時事

［香港　26日　ロイター］ - 抗議活動が続く香港で26日夜、政府と市民による初めての対話集会が開かれた。政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が混乱の引き金になったと述べ、法案を提出した政府の非を認めた。一方、市民らは自由がないがしろにされているなどとして、政府への批判を強めた。 対話集会は香港市内の体育館で開かれ、2万人を超

［26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、北朝鮮側と月内に実務協議を開催することは無理だが、米国は北朝鮮と会談する用意があるという考えを示した。 長官は国連総会が行われているニューヨークで会見を開き「月末までに実務協議を開催できればと期待していたが、これまでのところ実現できておらず、協議の日程も決まっていない」とした上で「われわれのチームは北朝鮮側と会う用意ができている。会うことは重要

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、米国は、シリアのアサド政権が5月にイドリブで反政府勢力と戦闘した際に化学兵器として塩素ガスを使用したと最終的に結論付けたと述べた。 長官は、国連総会に参加するため訪れたニューヨークで記者会見し、「アサド政権は無数の残虐行為に対して責任がある。一部の行為は戦争・人道犯罪の水準に達している。きょう、米国はアサド政権が5月19日に

［２６日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、電子たばこに関連があると確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例が８０５件、死亡例は１２件となったと発表した。増加のペースが緩む気配は見られない。 先週には、重篤な肺疾患の発症例は５３０件、死亡例は７件と発表されていた。 米保健当局はこの疾患を調査しているが、疾患と特定の電子たばこ製品とを関連付けてはいない。 ＣＤＣ

［東京　27日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は27日の閣議後会見で、日米貿易協定合意での自動車の対米輸出に関し、米通商拡大法232条による「追加関税は課されないことが首脳会談で明確に確認された」と指摘し、「自動車の数量・自主規制もないと閣僚間で明確に確認されたと承知している」と述べた。 （竹本能文※）

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比２．０％減の５１７８億元（７２５億９０００万ドル）だった。 内需の低迷継続や米国との貿易戦争で企業業績が圧迫されていることが浮き彫りとなった。７月は２．６％増加していた。 工業部門の企業利益は２０１８年下半期以降、一時的な回復を除いて、低迷が続いている。 内需や企業の収益性を把握する上で重要な指標となる

［南寧（中国）　26日　ロイター］ - 中国のコンサルティング会社、上海JCインテリジェンスのチーフアナリスト、Li Qiang氏は26日、10月上旬に予定される次回の米中通商協議が開始されるまでに中国が約600万トンの米国産大豆を購入するとの見方を示した。 同アナリストは業界イベントの合間にロイターに対し、中国当局が今月、購入支援に向け第1弾の関税免除を行った後に中国の輸入業者が100万トン以上

中国公安部（省）が国内各地で男性住民のDNAを採取し、データを収集していることが浮き彫りになった。なかには小中校の男子生徒も含まれる。新疆ウイグル自治区で住民のDNAなど生体データを収集することで監視・追跡を強化する当局は、このモデルを全国に推し進めようとしている。

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長（税制調査会会長）は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。一方、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応車での技術協力や、最先端分野以外の半導体の請負生産なども検討案だと語った。ロイターとの

［シドニー　25日　ロイター］ - 太平洋の島しょ国であるマーシャル諸島は25日、台湾との外交関係を確認した。近隣のソロモン諸島とキリバスは今月に入り中国を支持し、台湾と断交していた。 マーシャル諸島は声明で「台湾の人々と政府への深い感謝」を示すために決議を採択したと発表。ハイネ大統領は「われわれは皆、中国による領有権拡大の試みを目にしてきた。これは民主主義国にとって大きな懸念だ」と述べた。 台湾

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア24テレビに対し、トランプ米大統領に不当な圧力を掛けられたことはないと述べた。 米国では来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙い、トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を受け、議会下院が大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する事態となっている。 ゼレンスキー大統領は

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米財務省は25日、イラン産原油を不正に輸送したとして、中国の個人や団体に新たなに制裁を加えると発表した。制裁対象となるのは5個人と6団体で、中国遠洋海運集団の子会社2社などが含まれる。 ポンペオ国務長官はニューヨークでの会合で「米国があらゆる違反に制裁を加えることを、中国やすべての国は覚えておいてもらいたい」とした上で「イランが抗えば抗うほど米国の圧力は強

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示すとともに、中国は牛肉や豚肉など大量の農産品を米国から購入しつつあると述べた。 トランプ氏は、記者団に対し「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある」と語った。 安倍晋三首相との会談後、記者団に対し、中国は配慮しており「自身も中国

［国連　25日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。 茂木敏充外相によると、自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと安倍首相が

［ワシントン／メキシコ市　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、大統領弾劾調査が開始されたことで、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。 トランプ大統領は記者団に対し、ペロシ下院議長が時間を無駄にしているとし、「ペロシ氏に時間があると思わない」と述べた。さらに、銃規制強化など、

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 訪米中の安倍晋三首相は25日（日本時間26日朝）、日米首脳会談後に現地で記者会見し、日本から米国に輸出する自動車に追加関税が課されないことをトランプ米大統領と確認したと述べた。トランプ大統領とはイラン情勢を巡っても情報交換したことを明らかにした。 衆院解散の時期を巡っては、「まったく頭の片隅にも真ん中にもない」と述べた。 日米両首脳は25日の首脳会談で

［ワシントン　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。 トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。 「このような行動は中東だけでなく他の

［タリン　25日　ロイター］ - デンマークのダンスケ銀行のエストニア支店を通じて大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）が行われたとされる問題で、不審な取引が行われた期間にエストニア部門のトップを務め、23日から行方不明となっていたアイバー・レヘ氏（56）が25日、遺体で見つかった。 ダンスケ銀行はエストニア支店を経由して総額2000億ユーロ（2200億ドル）の不審な取引を行

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、ベネズエラのマドゥロ政権高官の米国入国を禁止する措置を発表した。副大臣以上の高官、大佐以上の軍人、政権寄りの制憲議会のメンバーなどが今後、米国に入国できなくなる。 一方、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長に対する資金提供を発表するなど、グアイド氏への支持を改めて示した。 トランプ大統領は、国連総会の合間に開いた会合

［北京　26日　ロイター］ - 米麻薬取締政策局（ONDCP）のキャロル局長は26日、訪問先の北京で、違法なフェンタニル（合成オピオイド）の取り締まりで中国が米国との協力に「完全にコミット」していることを確信していると述べた。 フェンタニルは米国で問題となっているオピオイド中毒まん延の大きな要因になったとされる。 キャロル局長は北京で中国の当局者と会談した後、記者団に対し「習近平国家主席から

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

［北京　25日　ロイター］ - 中国の通関統計によると、8月の米国からの大豆輸入量は、前年同月比6倍となった。貿易摩擦が改善傾向にあった時の購入分の通関手続きが完了したことが背景。 関税総局の発表によると、8月の米国からの輸入量は168万トンで、前年の26万5377トンから急増。前月の91万1888トンから84％増加した。 米国産大豆の輸入は、中国政府が昨年7月に大豆を含む米からの輸入品に25％の

分析の結果、リベラル派は好色的内容や猟奇的内容の映画を好む傾向が見出せた。実際、それぞれのカテゴリの映画の解説文を機械学習にかけると、リベラル派が好む映画に「殺す」「誘う」「事件」などの表現が偏って多く見られることが分かった。

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所のロバーツ長官は24日、最高裁の判断は政治色が強まっているとの見方を否定し、最高裁は党を超えたつながりにより判決を導き出すと主張した。 ロバーツ氏はユダヤ教礼拝堂でのスピーチで、二極化した政治環境の中で生活していると、すべてをそうした意味合いでみるようになると指摘。ただ、それは、法廷における我々のやり方ではなく、われわれの判決もそうではないと

［香港　２５日　ロイター］ - 香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）は２５日、反政府デモを取材していた同紙の女性記者が２４日夜にレストランで見知らぬ男４人に襲撃された事件を非難した。 蘋果日報は民主派寄りで中国政府に批判的な黎智英（ジミー・ライ）氏が創刊、所有する。 蘋果日報によると、襲撃した男たちは全身黒ずくめで、デモ隊がよく使用する黄色いヘルメットをかぶり、マスクを着けていた。記者は病院に

9月23日、米上院議会ダン・サリバン（Dan Sullivan）議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。

［国連　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。 トランプ大統領は、中国は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟時に示した確約を順守しておらず、米国やその他の国の雇用を大量に奪う略奪的な通商慣行を実施していると指摘。「改革を実施するとした確約を反故にしただけでなく、大規模

［北京　24日　ロイター］ - 中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋2人が24日に明らかにした。関係筋の1人によると、免除措置は2段階で実施され、合わせて約500─600万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。 トランプ大統領は24日、

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米財務省は24日、ベネズエラ産原油をキューバに輸送した海運企業4社と船舶に対し、制裁措置を導入した。 財務省は声明で、米国は今年1月、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに対し、厳しい制裁を科したが、キューバの国営石油輸出入会社キューバメタルズとキューバ拠点の企業は「制裁措置を回避し続けている」と非難した。 制裁措置の対象企業の一つは、キプロスの

［東京　２５日　ロイター］ - 訪米中の安倍晋三首相は２４日（日本時間２５日）、国連総会の一般討論演説で、サウジアラビアの石油施設への攻撃を非難した。犯行主体については明言を避けつつ、イランについても触れた。また、途上国での女性を中心とした教育の重要性を強調し、日本としてアフリカ・アジアで支援する方針を改めて示した。 安倍首相は「中東情勢への懸念を共有する。サウジアラビアの石油施設への攻撃は、