時事

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、米国で使用される次世代高速通信規格「５Ｇ」関連機器の設計と製造を中国以外で行うことを義務付ける案を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日、関係筋の話として報じた。 同紙によると、米国でのサイバーセキュリティーに関する懸念を巡る１５０日間の調査の一環として、政府当局者が通信機器メーカーに対し、基地局関連機器やルーター、

［ティクルート（イラク）　21日　ロイター］ - 米軍はイラク国内の軍事基地で受託業者として勤務しているロッキード・マーティンとサリーポート・グローバルのスタッフ約400人を避難させる準備を進めている。イラク軍筋3人が21日明らかにした。 避難するのは首都バグダッドの北80キロにあるバラド基地の民間スタッフ。「治安上の脅威の可能性」が理由で、避難は直ちに行われるという。 関係筋は、

［ドバイ／ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、イランに対して24日に新たな制裁を科すと述べた一方、弱体化するイラン経済を支えるため、イランとの交渉に前向きな姿勢も示した。 大統領の発言からは、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受けて緊迫する情勢の緩和を図ろうとする意図がうかがえる。 米国は、撃墜された偵察機は国際空域を飛行中だったと主張。トランプ大統領は、偵察機撃墜

Phil　Stewart ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国防長官代行に起用されるマーク・エスパー陸軍長官言わく、米国は今後何年にもわたり、中国と戦略的競争を繰り広げることになると気づくのが遅かった。 エスパー氏は、２０１８年に国防総省が戦略文書「国家防衛戦略」を公表するずっと前から、中国軍の増強を注視していたと語る。国家防衛戦略は、アフガニスタンなどにおける反政府勢力問題よりも、中国、

［プノンペン　２１日　ロイター］ - カンボジアにある中国資本の経済特別区は、同区で事業を展開する企業が、米政府の対中制裁関税を避けるために中国製品を積み替えて出荷し米国から罰金を科されたとの指摘について、事実でないと否定した。 米大使館の報道官は１９日、ロイターに電子メールで送った文書で、国土安全保障省がシアヌークビル経済特別区（ＳＳＥＺ）内の複数の企業を調査し、関税回避のため製品の積み替えを行

［ソウル　２１日　ロイター］ - 米国のシンクタンク、コリア・ソサエティは、北朝鮮が海外から資金を調達するには、対北朝鮮制裁の解除だけでは不十分だとするリポートをまとめた。 発表前のリポートをロイターが入手した。 リポートは、資金洗浄（マネーロンダリング）や国内の規制システムなどに対する懸念を払拭する必要があると指摘。「国連や米国の制裁に起因する障害よりも、体系的な改革に対する意欲の欠如が根本的な

［イスタンブール／ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 米政府高官は２０日、ロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」導入を計画するトルコに制裁を科すことは引き続き「非常に実現性が高い」選択肢だと述べた。トルコのエルドアン大統領は同日、米国が制裁を発動した場合は報復すると表明した。 クラーク・クーパー米国務次官補（政治軍事担当）は米国とその他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は問題解決に向けて

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、ロシア爆撃機が２０日、２回にわたり日本の領空を侵犯した問題について、現在関係省庁でロシア側の意図を分析中だとした。そのうえで、来週開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日露首脳会談があれば、平和条約を含む双方の関心事項について話し合いがあるだろうと述べた。 またイランの「革命防衛隊」が２０日、米国の無人偵察機

［２１日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２０日、米航空会社に対し、イラン領空のうちホルムズ海峡およびオマーン湾の上空の飛行を禁止する緊急命令を発表した。 ＦＡＡは、航空機追跡アプリの情報として、イランが地対空ミサイルで米軍の無人偵察機を撃墜した際、最も近い民間航空機は約４５カイリ圏内にあったと明らかにし、「撃墜当時、多くの民間航空機が周辺を飛行していた」と指摘した。 ＦＡＡの禁止措置は

［ドバイ　２０日　ロイター］ - イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は２０日、米国のドローンが撃墜されたことについて、米国への「明らかなメッセージ」だとし、米国の侵略には力強く対応すると表明した。 国営テレビが報じた。 同隊のホセイン・サラミ司令官は「米国のドローンの撃墜は、米国への明らかなメッセージだ。イランの国境は越えられない一線であり、我々はいかなる侵略にも力強く対応する」と表明。 「

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的であることを浮き彫りしたとの見方を示した。

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２０日、テレビを通じた毎年恒例の国民との直接対話を行い、賃金が下げ止まる兆しがあると説明し、政府プログラムにより生活水準は向上すると強調した。 プーチン氏は昨年の大統領選で再選を決めた。任期満了の２０２４年まで四半世紀近くにわたって長期支配することになる。ただ、年金制度改革を巡り支持率は落ち込んでいる。 ４時間を超えた直接対話では、低賃金

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米中貿易戦争の激化は、両国が相手から譲歩を引き出そうと圧力を強め合うなか、関税措置の応酬を越えた領域に突入している。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今月２８─２９日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて首脳会談を開く。 トランプ氏は、会談で貿易協議が進展しなければ、中国からの輸入品に追加関税を課すと表明している。一方で中国

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領とカナダのトルドー首相は２０日、「クリティカルミネラル（必須鉱物）」を巡る両国の協力計画を策定するよう、関係当局者らに指示した。米ホワイトハウスが両首脳の会談後に明らかにした。 中国がレアアース（希土類）の国内需要優先を発表し、対米貿易摩擦の切り札に利用する姿勢を見せていることから、米政府は中国からのレアアース輸入に依存している実態に懸念を強

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - 米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証（Ｈ１─Ｂビザ）の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。 インドは米国から最も多くのＨ１─Ｂビザを発給されており、大半は同国の大手ＩＴ企業に勤務する人がその対象になっている。ただインドのデータ保管に関する厳しいルールが多くの

［パリ／ブリュッセル／ワシントン　１８日　ロイター］ - 英国、フランス、ドイツの３カ国（Ｅ３）は、２０１５年に締結したイラン核合意存続に向けて新たな手を打つ方針だ。ただイランにこうした外交的な働き掛けをする局面は、もはや終わりに近づいているかもしれない。 Ｅ３は核合意の枠組みについて、トランプ米政権が昨年一方的に離脱してイランへの制裁を復活した後も、何とか維持しようとぎりぎりの努力を続けている。

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国外務省は１９日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓両国企業が資金を拠出して賠償金を支払う案を日本政府に提示したと明らかにした。ただ、日本側は即座に受け入れを拒否した。 外務省は、元徴用工に提訴された日本企業と、１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本が実施した経済支援の恩恵を受けた韓国企業が出資することを提案した。 韓国最高裁は昨年、

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、来週大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でロシアのプーチン大統領と会談すると明らかにした。 フォックスニュースとのインタビューで、プーチン大統領と中国の習近平国家主席と会談すると発言。「私はロシアとうまくやっていきたいし、そうなると思う。中国とうまくやっていきたいし、そうなると思う。日本で来週開催されるＧ２０で２人と会談

［ソウル　１９日　ロイター］ - 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）当局者が１９日に明らかにしたところによると、韓国が北朝鮮に提供した食糧などの支援が２００８年以来の高水準となった。 干ばつによる影響で北朝鮮では昨年、穀物などの収穫が大きく落ち込み、１０００万人以上の国民が危険な状態にあるという。 ＷＦＰのシニアスポークスパーソン、Herve　Verhoosel氏によると、韓国の支援は北朝鮮の１５０万─

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ホワイトハウスのサンダース報道官は１９日、サウジアラビアでのミサイル攻撃についてトランプ米大統領が報告を受けたと明らかにした。 これより先、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」は、サウジのジザンにある発電所を巡航ミサイルで攻撃したと明らかにした。フーシ派のアル・マシラテレビが報じた。 これまでのところサウジ当局による発表はない。 サンダース報道官は「状況を

［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - ホルムズ海峡近くで起きたタンカー攻撃について専門家は、もしイランが背後にいたとすれば、海運交通の要衝における同国の影響力誇示という狙いに合わせて綿密に練り上げられた計画とみている。ただ、もしそうだとしても、そうした戦略は米国の対イラン制裁への対抗策としてはリスクの高いものだという。 イラン海軍で１８年の軍歴を持つ軍事アナリスト、フセイン・アルヤン氏によると、

［ロンドン　１９日　ロイター］ - イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は１９日、核合意の参加国がイランを米国による制裁から守るという約束を６０日以内に履行しなければ高レベルのウラン濃縮を再開する方針について、６０日の期限は延長しないと述べた。 タスニム通信によると、報道官は「核合意の残りの参加国に示した２カ月の期限の延長は不可能だ。第２段階の措置は予定通り実行される」と語った。 米国が一方的に

［メキシコ市　１９日　ロイター］ - メキシコ議会上院は１９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准を巡る採決を行い、圧倒的多数で承認した。３カ国の中でメキシコが初めての批准国となる。 上院はＵＳＭＣＡの批准を賛成１１４票、反対４票で承認。メキシコ議会では最大の貿易相手国である米国との貿易の保全に向けた動きに対する反対はほとんど見られず、採決に

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米財務省は１９日、北朝鮮による制裁回避を支援したとしてロシアの金融機関「ロシア・フィナンシャル・ソサエティー」を制裁対象に指定したと発表した。財務省は同社が北朝鮮の外国為替銀行「朝鮮貿易銀行（ＦＴＢ）」傘下の「丹東中盛工貿」などに複数の銀行口座を提供したとしている。 財務省によると、ＦＴＢとそのモスクワ代表者はすでに制裁対象となっている。 財務省でテロ・

「東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相と野党党首による党首討論が１９日行われ、年金問題などで論戦したが、野党第１党の枝野幸男・立憲民主党代表は内閣不信任案の提出などに言及せず、安倍首相が「国民に信を問う」と強く言い放つ場面はなかった。 老後に夫婦で２０００万円が不足するという金融庁金融審議会の報告書を巡って野党党首が攻勢に出る場面もあったが、議論のすれ違いも多く、「解散間近」の緊迫感とは距離

［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - トルコのサウジ総領事館内でサウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が昨年殺害された事件で、独立調査に当たった国連の特別報告者は１９日、サウジのムハンマド皇太子やサウジ高官を捜査するべきとの見解を示した。皇太子らが事件に関与したことを示す信頼できる証拠があるとした。 事件を受けサウジは各国から批判を浴び、それまで西欧諸国で高く評価されていた皇太子のイメージが

［ワシントン／北京　１９日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に先立ち、中国側の対米首席交渉官、劉鶴副首相と会談する見通しを示した。 ライトハイザー代表は議会で、一両日中に劉鶴副首相と電話で協議した後、Ｇ２０サミット開催地の大阪でムニューシン財務長官と共に会うと見通した。 米中通商協議がいつ再開されるかはまだ分

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英与党・保守党の党首選は１９日、第３回投票が行われ、欧州連合（ＥＵ）から強硬離脱も辞さないとする最有力候補のジョンソン前外相が１４３票を獲得、首位を維持した。前日の第２回投票で１２６票を得ており、支持を拡大した形だ。 投票は与党議員３１３人によって行われ、ハント外相が５４票、ゴーブ環境相が５１票、ジャビド内相は３８票だった。 スチュワート国際開発相は２７票

［１９日　ロイター］ - 米大手企業少なくとも５社の経営トップが今週、北京で開かれる中国の李克強首相との会合に出席することが１９日、ブルームバーグの報道で明らかになった。 ブルームバーグは関係筋の話として、素材科学のダウ、宅配便のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）、製薬大手ファイザー、複合企業ハネウェル・インターナショナルの

国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に大阪では20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催される予定。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談で、G20サミットで、貿易などと幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。