時事

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院歳入委員会は９日、税制改革法案を承認した。共和党議員２４人全員が賛成し、民主党議員１６人全員が反対した。 共和党のマッカーシー下院院内総務は声明を出し、本会議で来週に法案の採決を行うとの見通しを示した。 法案は、法人税率を３５％から２０％に引き下げるなどして、向こう１０年間にかけて連邦赤字が大きく拡大する見通しだ。

［北京　９日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は９日、北朝鮮問題でトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間に意見の相違はないと述べた。 北京で記者団に答えたティラーソン長官は、習主席が銀行口座の制限など対北朝鮮制裁強化に向け中国が取り組んでいる事例をトランプ大統領に示したと述べた。 また、両首脳とも北朝鮮の核武装は容認しない姿勢だとも語った。

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国時間８日の原油先物は小動き。米国政府の統計が原油生産増や予想外の在庫増を示したが、中東情勢の緊迫化が相殺する形となった。 米東部時間午前１１時２４分（日本時間９日午前１時２４分）時点で、北海ブレント先物が０．０４ドル（０．１％）安の１バレル＝６３．６５ドル。 米原油先物は０．１６ドル（０．３％）安の同５７．０４ドル。 米

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - ロイター／イプソスが８日に公表した世論調査によると、２０１６年の大統領選で投票した人のトランプ氏支持率は、米国民一般よりも高いことが明らかになった。 ロイター／イプソスは、２０１６年の大統領選で投票をした人と、米国民一般（大統領選に投票した人としなかった人両方を含む）を対象に、それぞれ調査を行った。昨年の大統領選の投票率は約６０％だった。 １０月の調査では

［シンガポール　９日　ロイター］ - アジア時間の取引で、原油先物は小幅上昇している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの協調減産が続いていることが相場を下支えしている。 ただ、米国の供給増加や需要減退の兆しを背景に、７月以降４０％上昇している北海ブレント価格が、今後は伸び悩むとの見方も広がっている。 ０１５５ＧＭＴ（日本時間午前１０時５５分）時点で、北海ブレント先物は０．３

［北京　９日　ロイター］ - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は９日、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向けて中国の協力を求めた。 トランプ氏はまた、これまでの米政権が貿易不均衡を容認してきたことは残念だとし話し、「今後は双方に公平で素晴らしいものにする」と述べた。 習氏はトランプ氏と意見交換を深めたとし、互いの

［マニラ　８日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は８日、トランプ米大統領が首脳会談で人権問題を提起してきた場合、「構わないでくれ」と伝える意向だと明らかにした。 トランプ大統領は現在１２日間のアジア歴訪中で、日本、韓国、中国、ベトナムに続き、最後にフィリピンを訪問する。 ドゥテルテ大統領は自身が進めてきた対麻薬戦争を巡り、人権侵害との批判を一切受け付けない姿勢を示している。

米国政府機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）分析官は、米国憲法修正案に記された信仰の自由という「アメリカの核心的価値について、習近平主席に示すべきだ」とトランプ大統領に求めた。

［リヤド　８日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド皇太子主導とみられる汚職取り締まりで、政治家や実業家の拘束と銀行口座凍結がさらに増えたことが８日、関係者の話で明らかになった。 ４日には皇族や官僚、企業幹部など数十人がマネーロンダリング（資金洗浄）や贈収賄、職権乱用などの容疑で拘束されたと発表されたが、関係者が８日語ったところによると、さらに多数の個人が不正行為の疑いで拘束された。

［８日　ロイター］ - トランプ米大統領が国土安全保障（ＤＨＳ）長官に指名したカーステン・ニールセン大統領次席補佐官（４５）は８日の指名公聴会で、トランプ氏がメキシコとの間に建設するとしている壁について、国境全てに建設する必要はないとの考えを示した。 ニールセン氏の見解は、ジョン・ケリー大統領首席補佐官が国土安全保障長官在任時に示したものと一致する。 ニールセン氏は上院国土安全保障委員会での

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国防総省は８日、米軍の空母３隻が西太平洋で１０年ぶりとなる合同軍事演習を実施すると発表した。 米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は声明で「空母２隻の合同演習でさえまれなのに、空母３隻ならなおさらまれだ」と指摘。演習が１１月１１─１４日に行われる予定であることを明かした。トランプ米大統領は同期間の前半までアジアを歴訪する。 スウィフト司令官は「西太平洋

［北京　9日　ロイター］ - 中国を訪問中のトランプ米大統領は9日、習近平国家主席に北朝鮮問題の解決を求め、中国がこの問題を迅速かつ容易に解決できると述べた。 北京でのビジネスフォーラムでスピーチしたトランプ氏は、対中貿易赤字について中国の責任にしないとも語った。

［ダナン（ベトナム）　８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１１か国による閣僚会合が始まるなか、合意を急がない考えを示した。 首相は記者会見で「国益にそぐわない取り決めを急いで交わすつもりはない」と語った。 ＴＰＰ交渉を巡っては、トランプ米政権前の２０１５年に日米など１２カ国で合意に至ったが、トランプ大統領が離脱を表明。米国の要求に譲歩した項目を中心

［ダナン　８日　ロイター］ - ベトナムのダナンで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は、声明の取りまとめが難航していることから、当初は８日に閉幕する予定だったが、９日まで延長された。 閣僚会議では、首脳会議の声明文言の調整で合意に達せず、この日予定されていた記者会見はキャンセルされた。 ある関係者は、声明の文言が問題となっていると述べ、Ｇ２０会合でトランプ政権が通常の文言

［東京　９日　ロイター］ - ロイターは８日、自民党の外交部会長や元防衛事務次官、専門家を招いて「プレミアム・ニュースセミナー」を開き、緊張が高まる北朝鮮情勢について討議した。 自民党参院議員の阿達雅志・外交部会長は、北朝鮮と結びつきが強い第三国の金融機関や企業への制裁強化、テロ支援国家の再指定、経済封鎖などを挙げ、「米国が軍事行動を取るまでに、まだ取れる外交的手段が相当ある」と語った。 また

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

［マニラ　８日　ロイター］ - フィリピンのロレンザナ国防相は８日、中国との間で、海域での「判断ミス」を防ぐための軍事プロトコルを策定する交渉を行うと明らかにした。 国防相によるとフィリピンは８月、南沙（スプラトリー）諸島で実効支配する最大の島、パグアサ島（英語名ティトゥ島）から約４キロメートル離れた砂州に仮の建造物を設置しようとした。ところが、中国がこれに異議を唱え、複数の船を差し向けたという

ベトナム政府はこのほど、中国共産党政権に追随して40数年前に導入した戸籍制度の廃止を発表した。ベトナムは選挙改革を行うなど、民主主義寄りの動きを見せているとの評価もある。

［上海　８日　ロイター］ - 中国税関総署が発表したデータによると、１０月の中国の鉄鉱石輸入は７９４９万トンだった。過去最高を記録した前月から２３％近く減少し、２０１６年２月以来の低水準となった。中国政府の汚染対策の一環として製鋼所は生産を削減している。 １０月初めの大型連休も輸出減少につながったとみられる。 ９月の鉄鉱石輸入は１億０２８３万トンだった。 １─１０月の鉄鉱石輸入は８億９６００

［シンガポール　８日　ロイター］ - アジア時間８日午前の原油先物はまちまち。協調減産が続く中で中国の堅調な原油需要により需給がひっ迫するとの見方から北海ブレント先物は上昇する一方、米原油先物はシェールオイルの増産見通しを受けて下げている。 ０１２１ＧＭＴ時点で北海ブレント先物は前日清算値比０．０５ドル高の１バレル＝６３．７４ドル。前日に付けた約２年半ぶり高値６４．６５ドル

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国土安全保障省は６日、米国内の５３００人のニカラグア人に適用されている特別滞在措置を２０１９年１月で打ち切ると明らかにした。 米国には母国で災害などが発生した外国人に米国滞在を許可する一時保護資格（ＴＰＳ）制度があり、９カ国出身の３０万人以上が適用を受けている。大型ハリケーン「ミッチ」による打撃を受け、多くのニカラグアとホンジュラス出身者が１９９９年にＴＰＳ

自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。

［ソウル　８日　ロイター］ - ８日まで訪韓中のトランプ米大統領は、悪天候のため、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）への電撃訪問を断念した。サラ・サンダース報道官が明かした。 報道官によると、韓国の文在寅大統領と共に訪れる予定だったという。またトランプ氏はＤＭＺへの訪問を２度試みたが、霧のため中止せざるを得なかったとした。

［ウィーン　７日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は７日、加盟国とロシアなど非加盟国による協調減産合意の延長に強く反対している国はないとし、延長期間について今月３０日に開く総会前の合意を目指していると述べた。 同事務局長は記者団に対し「減産合意を２０１８年３月の期限切れ以降どの程度延長するか、３０日（の総会）前にある程度合意できるよう現在、精力的に交渉が行われている

陝西省の延川県にユニークなホテルがあり、中国のSNSで注目されている。絶壁に囲まれ、あまり日が当たらない。街は近くとも、崖側なら喧騒も届かず、静寂のなか眠ることができるかもしれない。ただし、崖には「落石注意」の注意書きは貼られている。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 英国を除く欧州連合（ＥＵ）加盟国が８日、ブレグジット（英ＥＵ離脱）後の移行措置について外交官らによる準備協議を開く見通しであることが、ＥＵ当局者らの話で明らかになった。 当局者らによると、２０１９年３月に予定されるブレグジット後に２年間の移行期間を設け、その間は英国にＥＵ単一市場へのアクセスを認める可能性について話し合われるとみられる。英国を除く２７加盟国

［北京／ソウル　7日　ロイター］ - 北朝鮮との国境にある中国・遼寧省丹東市の旅行会社は7日、北朝鮮の首都・平壌などを訪れる旅行を8日から中止するよう当局から指示を受けた。複数の関係筋が7日、匿名を条件にロイターに明らかにした。 トランプ米大統領の初めての中国公式訪問を8日に控えていることが背景とみられる。 トランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談では北朝鮮の核開発問題が最も重要な議題となる

Brian　Grow　and　John　Shiffman ［ラスベガス　24日　ロイター］ - 「シン・シティ（犯罪の街）」の異名がある米ネバダ州ラスベガスの葬儀場に、ある会社のパンフレットが陳列されている。その表紙には、固く手を握り合うカップルの写真の上に「困った時には選択肢を提供いたします」と書いてある。 このパンフレットの発行元「サザン・ネバダ・ドナー・サービス」は、嘆き悲しむ遺族に、

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国を訪問中のトランプ米大統領は７日、北朝鮮に対し、必要なら米国はあらゆる種類の軍事力を使用して自国や同盟国を防衛する用意があると警告した。その上で、これまで以上に融和的な姿勢を示し、核問題を巡るこう着状態の打開に向けて合意するよう北朝鮮に求めた。 トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領との共同記者会見で、軍事力以外のあらゆる手段を活用したいとしつつ、「北朝鮮の

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は7日午後の会見で、朝鮮半島有事の際の拉致被害者の保護について、安全が脅かされる事態に至った場合の協力を米国に依頼していると語った。