国際

［ヌサドゥア（インドネシア）　１３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１３日、中国の当局者らと会談した際、中国側が人民元のさらなる下落は国益にかなわないとの認識を示したと明らかにした。 長官はまた、米中両国間の貿易摩擦が激化するなか、中国が保有する米国債を売却する可能性について「眠れないほど心配はしていない」と述べた。当地で開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会の記者会見で語

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、マティス国防長官が辞任するかどうかは分からないが、辞任するかもしれないと述べた。また、マティス氏は「民主党のような」人だとコメントした。 １４日に公表されたＣＢＳ番組の「６０ミニッツ」でのインタビューの抜粋によると、トランプ氏は、マティス氏が政権を離れることを計画している可能性があると述べた。 トランプ氏はマティス氏について「正直に言

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の政府与党政策懇談会で、豪雨・台風などの自然災害が相次ぐ現状を踏まえ、追加歳出９４００億円程度の２０１８年度第１次補正予算案を編成する考えを示した。 首相は「被災地の復旧・復興に全力を挙げる。（予算案を）臨時国会に速やかに提出したい」と語った。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、トルコで拘束されていた米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の釈放は、両国関係の改善に向けた「とてつもなく大きな」前進だと述べた。ただ、トルコ政府との間で取引があったとの見方は否定した。 トランプ氏は大統領執務室でブランソン牧師と面会した際、記者団に対し「取引と呼べるものがあったとすれば、心理的な取引だけだ。われわれのトルコに対する

［ワシントン　４日　ロイター］ - ホワイトハウスの西棟にあるジョン・ボルトン氏の執務室の壁には、国家安全保障問題担当の大統領補佐官として自身が最も誇りとしている成果を記念する品が飾られている。 それは、イラン核合意からの撤退を指示するトランプ大統領の署名入り書類の複製を額装したものだ。そのすぐ隣には、同核合意を揶揄（やゆ）する風刺漫画が飾られている。 ボルトン補佐官の選ぶこうした装飾品には、

アフリカのケニア警察当局は10月5日、国の安全保障に深刻な脅威を与える可能性があるとして、中国人民解放軍の軍服など軍用品を所持していた5人の中国籍の男女を逮捕した。警察によると、5人は軍用品を使い違法な警備会社を経営しようとしていた。

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国統一省は１２日、先月の南北首脳会談での合意内容の履行に向けて協議するため、韓国と北朝鮮が軍事境界線がある板門店で１５日に閣僚級会談を開催すると発表した。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領の３回目となる首脳会談は先月、平壌で行われた。両首脳は、鉄道と道路の連結、工業団地の稼働、金剛山観光事業を含む経済協力の再開で合意した。 文大統領はまた、

［ヌサドゥア（インドネシア）　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁に、今後の米中通商協議では為替問題が議題に含まれなければならないと述べ、最近の人民元の下落に懸念を表明したことを明らかにした。 ロイターのインタビューで語った。 また、両国の通商関係に均衡を取り戻すために、中国は具体的な「行動項目」を明示する必要があるとの認識を示した。

［イズミル（トルコ）　１２日　ロイター］ - トルコの裁判所は１２日、テロ関連の罪で有罪判決を受け拘束されていた米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏を釈放する決定を下した。米・トルコの関係回復に向けた重要な一歩となる可能性がある。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ブランソン牧師は解放された。間もなく帰国する！」と述べた。 同氏はテロ関連の罪で３年と１月半の禁錮刑を言い渡され、２年間の

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「完全な」非核化を達成するため、すべての核兵器、原料、施設を廃棄する意向だと述べた。英ＢＢＣとのインタビュー内容を韓国青瓦台（大統領府）が発表した。大統領はまた、米国の中間選挙が終わり次第、トランプ米大統領と金委員長の２回目の米朝首脳会談を開催するため、米朝が実務者レベルでの協議を行っていると述べた。

［上海／北京　１２日　ロイター］ - 中国国家能源局（ＮＥＡ）が発表した調査報告書で、同国北西部、寧夏回族自治区の太陽光発電プロジェクトの多くが事業の継続に苦慮しており、「破産リスク」に直面していることが分かった。政府の補助金支給が長期にわたって遅れていることが原因という。 中国では太陽光発電セクターが急成長し、未支給の補助金は１２００億元（１７４億ドル）に上っている一方、太陽光電力価格は地域

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の受け入れが急務」と述べた。官房長官によると、法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があったという。

［東京　１２日　ロイター］ - 政府は１２日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で来年４月の導入を目指す新制度の概要を示した。新たな在留資格「特定技能」を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者は配偶者や子供にも在留資格が付与され、雇用が継続する間は在留期限もなくす。今月召集の臨時国会に「出入国管理及び難民認定法」と「法務省設置法」の改正案を提出する。 菅義偉官房長官は

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１２日の閣議後会見で、米国発の連日の株安を受け、「過去最高の企業収益や雇用所得環境の改善など日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」とコメント。「米経済なども堅調であり、（リーマン・ショックのときと異なり）今回、住宅バブルなどの問題も見られない」とし、静観の姿勢を示した。金融市場については「一日一日の動きでなく、長期の

［バチカン市　１１日　ロイター］ - 韓国の兪興植（ユ・フンシク）カトリック司教は１１日、ローマ法王フランシスコの北朝鮮訪問は「実現可能な夢」であり、朝鮮半島和平に向けた大きな一歩になるとの考えを示した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日にローマ法王庁（バチカン）でフランシスコ法王と会談する予定で、その際、金正恩朝鮮労働党委員長による平壌への招請を伝えるとみられている。また１７日には

［オタワ　１１日　ロイター］ - カナダは米国がカナダからの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税を早期に解除する可能性は低いとみている。関係筋２人が明らかにした。こうした中、カナダ政府は１１日、鉄鋼輸入を制限する措置を発表した。 トランプ米政権は国家安全保障を理由にカナダとメキシコからの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税を６月に発動した。３カ国は新たな貿易協定で合意したが、鉄鋼・アルミ関税は引き続き適用

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - モラー米特別検察官によるロシアの米大統領選干渉疑惑捜査に関し、トランプ大統領の弁護団が捜査側の質問に対する回答を準備していることが、事情に詳しい関係筋の話で１１日、明らかになった。 回答準備については米ＣＮＮが最初に報じた。トランプ氏の弁護団とモラー氏はトランプ氏を直接聴取する可能性を巡って何カ月も話し合いを続けていたが、前進したもよう。 トランプ大統領

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日、皇位継承に伴って２０１９年５月１日と、「即位礼正殿の儀」が行われる１９年１０月２２日を祝日とすることを明らかにした。「祝意を示すために可能な限り速やかに法案を提出する」と、同日午前の記者会見で語った。実現すれば５月１日前後は１０連休となる。

［ヌサドゥア（インドネシア）　１２日　ロイター］ - ショルツ独財務相は１２日、米国と欧州連合（ＥＵ）はこれまで「思慮深い」通商協議を行っており、今後貿易戦争に発展することはないとの認識を示した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会出席のために当地を訪問しているショルツ氏は「ＥＵと米国は非常に思慮深く信頼に基づく協議を進めており、今後通商摩擦が激化することは示していない」とコメントした。 イタリア

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１月末にアルゼンチンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１１日、米中両国の当局者の話として報じた。 これに関連して米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、ブエノスアイレスで開かれる

［ヌサドゥア（インドネシア）　１１日　ロイター］ - 世界の新興国で構成する２４カ国グループ（Ｇ２４）の財務相は１１日、すべての新興国が過度に不安定な資本フローの悪影響にさらされているとし、主要国に対し世界貿易体制を改革するよう要請した。 米中貿易摩擦の悪化や米金利上昇を背景にリスク資産を回避する動きが高まる中、新興国は資本流出や通貨安、国債利回り上昇などの向かい風にさらされている。 Ｇ２４の

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は今週、有力上院議員らに、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国、フィリピンと通商交渉に入る意向を伝えていたことが、関係筋の話で分かった。政権が正式な通知を行う時期は示さなかったという。 大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づくと、政権は新たな通商交渉に着手する９０日前に議会に書面で通知する必要

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 世界的な株安の中、原油先物は１１日、２週間超ぶりの安値に落ち込んだ。米原油在庫が予想以上に増加したことも地合いを冷やした。 北海ブレント先物の清算値は２．８３ドル（３．４１％）安の１バレル＝８０．２６ドル。一時は７９．８０ドルと９月２４日以来の安値を付けた。米ＷＴＩ原油先物は９月２１日以来の安値に下落、清算値は２．２ドル（３．０１

［１１日　ロイター］ - 米エネルギー省は１１日、中国による民生用原子力技術の輸入に対し監視を強化することを明らかにした。軍事など、承認されていない目的での利用を防ぐためだと説明した。 米司法省は前日、同国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと発表していた。中国はスパイ行為を否定している。[nL4N1WQ5LN] エネルギー省の

［ワシントン　9日　ロイター］ - ニッキー・ヘイリー米国連大使が退任することになった。ただ与党・共和党が女性票獲得に苦戦する中で、最も知名度が高い党員であるヘイリー氏が再び政治の表舞台に登場してもおかしくない。 ヘイリー氏（46歳）は、2020年の次期大統領選について再選を目指すトランプ氏に挑戦することも含め、出馬があるのではないかとの観測を否定した。しかしそれで次の選挙を巡るワシントン政界の

［ソウル／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は１０日、同国の承認なく韓国が北朝鮮への制裁を解除することはないとの見解を示した。韓国外相が北朝鮮への独自制裁の一部見直しを示唆したことを受けたもの。 トランプ大統領は同盟国に対し、北朝鮮が非核化を実現するまで制裁を継続するよう求めている。 同大統領は「わが国が承認するまで、韓国は（制裁解除を）行わないだろう。何事も、わが国の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が先週２日にトルコのイスタンブールにあるサウジ領事館を訪問後に行方不明となっている問題で、米上院の共和・民主党の複数議員は１０日、人権侵害に関与した当局者への制裁を視野に調査を行うようトランプ大統領に要請した。 上院外交委員会の共和党と民主党のそれぞれのトップであるボブ・コーカー議員とロバート・メネンデス議員

［ワシントン　10日　ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（FBI）長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。 ニールセン長官は中間選挙に向け、1）世論操作、2）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国の康京和外相は１０日、９月の南北首脳会談で締結した軍事合意を巡り、ポンペオ米国務長官が「不満」を表明したと明らかにした。 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は９月、軍事演習の中止や国境付近に飛行禁止区域を設ける内容などの軍事分野で合意した。 ポンペオ長官が軍事合意に不満を示したのかとの質問に対し、康氏は「示した」と回答。「強く表明したとは言

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、年末に退任するニッキー・ヘイリー国連大使の後任について、ゴールドマン・サックス幹部で、自身の政権１年目に大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたディナ・パウエル氏と協議を進めていることを明らかにした。ただパウエル氏は候補の１人に過ぎないと述べた。 トランプ大統領はパウエル氏が最有力候補かとの記者団の質問に対し「最有力候補ではないが