国際

［オーランド（米フロリダ州）　２１日　ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２１日、民間宇宙開発ベンチャーのスペースＸのロケットで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に宇宙飛行士を運ぶ計画について、来年１月７日に初の打ち上げ試験を行う予定だと発表した。 スペースＸの大型ロケット「ファルコン９」に宇宙船「クルー・ドラゴン」を搭載し、ケネディ宇宙センターから３人の飛行士を送り込むという。 ＮＡＳＡは

［２０日　ロイター］ - 米ホワイトハウス記者会（ＷＨＣＡ）が来春の恒例の晩餐（ばんさん）会で、コメディアンではなく歴史家が登壇する計画を明らかにしたことを受け、トランプ米大統領は２０日、ツイッターで、来年の晩餐会に出席する可能性に言及した。 今年４月の晩餐会では、コメディアンのミッシェル・ウルフさんがトランプ政権に辛らつな発言を繰り返した。ＷＨＣＡは１９日、来年４月の会では歴史家の

オーストラリアの財務相は11月20日、長江基建集団による同国のガスパイプライン管理大手APAグループの買収案を拒否したと発表した。財務相は買収案はオーストラリアの国益に反すると説明する。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トルコのチャブシオール外相は２０日、トルコ政府によるロシアの地対空ミサイルシステムＳ４００の購入は完了しており、キャンセルできないと明らかにした。その上で、トルコ政府はさらなる国防物資の調達を必要としており、それらを米国から購入する可能性があるとした。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコがＮＡＴＯと緊張関係にあるロシアからＳ４００を購入したことを受

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日、韓国政府が元慰安婦の支援財団を解散して事業を終了すると発表したことに対し、韓国に対して国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと述べた。 安倍首相は「３年前の日韓合意は、最終的かつ不可逆的なものであり、日本はこの約束を誠実に履行してきた」と指摘。 そのうえで国際的な約束が守られないなら「国と国との関係は成り立たなくなってしまう」と述べた。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、記者のジャマル・カショギ氏殺害計画を把握していた可能性があるとしても、同国の「堅実なパートナー」であり続ける考えを示した。 ホワイトハウスが声明を出した。サウジとの軍事面の結びつきを放棄する意向はないとし、「米国がおろかにも放棄すれば、ロシアと中国を大きく利することになる」と指摘。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権は、中米から米国入りを目指す移民集団に米税関国境警備局（ＣＢＰ）が対応しきれない場合、国境に配備している米軍に移民の身体検査を行う権限を与えることを検討している。複数の米高官が２０日、ロイターに明らかにした。 アメリカと国境を接するメキシコの都市ティファナとメヒカリにはこれまで、中米諸国からの移民キャラバン約６０００人が到着している。ティファナ

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。今月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まるとみられる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。 ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で「現政権下で強化された監視・執行の取り

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は今年春、２０１６年の大統領選で争ったヒラリー・クリントン氏とコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を訴追するよう司法省に指示する構えだったが、ホワイトハウスの顧問が思いとどまるよう訴えた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が２０日伝えた。 ホワイトハウスの法律顧問を当時務めていたドン・マクガーン氏は、訴追を指示した場合に想定し得るシナリオをメモに記

［２０日　ロイター］ - 米ワシントン・ポスト紙によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への有人飛行に向け準備を加速している民間宇宙開発ベンチャー企業スペースＸとボーイングについて、安全性に関する職場文化を調査する方針を明らかにした。 両社は、来年にも実現予定のＩＳＳへの有人宇宙飛行計画におけるＮＡＳＡの主要提携先。 米ワシントン・ポスト紙によると、

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 多数の犠牲者が出ている米カリフォルニア州の山火事について、ジンキ米内務長官は２０日、間伐などの森林管理の停止を求めた環境保護主義者による訴訟が一因だと主張した。山火事に関する電話会見で述べた。 長官は「木を１本切ったり間伐するよりも、森林全体を焼き払うことを望む過激な環境保護団体」が、森林管理の停止を要求して訴訟を起こしたと指摘。山火事が起きた責任は

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２０日、北朝鮮が非核化に向け前進するよりも先に韓国は同国との関係を改善すべきでないとの考えを示した。 ポンペオ氏は、北朝鮮政策を調整する韓国との作業部会で、韓国と北朝鮮が速いペースで物事を進めていることを米国は懸念していると指摘。 「朝鮮半島の和平実現と北朝鮮の非核化が、南北関係の強化に遅れを取らないようすべきだと韓国に明確にしている」と

Hyonhee　Shin ［ソウル　18日　ロイター］ - 北朝鮮の非核化協議が続いているにもかかわらず、「最新戦略兵器」実験を行ったとする同国の主張は、通常兵器の性能向上と軍部を安心させたい欲求の表れだと、専門家はみている。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、新たに開発された戦略兵器の実験を視察したと、国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は16日伝えた。同兵器については、「鋼の壁

［クアラルンプール　２０日　ロイター］ - マレーシアの地元紙ザ・スターによると、同国の汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）は、１６年前の潜水艦購入を巡る贈収賄疑惑の調査を再開し、ナジブ前首相を聴取した。 ナジブ前首相は、政府系ファンド「１ＭＤＢ」関連資金を不正に流用した容疑で逮捕されたが、一切の不正行為を否定している。 同紙によると、ＭＡＣＣが調査を再開したのは、フランスのＤＣＮインターナショナルが

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 関係筋が１９日に明らかにしたところによると、米国はベネズエラをテロ支援国家に指定する可能性を検討している。最終決定はまだ下されていない。 関係筋によると、ベネズエラのマドゥロ政権に対して一段と厳しい対応を取るよう米政権に求めてきた共和党のルビオ上院議員の強い働きかけを受け、ここ数日で議論が進んでいる。決定時期は定まっていないという。 ある米当局者は匿名を条件に

［マレ　１９日　ロイター］ - モルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首はロイターのインタビューで、新政権が中国と合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）を撤回する方針を明らかにした。 モルディブはヤミーン前大統領の政権下で昨年１２月に中国とのＦＴＡに調印し、議会が同月、野党の反対を押し切って批准していた。 元大統領のナシード氏は、９月の選挙で勝利し１７日に就任したソリ大統領の参謀役。

［マニラ　２０日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２０日、フィリピンに到着し公式訪問を開始した。習氏は前日付の現地紙への寄稿でドゥテルテ大統領を称賛したが、フィリピン国内ではドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題に強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。 習氏はフィリピン・スター紙への寄稿で、２国関係は「雨上がりの虹」のようだと指摘するとともに、南シナ海を巡る対立に「適切に対応」するよう繰り返し呼び

［東京　２０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０日の閣議後会見で、安倍晋三首相が閣議で２次補正予算の編成を指示したことを明らかにした。この補正予算は国土強靭化のための３カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを含むという。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の農林水産業や中規模・小規模事業者対策などにも対応すると強調した。 閣議では首相が「２０１９年度予算に十分な消費税対策を盛り込み

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツは１９日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与した疑いのある同国籍の１８人について欧州の大部分への渡航を禁止するとともに、サウジへの武器売却を凍結した。 １８人は、欧州諸国を国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」に加盟する２６カ国に渡航できなくなる。 マース外相はこの決定について、同協定に加盟するフランスと非加盟の英国と緊密

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 民主党の１６人の下院議員は１９日、ペロシ院内総務の次期下院議長就任に反対を表明した。ただ、ペロシ氏に対抗して議長ポストへの立候補を表明している議員はいない。 先の中間選挙で下院多数派を奪還した民主党は、次期議長候補の選出を進めているが、若手議員からは新たなリーダーが必要だとし、世代交代を求める声が上がっている。 一方、ペロシ氏は、７８歳という年齢でも議長ポスト

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日閣議後の会見で、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことについて、誠に遺憾だと述べた。詳細については東京地検特捜部が事情聴取中であり、コメントは控えるとした。また経済への影響について「政府として事態を注視していく」と述べた。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、米メキシコ国境沿いに派遣している米軍部隊に対し、必要であれば米税関・国境警備局の職員を守るための追加権限を付与する公算が大きい。米当局者が１９日、明らかにした。 同当局者によると、２０日前後に発表される可能性がある。 中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）への対策として、メキシコ国境沿いには現在、米軍の実戦部隊５９００

［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１９日、米国が１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱すればロシアは報復すると表明した。ロシアの複数の通信社が伝えた。 プーチン大統領は国防省幹部と報復措置の可能性を巡り協議し、ロシア政府としてＩＮＦ廃棄条約について米国と話し合う用意があるとの立場を示した。 ＩＮＦ廃棄条約を巡っては、トランプ米政権がロシアの違反を理由に離脱の

［19日　ロイター］ - リスクモデリング会社RMSは19日、米カリフォルニア州の大規模な森林火災「キャンプ・ファイア」と「ウールジー・ファイア」について、保険損失額が90億─130億ドルに達するとの推計をまとめた。 キャンプ・ファイアは75億─100億ドル、ウールジー・ファイアは15億ドル─30億ドルとなる見通しという。 18日の当局の発表によると、キャンプ・ファイアでは1万3600件以上の住宅

［メルボルン　13日　ロイター］ - オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭「褐炭」や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。 コンサルタント会社ACILアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、2030年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて70億ドル規模の水素需要が生じる見通

［ワシントン　１８日　ロイター］ - サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害の模様を記録した音声テープについて、トランプ米大統領は、聞きたくないと語った。「フォックスニュース・サンデー」のインタビューで述べた。 カショギ氏は１０月２日、イスタンブールのサウジ領事館で殺害された。トルコ政府は殺害の模様を記録したテープを米政府に提出した。 トランプ大統領はインタビューで「テープを聞

［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、近く行われるトランプ米大統領との首脳会談に関してペンス米副大統領と協議した際に、ロシアは２０１６年の米大統領選に介入していないと表明した。インタファクス通信が１９日、ロシア大統領府のペスコフ報道官の発言として伝えた。 それによると、プーチン氏とペンス氏は先週、シンガポールで米ロ首脳会談の主要議題について協議した。 両首脳はアルゼンチンで

［プノンペン　１９日　ロイター］ - カンボジアのフン・セン首相は１９日、中国がカンボジア南西部ココン州に海軍基地を開設するために働き掛けを行っているという報道を受けて、外国軍の基地開設を受け入れることは決してないと表明した。 アジア・タイムズは１５日、匿名の外交筋やアナリストらの話として、中国政府が２０１７年以降、海軍基地を設置するためにカンボジアに働き掛けを行ってきたと報じた。基地は人民解放軍

［ソウル　１７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から招待を受け、来年に同国を訪問する意向だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の間に韓国の文在寅大統領と会談した際表明したといい、訪問するための「時間を作る」と話したという。 韓国大統領府の金宜謙報道官が会見で明らかにした。実現すれば、中国の指導者としては２００５年の胡錦濤国家主席（当時）以来の訪朝