日本の防衛力

インド太平洋地域における中国の軍事力を伴う拡張行動について、米国と日本、オーストラリアの防衛担当大臣は共同声明を発表した。「威圧的で一方的な行動に強く反対」と記し、3カ国は部隊を相互運用し、連携を強化する。

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、2031年度に初号機の製造を始めるというスケジュールの案を示した。自民党の議員連盟の会議で述べた。防衛相は、戦闘機開発について、米国と英国との協議も加速させている。

このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。これにより、対中国防衛を念頭に情報共有網を米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大する。中国の軍事動向の監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで協力できるようになる。

河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中で、軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからん」と批判した。産経新聞が報じた。西太平洋に展開する米軍空母では580人以上の集団感染が起き、即応性が低下するなか、中国人民解放軍の地域活動が活発化している。

河野太郎防衛相は17日、衆議院の安全保障委員会のなかで、中国軍トップから、習近平主席の国賓来日に向けて、世論統制を促されていたことを明らかにした。

訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、領海侵犯は平均して月に3回と述べた。

日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を支払う」と強く警告を発した。

台湾周辺での中国の軍事活動の増加に対応して、米国は台湾関係の強化を行っている。東アジア地域の安定を脅かす中国の軍事活動を抑制するため、米国の台湾対応は重要となる。日本の専門家は、日本と台湾とも関係を強化を行うよう提唱している。

防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の緊急発進についてデータを公表した。同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた対領空侵犯措置の開始された1958年以来、過去2番目の多さとなった。

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。

NATO加盟国は、ロシアの脅威に対抗するために軍事費を増加させる。足並みを揃えて、日本の防衛予算もGDP2％を目標に掲げる動きがある。ロシアは、日ロ関係が積極的に発展するなか、日本の軍備強化は対中国が目的となるよう希望している。

防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍機5機が同日、沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡の上空を通過したと発表した。自衛隊は緊急発進（スクランブル）するなどして対応した。