時事

中国当局が2月1日に、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。

3月15日、北京の空は大規模な砂嵐に包まれ、一時的にオレンジ色の空と青くなった太陽という不思議な光景が広がった。

［１６日　ロイター］ - 米国太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）が１６日公表した報告書によると、米国内の太陽光発電設備容量は２０３０年までに現在の４倍に増える見通し。昨年末の税額控除の延長と再生可能エネルギー需要の拡大が寄与すると予想している。 報告書はウッドマッケンジーと共同でまとめた。これによると、２０３０年までの１０年間に設備容量は３２４ギガワット増える見通し。２０年までに導入済みの

［東京　１６日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は１６日、都内で開かれた日米防衛相会談の冒頭、オースティン国防長官が就任後初の訪問国として日本を選んだのは「インド太平洋地域に対する米国のコミットメントと日米同盟を内外に示す力強いメッセージ」と述べた。会談では「東シナ・南シナ海を巡る中国の動向を中心に、日米の具体的取り組みを幅広く議論したい」と語った。 また、１０年前の東日本大震災の際に米軍が展開した

［東京　１６日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１６日の日米外相会談で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎。（ブリンケン米国務長官の）今回の訪日を通じて絆をいっそう強固にしたい」と語った。ブリンケン国務長官は「日米同盟は地域だけでなく、世界の平和と安全保障の礎だ」と応じた。会談冒頭を記者団に公開した。 茂木外相は、４月前半に予定される日米首脳会談を控え、今回の外相会談が「地域情勢や新型コロナ

［東京　１６日　ロイター］ - 日米両政府は１６日午後に東京で防衛相会談を開き、海警法の改正で海警局の艦船に武器使用を認めた中国の動きに対し、深刻な懸念を共有することで一致した。岸信夫防衛相が会談後、記者団に明らかにした。 両者は中国を中心に地域情勢を議論。台湾海峡の平和と安定が重要との認識でも一致した。日米同盟の抑止力を高めるため、宇宙やサイバー含むすべての領域で協力することも申し合わせた。 (

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日朝、新型コロナウイルスの影響で困窮する一人親、非正規雇用労働者、低所得世帯を対象とした緊急対策を取りまとめた。菅義偉首相は関係閣僚会合で、来週までに５０００億円超の予備予備費活用を決め、一人親・低所得の子育て世帯を対象に５万円給付などを実施すると述べた。職業訓練の拡充、子供食堂やフードバンクなどの支援も実施する。 就業困難な女性や非正規労働者の職業訓練も

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのマース外相は１５日、欧州連合（ＥＵ）が人権問題を巡り、中国に対する制裁発動で合意することに期待を示した。 外交筋によると、ＥＵは２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する人権侵害を巡り、中国当局者４人と１団体に対し、渡航禁止や資産凍結といった制裁を科す見通しだ。 同相は、こうした動きが前進するかとの質問に対し「合意を見込んでいる」とし、「

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日の閣議後会見で、首都圏１都３県の緊急事態宣言の解除の検討について、１都３県全体として取り扱う方向で検討する方針を示した。 解除の要請については、神奈川県知事が解除に積極的な方向である一方で、埼玉県知事は時期尚早との認識を示すなど足並みはそろっていない。 加藤長官は各知事の発言は承知しているとしつつ、「これまで１都３県全体として対応してきた。

［バチカン市　１５日　ロイター］ - バチカン（ローマ教皇庁）は１５日、同性婚を祝福することはできず、司祭による祝福は無効との公式見解を発表した。 米国やドイツなど一部の国では、教区や助祭レベルなどで結婚式の代わりに同性婚に祝福を与える行為が始まっており、司教に事実上の制度化を求める声が上がっている。しかし、教皇フランシスコの最高顧問の役割にあるラインハルト・マルクス・ミュンヘン枢機卿を含む２人の

［１５日　ロイター］ - クーデターを通して実権を掌握した国軍に対する抗議デモが続くミャンマーで、１５日は警官隊による発砲で少なくとも２０人が死亡した。軍事政権は主要都市ヤンゴンの一部で戒厳令を発令し、デモ鎮圧に向けて司令官らに広範な権限を与えた。 地元メディアと目撃者の情報によると、この日は第２の都市マンダレーのほかアウンランなどでもデモが行われ、警官隊が参加者に向けて発砲。１８歳のデモ参加者は

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官が来週、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議に出席するためにブリュッセルを訪問することが１５日、複数の関係筋の話で明らかになった。欧州連合（ＥＵ）当局者と会談する可能性もあるとしている。 ＮＡＴＯ関係筋によると、ブリンケン長官は２３─２４日に対面形式で開かれるＮＡＴＯ外相会議に出席する。同会議ではアフガニスタンへの対応などが話し合われる

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１５日、バイデン政権が「状況が深刻化するリスク低減を目指し」、北朝鮮に接触しようと試みたものの、これまでのところ応答はないと明らかにした。 サキ報道官は「外交が常にわれわれの目標」とし、米政府がさまざまな手段を通じ連絡を試みたほか、前政権の北朝鮮政策担当者に加え、日本や韓国に意見を求めたと明らかにした。 米国国務省の報道官も、米国が２月以降、

［台北　１５日　ロイター］ - 国軍のクーデターに対する抗議デモが続くミャンマーで中国資本の工場が放火されたことを受けて、在ミャンマーの台湾の代表機関は、現地の台湾企業に対し、中国企業と間違われないよう、台湾の旗を掲げたり、台湾企業であることを示す看板などを立てるよう提案した。 中国大使館は１４日、最大都市ヤンゴンの郊外にある中国資本の衣料品工場が何者かによってに放火され、多くの従業員が負傷したと

［東京　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を担当する河野太郎行政改革担当相は１５夕に会見し、菅義偉首相の接種日程については明言を避けたが、「首相の訪米に同行する人は訪米までに２回接種すると聞いており、（２回接種の間に必要な間隔が）３週間ということなので、すぐ接種しないといけないだろう」と述べ、近く接種する可能性を示唆した。 ＦＮＮプライムオンラインは１５日、菅首相が４

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は、一部で報道された訪米前の菅義偉首相の新型コロナウイルスワクチン接種に関し、具体的な対応は調整中であると語った。 フジテレビ系列のＦＮＮは１５日、菅首相が１６日にも１回目の接種をする方向で準備を進めていると伝えた。 加藤官房長官によると、４月の訪米に向けてコロナ対応に万全を期すため、菅首相だけでなく、訪米に同行する全メンバーの接種を計画している。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

中国最大のECモール「タオバオ（淘宝 Taobao）」では、最近、ドナルド・トランプ前米大統領の坐像が販売されている。このユニークな像はSNS上で話題になり、国内外のメディアにも取り上げられた。

［東京　１５日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１５日の参院予算委員会で、同日訪日する予定のブリンケン米国務長官との会談では、中国に関する議論にもっとも時間を割くとの見通しを示した。 平木大作委員（公明）への答弁。 茂木外相はブリンケン国務長官とオースティン国防長官がバイデン政権発足後初の外国訪問先として日本を選んだことに対して「米国が日米同盟を極めて重視している表れとして歓迎したい」と述べ、「

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、記者団に対し、来週に予定する中国との外相級高官協議では、米国側は中国の香港に対する行動や技術に関連した安全保障上のリスクへの懸念を伝えると明らかにした。 １２日の日米豪印の４カ国首脳会談で懸念が示された中国による「豪州支配」や「インド国境への侵略」についても、米中協議で取り上げる予定だとした。 サリバン氏

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米議会下院は１２日に公聴会を開き、ニュース記事の使用をめぐり、デジタルサービスの基盤（プラットフォーム）を手掛けるＩＴ大手との交渉で報道機関側の集団交渉を認め、反トラスト法を免除する法案の是非について議論した。業績が低迷する報道業界の支援が狙い。支援対象を小規模な事業者に絞ることも検討された。 下院司法委員会で独禁法問題を扱う小委員会のシシリン委員長（民主）は

［１４日　ロイター］ - ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、国軍のクーデターに対する抗議デモが続く同国で１４日、最大都市ヤンゴンの郊外にある中国資本の工場が放火されたことを受け、治安部隊がデモ隊に発砲、少なくとも２２人が死亡した。 その他の地域でもデモ隊の１６人が犠牲になったほか、警官１人が死亡し、２月１日のクーデター以降最悪の事態となった。 中国大使館は、ヤンゴンの

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシア警察は１３日、モスクワの集会に参加していた野党の政治家数人を含む２００人あまりの身柄を拘束した。内務省が発表した。 ロシアでは、昨夏の毒殺未遂から回復した反体制派指導者ナワリヌイ氏が今年１月の帰国直後に逮捕・収監された後、反政府派への取り締まりが強化されている。 集会を主催した「オープン・ロシア」のピボバロフ事務局長によると、１３日と１４日に開催予定だった

［東京　１５日　ロイター］ - 総務省接待問題を巡り１５日の参院予算委員会に出席したＮＴＴの澤田純社長は、菅義偉首相や武田良太総務相との会食の有無について明言を避けた。武田総務相もこれまでに引き続き明言を控えた。福山哲郎委員（立民）への答弁。 福山氏は澤田社長に対して総務省幹部や大臣ら政務３役との会食は常態化していたのか質問。澤田氏は総務省幹部とは「２０１８年に２回、２０年に１回」と回答。「政務３

［１２日　ロイター］ - 米首都ワシントンの連邦地裁は１２日、トランプ政権下で国防総省が中国スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）を投資禁止の対象となる中国軍関連企業に指定した決定について、一時差し止めを命じた。 国防総省は１月半ばにシャオミなど９社を新たに中国軍関連企業に指定。米投資家は決められた期限までに該当企業の証券を売却する義務が生じる。投資制限措置は今月１５日に発効する予定だった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は、メキシコとの国境に子どもだけで到着する「子どもの移民」が増え続けている問題への対応を急いでいる。しかし、ある米政府高官によると、選択肢は限られる上にどれも妙案ではない。 子どもの流入はバイデン氏が、トランプ前大統領によって厳格化された移民規制の一部を緩めたことで増加している。これに対し、野党・共和党からだけでなく、子どもたちが国境の拘置施設

［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、セクハラ疑惑を受けて民主党議員などから辞任要求が相次いでいるニューヨーク州のクオモ知事（民主党）について、同問題に関する調査の「結果を見る必要がある」と述べて判断を留保した。 クオモ氏を巡っては、元側近を含む少なくとも７人の女性が過去にセクハラや不適切な行為があったと告発。州政府が州内の高齢者施設での新型コロナウイルス死者数を隠蔽（

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午前の会見で、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１２日、沖縄県・尖閣諸島周辺での動きなど中国を巡る懸念を１８日の米中外交トップ会談で取り上げる方針を示したことについて、日本の防衛への米国のコミットメントに沿ったもので、ありがたいとの認識を示した。 加藤官房長官は「サリバン補佐官の発言は承知している」とした上で、「米国からは、