時事

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米国防当局高官は31日、近く予定する米韓合同軍事演習を変更する計画はないと明らかにした。 米韓両軍は「同盟」と呼ばれる演習を8月に予定している。「同盟」は、かつて例年実施していた演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を縮小したものとみられる。 北朝鮮は31日早朝に計2発の短距離弾道ミサイルを発射した。25日にも同様のミサイルを発射したばかりだった。［

［ソウル　1日　ロイター］ - 韓国政府が発表した7月の輸出は前年比11％減少し、8カ月連続でマイナスを記録した。長引く海外需要の低迷に加え、日本の輸出規制などが影響した。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は11．3％減だった。 輸入は前年比2．7％減。予想は8．1％減だった。 輸出全体の約20％を占める半導体は前年比約28％減少した。半導体を除いた輸出は前年比6．6％減にとどまった。 中国向け

［ベルリン　１日　ロイター］ - グレネル駐ドイツ米国大使は１日、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた米国主導の有志連合への参加に否定的なドイツ政府を批判した。 ドイツのマース外相は前日、米主導の有志連合には参加しないと表明。イランとの緊張激化を避けたいとのドイツの立場を示していた。 グレネル氏は独紙アウグスブルガー・アルゲマイネに対し、「ドイツは欧州最大の経済大国だ。繁栄には国際的な

［台北　1日　ロイター］ - 台湾の柯文哲・台北市長は1日、2020年の選挙に出馬するため新党を結成すると表明した。中国との緊張が高まる中、蔡英文総統の再選などに影響する可能性がある。 柯市長は、来年1月の立法院（国会に相当）選挙への出馬を目指して8月上旬に「Taiwanese People's Party」を結成すると明らかにした。1月には総統選挙も行われる。 柯氏は中国との関係強化を支持

中国の文化旅行省は31日、中国北京、上海など47都市から台湾への個人旅行を許可する「自由行通行証」の発行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。中国当局は来年1月の台湾総統選挙まで、蔡英文政権への圧力を一段と強めたとみられた。台湾学者は、背後に香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモも影響していると指摘した。

UFOに関しては古代中国の文献に早くから記載されてきた。北宋研究家の沈氏は、著書《夢溪筆談》において揚州で出現した光る珠について記録している。

［ロンドン　31日　ロイター］ - リビア国営石油会社（NOC）は31日、同国最大のシャララ油田（生産能力日量29万バレル）が操業停止を余儀なくされたと正式発表した。 同油田とザウィヤ石油ターミナルをつなぐパイプラインのバルブが封鎖されたことが理由。 ロイターが閲覧した書面によると、NOCは原油積み込みに関する不可抗力条項を発動した。 NOCは「何者かがバルブを閉めた」としているが、バルブの具体的

［ワシントン　31日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は31日、北朝鮮による最近のミサイル発射について、米朝首脳間の約束に違反していないとの認識を示した。非核化に向けた実務者協議がいつ開始されるのかについては、北朝鮮からの連絡を待っているとした。 ボルトン氏は、FOXビジネス・ネットワークのインタビューで「これらのミサイル発射は、金正恩朝鮮労働党委員長が（トランプ）大統領

［３１日　ロイター］ - 米政府当局者は３１日、米国は国際テロ組織アルカイダの元指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者の死亡を確信していると述べた。死亡した時期や場所など詳細は明らかにしなかった。 ハムザ容疑者の死亡はＮＢＣが最初に伝えたが、トランプ大統領は記者団に「この件に言及したくない」と発言。ホワイトハウスも別途、近く発表を行うかどうかのコメントを拒否した。 米

Yawen Chen　Shivani Singh ［北京　22日　ロイター］ - レイチェル・リーさんにとって、米国から輸入される「美しい」チェリーに高いお金を払うのは、考える必要もない当然の選択だった。 広東省広州市で広報の職に就く33歳のリーさんは、「チェリーは鉄分が豊富だと聞いている」と話す。「食べると健康的で贅沢な気分になる」 だが、それも過去の話だ。中国政府は米国からのチェリーに高い関税

［ワシントン　31日　ロイター］ - 英独仏は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を巡り8月1日に非公開会合を開くよう要請した。外交筋が明らかにした。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は31日、2発の短距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮は25日にも短距離弾道ミサイルを2発発射している。 ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は記者団に対し、グテーレス事務総長は北朝鮮

中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを開発する計画があった。しかし、安全保障上のリスクを懸念して、米政府がグーグルに停止させた。新興メディア・インフォメーションが7月29日に報じた。

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、将来的には国防予算を削減することも検討すると述べた。ケーブルTVのC－SPANのインタビューに応じた。 大統領は、前任者らが米軍を弱体化させたと批判。2017年の就任以来、国防予算を増額している。 共和党主導の上院は今週、7380億ドルの国防費が含まれる、歳出拡大と債務上限の適用停止を盛り込んだ法案について採決する予定。これにより、

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国当局は米国内における影響力を駆使し情報操作を行い、2020年大統領選挙に介入していると話した。中国当局は「どうしてもトランプ米大統領が来年の大統領選で再選するのを阻止したい」という。

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、コーツ国家情報長官の後任に指名する方針のジョン・ラットクリフ下院議員に関し、「手に負えなくなった」情報機関の手綱を握れる人物と評した。大統領が、自身に都合の良い情報収集・分析を行うよう各機関を仕向ける可能性について懸念が浮上した。 ラットクリフ氏（共和党）の指名については身内の共和党も手放しで支持しておらず、民主党と元情報機関当局者

［東京　31日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は31日午前の会見で、米高官が日韓の輸出規制を巡る問題について仲介提案を示したとの報道について、そのような事実はないと否定。日本の一貫した立場に基づき、韓国側に建設的な対応を求めていく考えを示した。 また、ポンペオ米国務長官が8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の際の日米韓外相会談の開催を促したとの報道 に関して、

［バンコク　31日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は31日、米国の2大アジア同盟国である日本と韓国の外相と今週バンコクで会談する際に、両国間の外交摩擦の解消に向けた「道筋を見いだす」よう促す方針を明らかにした。 日韓関係は日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って悪化している。 ポンペオ長官は今週バンコクで開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に合

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日、北朝鮮が同日早朝に飛翔体を発射したことについて、日本の安全保障に影響を与える状況ではないとの認識を示した。 官邸で記者団に述べた。 首相は、引き続き米国などと緊密に連携すると述べた。 防衛省は同日朝、「我が国領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は

［ソウル　31日　ロイター］ - 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が31日早朝に発射した飛翔体は弾道ミサイルで、約250キロ飛行したと明らかにした。 聯合ニュースによると、韓国の鄭景斗国防相はこの日発射された飛翔体について、以前と異なるタイプとの見方を示した。

［ベルリン　30日　ロイター］ - 米国の在ベルリン大使館は30日、原油輸送の要衝である中東のホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた取り組みについて、米国がドイツに参加を正式に要請したことを明らかにした。 大使館の報道官は、「米政府はホルムズ海峡の航行の安全を確保し、イランの攻撃に対応するための取り組みついて、ドイツに対しフランスと英国と共に参加するよう正式に要請した」とし、「独政府当局者は航行の

［ジュネーブ　30日　ロイター］ - 米国は30日、同国が包括的核実験禁止条約（CTBT）からの脱退を計画しているとするロシア側の主張を否定した。 ロシア特使がジュネーブ軍縮会議で、米政府はロシアのCTBT違反を口実にCTBTから脱退する意向だと指摘。米国側はロシアの主張を「狡猾で、ソビエト時代のようなプロパガンダ」として否定した。 米国はCTBTに署名したが、批准はしておらず、核実験の

［30日　ロイター］ - カリフォルニア大学は30日、フィラメントLED電球に関する特許4件を侵害しているとして、アマゾンなど小売5社をロサンゼルス連邦地方裁判所に提訴した。 提訴されたのはアマゾンのほか、ウォルマート、ターゲット、イケア［IKEA.UL］、ベッド・バス・アンド・ビヨンド。 フィラメントLED電球は従来の電球に比べ使用

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 北朝鮮の当局者が先週、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）当局者に対し、非核化に向けた実務レベルの協議が「極めて近い将来」に再開されると伝えていたことが３０日、米政府当局者の話で明らかになった。 米政府当局者によると、ＮＳＣ当局者は、トランプ米大統領が６月３０日に韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会った際

［サンパウロ／ワシントン　３０日　ロイター］ - ロス米商務長官は３０日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への販売許可を申請している企業に対して来週までに回答できると述べた。米政府は５月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。 同社との取引を希望する米企業は、特別な販売ライセンスを申請する

［東京　31日　ロイター］ - 防衛省は31日、北朝鮮が同日早朝に飛翔体を発射したことについて、「我が国領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が31日早朝、未確認の飛翔体を数発発射したと明らかにしていた。

［チューリヒ　30日　ロイター］ - スイス検察当局は30日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告に対する日本当局の捜査に協力していることを明らかにした。 スイス当局は「日本からの捜査共助要請を受け、チューリヒの検察に捜査を委託した」としたが、具体的に何を要請されたのかについてこれ以上の詳細は明らかにしなかった。 チューリヒ当局は独自の捜査

［ワシントン　29日　ロイター］ - トランプ米大統領が米企業による華為技術（ファーウェイ）への部品などの供給を許可すると発言してから1カ月が経過したが、政府はいまだに許可の詳細を示しておらず、今週再開する米中通商協議に影を落としそうだ。 中国の通信機器大手であるファーウェイは5月、米政府の禁輸措置対象リストに追加された。トランプ氏は6月末の米中首脳会談で通商協議の再開に合意

［メルボルン　29日　ロイター］ - オーストラリア議会は29日、東ティモールとの海の境界線を規定する実施法案を可決した。これにより、境界に当たるティモール海底にあるガス田「グレーター・サンライズ」がもたらす利益の両国間での分配で枠組みができたことになる。 このガス田は1974年に発見され、ガスの埋蔵量は5兆1000億立方フィート前後とされる。境界線を巡る対立から開発が遅れていたが、2018年3月

［29日　ロイター］ - 米半導体大手クアルコムと中国インターネット大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は29日、クアルコムのチップを搭載したゲーム端末や、第5世代（5G）移動体通信システムに関する事業で提携すると発表した。 クアルコムは、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した端末の多くに使用されているスマートフォン向けチップの主要

［ロンドン　29日　ロイター］ - ラーブ英外相は29日のスカイニューズで「イランが八方ふさがりの状況を抜け出し、国際社会の責任ある一員として受け入れられたいなら、ルールに基づいた国際社会のシステムに従う必要がある。決して外国船を不法に拘留してはならない」と述べ、イランが拿捕（だほ）した英タンカーを解放するよう強く求めた。 イラン革命防衛隊は19日、ホルムズ海峡付近で英国籍の石油タンカー「