国際

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ロス米商務長官は１７日、米国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議をＥＵ側が遅らせていると批判し、早急に結果を出すよう求めた。 ロス長官は１６日にブリュッセルでマルムストローム欧州委員（通商担当）と会談し、１７日に記者団に説明した。 トランプ米大統領とユンケル欧州委員長は７月、関税の撤廃と通商関係の改善に向けて取り組み、交渉期間中は欧州産自動車への関税発動を控

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、経済成長を損ねると自身が考える規制を撤廃した政権の取り組みを評価し、２０１７─１８会計年度（１８年９月終了）に規制関連コストを２３０億ドル削減したと述べた。 ホワイトハウスによると、１７─１８年度には１４の新規制が承認され、５７の規制が撤廃された。 トランプ氏はホワイトハウスでのイベントで「われわれが必要としているルールや規制、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、各省庁の歳出を一律５％削減する案を提出するよう閣僚に指示した。大規模減税などにより財政赤字が６年ぶりの高水準となっており、歳出削減で赤字縮小を目指す。 閣議は記者に公開された。トランプ氏は「全員が５％の削減案を提出して欲しい。それ以上なら大変喜ばしい。ここにいるうちの何人かはもっと大幅な削減が可能なはずだ」とし、「無駄をなくせ」

［クアラルンプール　１０日　ロイター］ - アジアで揚げ物などに広く使われる食用油は、かつては使い終わると密かに排水溝に捨てられていた。しかし環境規制の強化を追い風に欧州では一躍、最も需要の強いバイオ燃料原料となり、アジアでの扱いも変わりつつある。 マレーシアのクアラルンプールで廃食用油回収業に従事するアミズリ・アブドゥラさんは、仕事がどんどん多忙になっていると話す。「この作業を始めた１年前は１

朝鮮半島は冬季に差し掛かる秋に、中国からの大気汚染の影響を被る。韓国では10月中旬からPM2.5の濃度が高くなり、一部の人には長時間の屋外活動の停止を推されるレベルに達した。韓国の気象学者によると、滞留するスモッグは国内由来だが、偏西風にのり流れてきたスモッグは主に中国からだとしている。

［ニューヨーク／ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中間選挙に向けて上下両院の議員候補が調達する選挙資金の総額が過去最高を更新するペースで膨らんでいることが、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）のデータに基づくロイターの分析で明らかになった。共和、民主のどちらかの党に属する少なくとも５人の候補が単独で集めた資金が個人の記録を塗り替えていることが一因だ。 下院議員候補は２０１７年１月から今年９月末までに計

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米政権は１６日遅く、記者との電話会議で、２０１７年１月の政権発足以降、２２００以上の規制措置が撤廃または延期されたことを明らかにした。 ホワイトハウスは１７日に規制緩和への取り組みに関する半期に一度の状況報告書を発表する。 ホワイトハウスによると、９月３０日に終了した会計年度では、規制関連コストを２３０億ドル削減したという。 現政権が新たに発動

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、日米通商協議について「具体的交渉はこれからで、決して簡単な交渉ではないと思う」との認識を示した。その上で菅官房長官は「日米首脳会談の共同声明に沿って攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、国益にかなう形で交渉したい」と述べた。 一方、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県への対抗措置

アフリカ諸国で中国当局による経済援助の拡大とともに、現地人に対する人種差別が横行している。

［ワシントン／ジュネーブ　17日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、米国が10年ぶりに1位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。 競争力を示すゼロから100までのスコアで米国は85．6となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は5位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融

［ニューデリー　１６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。 米の対イラン制裁再開による需給逼迫観測で原油価格は今年、上昇しており、北海ブレント先物は今月、２０１４年以来の高水準となる１バレル＝８６．７４ドルをつけた。

［リヤド／イスタンブール／ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１６日、サウジアラビアのサルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジの反政府記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り徹底調査が重要との見解で一致した。米国務省が声明で明らかにした。 声明は「ポンペオ長官は、カショギ氏失踪を巡るトランプ大統領の懸念と問題究明に向けた意欲をあらためて表明した」とし、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日本のほか、欧州連合（ＥＵ）、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はＵＳＴＲが議会に通達してから９０日以降に交渉が可能になる。 ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、声明で「日本、ＥＵ、英国との通商協議を通じて米国の貿易と投資を引き続き拡大していく。われわれは、これらの協議

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮は１６日、国連軍司令部（ＵＮＣ）を含めた初めての３者協議を開いた。近隣諸国が和平を求める中、朝鮮半島の非武装化の方法を話し合った。韓国国防省が明らかにした。 両国は先月の南北首脳会談で、ＵＮＣを含めた協議を実施することで合意した。ＵＮＣは米軍を主体に、非武装地帯（ＤＭＺ）を管理する。 １６日の協議は南北軍事境界線のある板門店で開催し、約２時間に及

［東京　16日　ロイター］ - 日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるため、新たな枠組みが作られ、議論が進展する見通しだ。関係筋によると、安倍晋三首相が25日から訪中し、習近平国家主席との首脳会談で合意し、年内の初会合を目指す。 製造業などにおける日本の先端技術を学びたい中国側と、技術流出を警戒しつつ中国側との協力を模索する日本側との思惑が一致。3兆円規模の通貨交換協定と並ぶ

Andrew　Osborn ［モスクワ　9日　ロイター］ - 国外では、ロシアの軍事スパイはヘマばかりするとして嘲笑の対象になっている。だが、ロシア政府の外交政策に対する軍の影響力は増大しており、軍が「秘密工作（ブラック・オペレーション）」を止める可能性はほとんどない。 ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）は今年、失敗に終った複数の攻撃に関与したとして西側諸国から非難

［ホーチミン市（ベトナム）　１６日　ロイター］ - マティス米国防長官は、トランプ大統領から全面的に支持していると伝えられたと述べた。大統領はこれより先、ＣＢＳの番組でマティス長官が「民主党員のような」人物で、政権を去る可能性があると発言していた。 マティス長官はベトナムに到着する前に記者団に対し、米ワシントンからの機内で大統領と電話で会話したと述べた。「（大統領は）１００％支持していると述べた

［東京　１６日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１６日、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の在日大使と懇談したことを明らかにした。その上で茂木再生相は「来年早々の発効に向け、主導的役割を果たす」と閣議後の記者会見で語った。 会見では「１１月にも発効に必要な６カ国で手続きが完了する見通しとなった」ことも明らかにした。茂木再生相はまた、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）を念頭に「

［ワシントン　１５日　ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。米ＣＮＮが１５日、匿名の関係筋２人の話として伝えた。 それによると、うち１人は報告書はなお変更される可能性があると話した。また別の関係者によると、今回の対応が許可なく行われ、関与した人物が

［パリ　１５日　ロイター］ - マクロン仏大統領は１５日、フランスに北朝鮮の非核化を支援する用意はあるものの、北朝鮮はまず詳細なコミットメントおよび核兵器や弾道ミサイルなどを廃棄する真の意向を示すべきだとの見解を明らかにした。 国連安全保障理事会の常任理事国であるフランスは、北朝鮮・韓国・米国間で行われている北朝鮮の非核化協議に直接は参加していない。ただ外交担当者の間では、核保有国であるフランス

［ヌサドゥア（インドネシア）　14日　ロイター］ - インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。 国際金融協会（IIF）の前会長、

［シドニー／エルサレム　１６日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１６日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを検討すると明らかにした。 トランプ米大統領は昨年１２月、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換。パレスチナは強く反発し、中東や欧米諸国からも批判があがった

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日閣議後の記者会見で、米国のムニューシン財務長官が先週末のＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議後、日米通商交渉においても為替条項を協議していく意向を示したことについて、両国の財務相間で緊密に協議することだと述べた。 菅官房長官は「いずれにしても為替の問題は昨年２月の日米首脳会議で合意しているが、専門家たる日米財務相の間で緊密に協議

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日に放送されたＣＢＳ番組の「６０ミニッツ」のインタビューで、大統領就任から２年近くだったが、大統領職は「心地良い」との感想を漏らした。 同氏は「私が米国の大統領だというのは、少し非現実感があったが、それは誰もが同じだと思う」と発言。 「友人でさえ、私のことをドナルドとは呼ばず、ミスター・プレジデントと呼ぶ。私は『打ち解けて話してほしい

［東京　１５日　ロイター］ - ２０１８年度第１次補正予算案の全容が分かった。自然災害からの復旧・復興に加え、公立学校の猛暑対策を柱に歳出を９３５６億円追加する。政府筋が１５日明らかにした。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、貿易、国際問題、軍事、政治の分野で中国は行動を是正する必要があるとし、トランプ政権として対中国政策を一段と強硬にする考えを明らかにした。 １１日に収録されたラジオインタビューが１２日に放送された。 ボルトン氏は、トランプ大統領は中国があまりに長い間、国際秩序を利用してきたにもかかわらず、それに立ち向かう

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国の与党「共に民主党」の李海チャン代表は、ローマ法王フランシスコが来春に北朝鮮を訪問することを希望していると聞いたと述べた。聯合ニュースが１５日、報じた。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は欧州を訪問中。バチカン訪問時に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が法王との面会を希望していると伝えるとみられる。 韓国大統領府は、金氏が先月の南北首脳会談で法王との面会

米ニューヨーク市に活動拠点を置くジャーナリストのアザッド・エッサ（AZAD ESSA）氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、自身の体験に基づき、アフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。近年中国当局のアフリカへの投資拡大によって、アフリカ各国のメディアにおける当局の影響力が高まったことが主因だという。

［ヌサドゥア（インドネシア）　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は訪問先のインドネシア・バリ島で１３日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。 当地での国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀会合の合間に述べたもの。 同長官は記者団に「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には（それらを）盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明する。関係筋が１４日に明らかにした。増税に伴って景気が腰折れするのを防ぐため、住宅や自動車購入にかかる税負担軽減など対策も指示する見通しだ。 政府は１５日の臨時閣議で、自然災害からの復旧費用などを盛り込んだ２０１８年度１次補正予算案も閣議決定する。