時事

［ワシントン／ソウル　12日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府が北朝鮮に協議再開を打診したことを明らかにした。米ニュースサイト、アクシオスが12日伝えた。一方、北朝鮮は、トランプ米大統領が韓国高官に託した金正恩朝鮮労働党委員長への誕生日メッセージを受け取ったことを確認したうえで、金委員長とトランプ大統領の個人的関係が、協議再開に結びつくわけではないとけん

ポリティカル・コレクトネス（政治的に正しいことば使い、通称ポリコレ）― それはアイデンティティーを傷つけられたと主張し合う終わりのない闘争である。これを生き物に例えると、スピロヘータ（らせん状の細菌）みたいなもので、生き残るために寄生した宿主の肉体を徐々に侵していく。

Parisa Hafezi　Tuqa Khalid ［ドバイ　11日　ロイター］ - ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが、軍が撃墜を認めるまでに3日間を要した。 最も影響力のあったイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されて以降、イランでは国内に一体感が広がっていたものの、

［ドバイ　12日　ロイター］ - イラン指導部がウクライナ旅客機の撃墜を認めたことを受け、同国では12日、前日に続き各地で抗議デモが起きた。イランは当初、撃墜を否定していた。 ツイッターに投稿された動画によると、首都テヘランにある大学の外で行われたデモでは、抗議グループが「（指導部は）敵は米国だと嘘をついている。敵はここにいる」と声を上げた。 別の大学の外で行われたデモや、テヘランのアザディ（自由

［ワシントン　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、中国との「第1段階」の通商合意について、合意文書の翻訳の過程で中国側の約束は変わっておらず、ワシントンでの今週の署名に合わせて内容を公表すると言明した。 「第1段階」の通商合意は1月15日に調印式を控えているが、ホワイトハウス当局者は10日、中国語の合意文書はまだ完成していないと明らかにした。［nL4N29F3AI］

［11日　ロイター］ - 米国と中国は、両国の経済問題について協議する「米中包括経済対話」の再開で合意した。 事情に詳しい関係筋によると、経済対話の再開は、1月15日に予定される「第1段階」の米中通商合意への調印の一環として発表される。 定期対話が再開されれば、両国間の通商協議とは別に、安定した高官級協議の場が得られることになる。 経済対話はムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が率いる可能性が

近日、ノルウェーで練習している中国スキーチームの隊員が地元の図書館に対し、法輪功に関する書籍を撤去するよう要求したが、却下された。ノルウェーメディア「Norway Today」が報じた。

中国武漢市衛生健康委員会は1月11日、先月以降相次いで発症した原因不明の肺炎の患者のうち、1人が死亡したと発表した。同肺炎で死者が出たのは初めてとみられる。世界保健機関は8日、謎の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を発症させたコロナウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると公表した。

［ソウル　10日　ロイター］ - 今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は10日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に誕生日メッセージを送ったと明らかにした。 鄭氏は仁川国際空港に到着し、記者団に対し「トランプ大統領に面会した日が金委員長の誕生日だった。大統領はそれを覚えていて、メッセージを送るよう私に頼んだ」と語った。

［東京　10日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は10日、日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊に中東海域への派遣命令を出した。11日に哨戒機が出発、20日に情報収集活動を開始する。護衛艦1隻も2月2日に出港し、下旬から活動を始める。 米国とイランの対立で中東地域は緊迫化しているが、日本政府はかねてからの計画どおりに海自のP3C哨戒機と護衛艦「たかなみ」を派遣。河野防衛相は会見で「緊張が高

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めた。 大統領府が明らかにした。ナトゥナ諸島を巡っては先月、付近の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が中国海警局の警備艇を伴って操業していたと報じられており、ジョコ大統領が8日、同諸島を訪問してインドネシアの主権を主張した。 同大統領は

［キエフ　１０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、同国の旅客機が今週イランで墜落したことについて「ミサイルで撃墜された可能性は排除できないが、まだ確認できていない」とフェイスブックに投稿した。 １０日に予定しているポンペオ米国務長官との会談で、調査について協議する予定としている。 大統領は「メディアで報道された各国首脳の発言を踏まえ、特に米政府、カナダ政府、英政府など、

Yimou Lee　James Pomfret ［高雄（台湾）　9日　ロイター］ - 台湾南部は工業地帯が広がる一方、農村や比較的落ち着いた雰囲気の町が点在する穏やかさを持つ。その中心都市・高雄の市長を務める韓国瑜氏は、11日に行われる総統選挙の野党・国民党候補だが、肝心の地元で一部有権者から背を向けられつつある。韓氏が台湾の中核的利益を中国に売り渡すのではないかとの懸念が理由だ。 韓氏は2018

［ベイルート　10日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノンのセルハン暫定法相は10日、日本に提出を要請した捜査資料が40日以内に届かない場合、ゴーン被告に対する渡航禁止令の解除もあり得るという考えを示した。 法相は声明で、日本のレバノン大使と面会し、両国関係の重要性について再確認したと表明。また同じく逮捕状が出ている妻の

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国政府は10日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表した。また、イランが「テロ行為」を続ければ、さらに制裁を強化するとした。 追加制裁はイランの製造業・鉱業などの産業のほか、8日の駐留基地攻撃に関与した高官8人を対象とした。米国内の資産が凍結されるほか、対象者と取引する個人や国外金融機関が

［10日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は9日、イランでのウクライナ旅客機墜落について、イランの地対空ミサイルによって撃墜された誤射だった可能性が高いと表明した。 ウクライナ政府は、現場で見つかったとされるイラン軍が使用するロシア製ミサイルの破片の写真がインターネット上で取り沙汰されていることに言及し、ウクライナの調査団がミサイル撃墜の可能性を巡り現場を調査する方針を示した。 現場で見

［パリ　9日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（OIE）は9日、ポーランドのドイツ国境付近で先月、イノシシ55頭がアフリカ豚コレラ（ASF）に感染したとの報告があったとウェブサイトで明らかにした。 感染は欧州連合（EU）最大の豚肉輸出国であるドイツから30キロ以内の村で発生。ドイツ政府は12月初め、同国との国境に近いポーランド領内で感染が見つかったのを受けて予防策を強化すると表明。すでにドイツ側に

中国の殲轟-7（JH-7）戦闘爆撃機の研究開発・製造を担う軍需企業、西安飛機工業集団有限責任公司（西安飛機）ではこのほど、社員らが養老金（年金）問題で抗議活動を行ったことがわかった。国内ネット上では8日、抗議の様子が映った動画が広く転載された。子会社である中国航空飛機股份有限公司（中航飛機）の李守澤・副社長の汚職と関係があるとみられる。

［ベイルート　9日　ロイター］ - 日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。 ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は1週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性がある。 レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で

［９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国との第１弾通商合意の調印について、１月１５日にする予定だが、若干後ずれ可能性もあるとの認識を示した。 トランプ大統領は前月、米中の第１弾通商合意が１月１５日に調印されると表明していた。 トランプ氏は９日のテレビインタビューで「１月１５日に合意に署名する予定だ。１月１５日になると思うが、ちょっと後かもしれない。でも１月１５日だと思う。中国との

［ベイルート／東京　9日　ロイター］ - レバノンの検察当局は9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）に渡航禁止令を出した。司法筋が明らかにした。国際刑事警察機構（ICPO）は日本の要請でゴーン被告を国際手配しており、レバノン当局が聴取を実施。 レバノン側は日本に対して、ゴーン被告の捜査資料を提出するよう求めており、捜査資料が届くまで同被告への追加聴取は行わない方針。

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、米中の「第2段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年11月の大統領選が終わるまで妥結を見送ることもあり得るという考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し「第2段階の交渉はすぐに始まるが、やや時間がかかるだろう」と指摘。「大統領選の後まで妥結を見送るべきかもしれない。その方がもっと良い、はるかに良い取引（ディール）に持ち込めると

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、米軍が駐留するイラク基地にイランが複数のロケット弾を発射したことを受け、イランに対する制裁強化を実施したと述べた。ただ詳細は明らかにしなかった。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの制裁強化について財務省に承認したところだとし、新たな制裁内容については財務省が声明を発表するとした。

［ドバイ　9日　ロイター］ - イラン政府は9日、イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落したウクライナの航空機（ボーイング737─800）について、ミサイルによって撃墜されたとの報道を否定した。政府の報道官が国営テレビで声明を発表した。 声明は「これらの報道はすべて、イランに対する心理戦だ」と批判し、「墜落機に国民が搭乗していた国は、すべて代表を（イランに）派遣することができる。われわれは

［東京　10日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日から15日までの日程で中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンを訪問する方針を固めた。米国とイランの対立の激化懸念を受けて政府内では一時訪問延期案も浮上したが、トランプ大統領が8日、イランによる攻撃への対応として武力行使見送りの方針を打ち出したことを受け、予定通り訪問する方針だ。 （竹本能文）

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は9日、今月11日の台湾総統・立法委員（議員）選挙について、中国は選挙結果で中国の勝ち負けを判断すべきではないと主張した。 同氏は台北で記者団に「中国が選挙結果を深読みすれば、台湾に対する制裁として、軍事的な威嚇や外交的な孤立、経済的な措置を使う可能性がある」と発言。 「これは我々の選挙だ。中国の選挙ではない。どの候補・政党が良いかを

中国の河北省武漢市当局は1月5日、昨年12月以降原因不明の肺炎の感染者が59人確認されたと公表した。在中国の米国大使館は7日ウェブサイトで、中国に渡航する米国人に向けて健康の注意喚起を発令した。日本や台湾などのアジア各国の政府も対応を急いでいる。

［メルボルン　９日　ロイター］ - 森林火災が続くオーストラリア南東部で９日、新たな警告や避難勧告が出された。再び気温が上昇しており、火災が拡大し被害が及ぶリスクがある。 当局は、ビクトリア州の大部分で過去１週間にわたり出されていた災害レベルの警告を４８時間延長。危険な地域にいる人には安全であれば避難するよう呼びかけている。 同州のネビル警察相は、ここ数日の気温低下で火災の拡大抑制に向けた対応強化

［東京　9日　ロイター］ - 安倍晋三首相は9日午前、イランによるイラク駐留米軍へのミサイル攻撃に対し、トランプ米大統領が軍事的な報復はしないと発言したことについて、「自制的な対応を評価する」と述べた。 安倍首相は官邸で記者団に対し、「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた」としたうえで「今後も（中東）地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす考えだ」と語った。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は8日、中国湖北省武漢市で発症が相次ぐ原因不明の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を発症させたウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると発表した。 病原体の精密な確認にはもっと包括的な情報が必要としている。中国当局による臨床検査の結果、SARSのコロナウイルスやMERSの同ウイルス、