界最多は米国、次いで英国、イタリアが多い。 フランス保健当局のウェブサイトによると、同国の死者数は６５人（０．２％）増の２万８４３２人。一方、当局の別のウェブサイトでは死者数は９０人（０．３％）増の２万８４５７人となっている。

［ローマ　25日　ロイター］ - イタリア国立統計研究所（ISTAT）が25日公表した調査結果で、国民の大半が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて政府が実施したロックダウン（都市封鎖）措置を支持していることが分かった。 調査は4月5─21日、同国での新型コロナ流行のピーク時に実施。ロックダウンが非常に有益、もしくはかなり有益だったとの回答は91％に達した。一方、あまり有益でない、全く有益

［ジュネーブ　25日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を性急に解除すれば、ウイルス感染例が減少しつつある国が直ちに感染の「第2波」に見舞われる恐れがあると警鐘を鳴らした。 ライアン氏は、多くの国で感染例が減少する半面、中南米や南アジア、アフリカでは増加傾向にあるとし、世界はまだ新型コロナ感染の第1波

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。ただでさえ資金不足の交通機関は財政がさらに逼迫（ひっぱく）するとともに、道路渋滞や大気汚染が悪化する恐れもある。 複数の世論調査によると、都市部に住む米国民の中には初めて自動車を購入しようとする人々もおり、新型コロナで打撃を受けた

［25日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の公衆衛生局は25日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として閉鎖されていた小売店と礼拝施設の再開を許可したと発表した。 公衆衛生局によると、小売店のほか、キリスト教の教会やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）、イスラム教寺院は収容人数を許容の25％にとどめることなどを条件に再開が可能になる。ただ教会については、建物の大きさにかかわらず、収容人数は100人

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米国ではメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の25日、新型コロナウイルスの感染防止のため多くの追悼イベントが中止され、一部では規模を縮小した式典がインターネットで配信された。 例年はパレードなどが行われるほか、本格的な夏休みシーズン入りを多くの人が祝うが、今年は新型コロナ感染対策の行動制限により、人出は控えめとなった。 トランプ大統領はバージニア州の

［メキシコ市　25日　ロイター］ - メキシコのロペス・オブラドール大統領は25日、中国経済が今年鈍化することにより、メキシコへの投資が拡大するなどの恩恵を享受するとの見解を示した。 定例記者会見で、新型コロナウイルスの流行に起因する混乱の中で2020年の中国経済が数年ぶりの低成長になるとの専門家の見通しを取り上げ、「世界最大の工場である中国の生産量が減少する」と指摘。「これはメキシコの好機となる

［シドニー　25日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は26日に行う演説で、新型コロナウイルス関連の景気対策について、いずれ脱却する必要があるという考えを示す見通しだ。 ロイターが入手した演説要旨によると、モリソン首相は「いつかは経済を集中治療室から出す必要がある。薬は過度に慣れる前にやめなければならない」とし、政府として税制改革や規制緩和に特化した成長促進策の策定方針などを表明する。

［アムステルダム　25日　ロイター］ - オランダのスハウテン農業相は25日、国内のミンク毛皮農場で飼育されているミンクから人への新型コロナウイルス感染が2件確認されたと発表した。 議会宛ての書簡で、新型コロナに感染しているミンクは155カ所の毛皮農場のうち4カ所で見つかったと指摘。農場以外での動物から人への感染リスクは「ごくわずか」とした。 上記4カ所のうち3カ所の感染源は人からであることが分

［ロンドン　25日　ロイター］ - 25日の原油先物相場は小幅高。米英市場が休場となる中、薄商いだった。香港を巡る米中の対立などで上値が重かった。 北海ブレント原油先物の清算値は0．40ドル高の35．53ドル。米国原油の指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は33．74ドル。メモリアルデーのため清算値はなし。各先物とも年初来では約45％下落。

［ドバイ／バレンシア（ベネズエラ）　25日　ロイター］ - ベネズエラのエルアイサミ経済担当副大統領兼石油相は25日、同国のエルパリト港にイランからの燃料タンカー5隻のうち1隻目の「フォーチュン」が到着したと発表した。ツイッターに写真を投稿した。 両国は共に米国から制裁を科されている。各国政府や関係筋の話、タンカートラッカーズ・ドット・コムの推計を総合すると、イランはベネズエラに計153万バレルの

［マドリード　25日　ロイター］ - スペイン保健当局は25日、新型コロナウイルス感染症による累計の死者数を約2000人下方修正した。重複計上があったという。これにより、死者数は計2万6834人となる。 死者数は減少傾向にあり、1日の死者はこの1週間、100人を下回っている。ピーク時の4月初旬の1日の死者数は約950人に達していた。しかし、累計の死者数は現在も世界で4番目に多い。 感染者数も

［ローマ　25日　ロイター］ - イタリアの保健当局は25日、新型コロナウイルス感染による24日の新たな死者が92人となり、前日の50人から増えたと発表した。新たな感染者は300人で、前日の531人から減少した。 ただ、死者数にはこれまで最も被害が大きいロンバルディア州の数字が技術的な問題で含まれていないという。 死者は累計3万2877人で世界3番目、感染者は23万0158人で世界6番目の多さ。

［東京　25日　ロイター］ - 政府は25日、2020年度2次補正予算案策定に向けた詰めの作業に入った。新型コロナウイルス対策の追加で事業規模は1次補正予算と合わせて200兆円を超える見通し。 安倍晋三首相は記者会見で「国内総生産（GDP）の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。対策の裏付けとなる2次補正予算案を27日の概算閣議で

豪州貿易投資促進委員会の豪州連邦議員ジョージ・クリステンセン氏は5月中旬、中国共産党政権によるオーストラリア政府への経済の浸透及びボイコットを調査するための「中国詰問サイト」を立ち上げた。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

中川泉 ［東京　25日　ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。 病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。 ＜6月にも危機顕在化か、