時事

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 北朝鮮の韓大成（ハン・デソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、米韓合同軍事演習が続く限り、米国と交渉するつもりはないと言明した。また、米国の核の脅威への抑止力として自国の核兵器開発は継続すると強調した。 大使は「米国によるわが国への敵視政策や近隣での軍事演習が続く限り交渉はない」と発言。弾道ミサイル再実験の予定に関する

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - スペイン当局から逮捕状が出ている、カタルーニャ自治州政府のプチデモン前首相と元幹部４人について、ベルギーの裁判所は１７日、審理を開いたものの、結論は下さず、来月上旬にあらためて審理を開くとした。 プチデモン氏の弁護士は記者団に対し「１２月４日に審理が開かれることになった。（スペイン）当局は身柄の引き渡しを要求しているが、きょうは何も決定されなかった」と述

［ダブリン　１７日　ロイター］ - アイルランドのコベニー外相は１７日、英国のジョンソン外相と会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議を巡り、貿易協定を話し合う次の段階に来月進める状況にはないとの認識を示した。 コベニー外相は「離脱交渉の第２段階に進みたいと誰もが考えているが、まだそうした状況にはない。国境の問題をはじめ非常に深刻な問題があり、これらをより明確にしなければならない」と指摘した。

元トランプ大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏は11月15日、中国民主化運動の研修会に出席して、中国当局の世界的野心について語った。バノン氏によると、中国共産党政権は権威主義的な共産主義で、欧米やアジアの国を呼び掛け、2050年までに覇権国として世界を主導する計画があると述べた。

［東京　１７日　ロイター］ - ハガティ駐日米大使は１７日午後、都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日本は首脳会談後、ＦＴＡをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。 ハガティ氏は、貿易問題はトランプ大統領訪日時の重要なテーマだったと指摘。「両首脳はＦＴＡを含むあらゆる貿易オプションを話し

［プノンペン　１７日　ロイター］ - カンボジアの最高裁が同国最大野党のカンボジア救国党の解党を命じたことを受け、国内外から批判が高まっている。最高裁は１６日、カンボジア救国党について「政府転覆計画に関与した」とするフン・セン首相の訴えを認め、解党を命じた。さらに、カンボジア救国党のケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕された。 政権は来年の下院選を控え、党勢を強めているカンボジア救国党の締め付けを強化

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による３党連立に向けた協議が、メルケル首相の目指す１６日の期限を過ぎてもまとまらず、週末にずれ込む可能性が出てきた。 ３党は移民や財政など重要な課題でまだ合意に至っておらず、現地時間１７日午前４時ごろに記者団に対し、数時間の休憩を取った後、同日昼ごろに協議を再開すると明らかにした。

［ボン（ドイツ）　１６日　ロイター］ - ドイツのボンで開催中の第２３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で、２０カ国と米２州が参加し２０３０年までに石炭発電を全廃することを目指す国家連合が結成された。 名称は「Powering Past Coal」で、二酸化炭素の回収・貯蔵などの技術を共有して石炭使用を削減し、温暖化ガス排出を抑制していく。 参加しているのは、英国、フランス、カナダ、

昨年11月3日深夜に起きた、東京都中野区のアパートで中国人女子留学生の江歌さん（当時24）がルームメートの元交際相手だった中国人留学生の男に刺殺された事件で、中国国内では、犯行当時の状況や遺族への対応をめぐって、ルームメートの劉鑫さんとその親を非難する議論が巻き起こり、犯人の死刑を求めるネット署名運動が行われている。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は16日に公表した報告書で、今月撮影された北朝鮮の海軍造船所の衛星映像から、同国が初の実戦用弾道ミサイル潜水艦の建造を「野心的なスケジュール」で進めていることがうかがわれると指摘した。 38ノースは11月5日に撮影された新浦南造船所の映像を基に「潜水艦の耐圧殻の一部とみられるものが写っており、新しい潜水艦の建造を示唆

［シンガポール　１７日　ロイター］ - アジア時間の原油先物価格は、ほぼ横ばいで推移している。ただ、米国の供給増加懸念を背景に、週間ベースでは６週間ぶりに下落する見通し。 北海ブレント先物は、５セント安の１バレル＝６１．３１ドル。米原油先物は、１８セント（０．３％）高の１バレル＝５５．３２ドル。 米国の生産や在庫が増加するとの懸念を背景に、週間ベースで北海ブレントは約３．４％、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国務省は、スーダン政府が１６日、北朝鮮の孤立化に向け、北朝鮮とのすべての貿易や軍事的な関係を絶つ方針を示したことを明らかにした。 国務省は声明で「米国はスーダン政府の誓約を歓迎し、誓約の完全な履行を確実にするため、引き続きこの問題に関与していく」と表明した。 同省によると、スーダンを訪問している米国の外交団との協議後に、スーダン外務省が北朝鮮との関係を絶

「戦わずして相手を屈服させる」ー中国古代の兵法書大作・孫子に記された戦の理だ。核・ミサイル開発を止めず、国営メディアでは物々しい言葉で日本や米国を威嚇する北朝鮮に対し、トランプ大統領は強硬さと温和を持ち合わせた対応を取っている。大統領の元首席戦略官スティーブン・バノン氏の愛読書とされる孫子は、大統領も参考にしているかもしれない。

John　Chalmers　and　Steve　Holland ［マニラ　14日　ロイター］ - 米大統領としてこの四半世紀以上で最も長いアジア歴訪を終えたトランプ氏は14日、フィリピン首都マニラを大統領専用機で後にした。この訪問で、アジアの指導者少なくとも2人は、満足感にひたる十分な理由がある。 東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が開催されたフィリピンで、トランプ氏は、ドゥテルテ

11月15日、元米国大統領首席戦略官スティーブン・バノン氏は都内で行われた民主化運動家主催のカンファレンスでスピーチを行った。中国民主化運動団体「公民力量」（拠点・米ワシントン）が主催したイベント招かれたバノン氏は、「アジア民主国家同盟を結成し中国の影響と脅威に対処する」と題するスピーチを行い、米国エリートが中国共産党の発展を黙認したと批判。さらに、既得権益を手にした米国のエリートが様々な手法でトランプ氏を文字通り「破壊」しようとしていると警告した。

［メキシコ市　１６日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１６日、米国の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱がメキシコに壊滅的な打撃をもたらすとのロス米商務長官の発言に同意しないと語った。 ロス長官の発言に同意するかとの質問に対し、グアハルド経済相はテレビインタビューで「同意しない」と言明。「市場はマーケティングやブランド戦略に極めて敏感なため、メキシコが短期的な衝撃を受ける可能性に疑いの

［シンガポール　１６日　ロイター］ - シンガポールは北朝鮮との貿易を一時的に停止した。ロイターが１６日に入手した関税当局の資料で明らかになった。 関税当局が１１月７日に貿易関連企業や仲介業者に送った通達によると、８日付で北朝鮮との全ての商業的商品の取引を禁止するとしている。 違反した場合には、最大２０万シンガポールドル（約１４万７０００米ドル）か取引された商品の４倍の罰金、もしくは、最長３年

北朝鮮の金正恩・労働党委員長が今年8月軍を視察するとき、兵士に支給したのはタバコ一箱で、5年前よりずいぶん倹約になった。韓国ニュースサイトDaily NKが情報筋の話として伝えた。北朝鮮の経済事情がいっそう厳しくなっていると思われる。

中国では現在、悪質な児童虐待事件が多発している。上海市、南京市や湖北省、広西省で起きた事件は相次ぎ報道され、国民の関心が高まっている。

［ベイルート　１５日　ロイター］ - レバノンのアウン大統領は１５日、辞任を表明したハリリ首相について、サウジアラビアに拘束されているとの見解を示した。 大統領は、ハリリ首相の不在を正当化する理由はなく、このため拘束されていると判断したと説明。また、首相の家族がサウジで自宅軟禁状態にあることを確認したと述べた。 レバノンのバシル外相は、状況は「正常ではない」とした上で、同国政府はサウジとの「

［東京　１６日　ロイター］ - 来日中のハリス米太平洋軍司令官は１６日午後、小野寺五典防衛相と会談し、北朝鮮問題について、「外交努力が第一義的に必要なことは明らかだが、確固たる軍事力でそれを支えることも重要だ」と語った。 日米は外交的な制裁に加え、北朝鮮に軍事的な圧力を強めるため、さきごろ日本海で米空母３隻と自衛隊が共同演習を行った。小野寺防衛相はハリス司令官に「北朝鮮に対し、たいへん強い

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は１５日、「前日海外市場においてドル安に伴う一方向への値動きがあったもようだ」と述べ、同国政府は為替市場の極端な変動を注意深く監視していくと述べた。

［ハラレ　１５日　ロイター］ - 軍が１５日に国営放送局を占拠し権力を掌握したジンバブエで、ムガベ大統領（９３）が南アフリカのズマ大統領と電話で話し、自宅軟禁下にあると明らかにした。南ア大統領府が声明を発表した。 軍は、ムガベ大統領の周辺にいる社会・経済的な苦痛をもたらす「犯罪者」が標的だと説明し、また大統領は無事だとしている。首都ハラレ中心部では装甲車両が主要政府機関、議会、裁判所への道路を

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のコードレー局長は１５日、今月末で辞任する意向を示した。ＣＦＰＢは金融危機発生時にオバマ前大統領によって設立され、コードレー局長の下、銀行や自動車ディーラー、クレジットカード会社などによる高金利融資に厳しい罰則を課してきた。 当初の任期は来年７月まで。コードレー氏は早期辞任の理由について明かしていない。ＣＦＰＢの広報担当者はこれ

Samia　Nakhoul ［ベイルート　13日　ロイター］ - レバノンの政治家や銀行関係者は、サウジアラビアが、カタールにしたことと同じことを自分たちの国にもするつもりだと考えている。つまりそれは、自国の要求が通らない限り、アラブの同盟諸国を使って経済封鎖の包囲網を敷く、ということだ。 世界最大の液化天然ガス輸出国であり、人口わずか30万人のカタールとは異なり、レバノンにはそれを切り抜

Saeed　Azhar　and　Joshua　Franklin ［ドバイ／チューリッヒ　9日　ロイター］ - サウジアラビアは、汚職の取り締まりで拘束された数十人に上る上級官僚や実業家の資産を没収する予定だが、過去に不正資金の回収を試みたアラブ2カ国の例を見れば、それが容易な道ではないことは明らかだ。 エジプトとチュニジアにおける過去の経験に照らせば、サウジアラビア政府が海外で保管されている

［ワシントン　１４日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は１４日、ロシア政府が昨年の米大統領選に関与したとされる疑惑を巡って下院司法委員会で証言し、トランプ陣営の顧問が、自分はロシア政府とつながりがあり、トランプ氏とプーチン・ロシア大統領の会談を整える手助けが可能だと話していたと述べた。 セッションズ氏はこれまで、トランプ陣営とロシアの接触は承知していないと述べていたが、発言を修正した。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る欧州議会の交渉責任者を務めるフェルホフスタット議員（元ベルギー首相）は１４日、メイ英首相がＥＵ市民に提示した「在留資格」には欠陥があり、離脱後には権利が縮小されるとの見解を示した。 ロイターは、フェルホフスタット議員が英国のデービスＥＵ離脱担当相に送付した書簡を確認した。これによると同議員は、ＥＵ市民の５人家族が英国で新しい

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米下院は１４日、２０１８会計年度の国防予算の大枠を定める総額７０００億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成３５６、反対７０で可決した。トランプ米大統領が提唱する軍増強を支持する内容となった。 ただ同法案の予算は２０１１年に制定された予算管理法で定められた歳出上限を超えており、これを解消するめどは立っていない。法案では兵器調達や軍兵士への給与支払いなど主要な

［１４日　ロイター］ - 英政府のサイバー防衛機関のトップは、ロンドンで１５日に予定されている講演で、ロシアのサイバー工作員が過去１年の間、英国のメディア、通信、エネルギー業界を狙った攻撃を行ったと発表する見通し。 攻撃の詳細は明らかにしていない。 講演の準備原稿によると、国家サイバーセキュリティセンター（ＮＣＳＣ）のトップを務めるキアラン・マーティン氏は、ロシアからの脅威に対応するため「世界