国際

米国の海洋問題専門家は、多くの南アメリカ諸国の排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船による違法な操業が日常的に行われ、現地の漁業を脅かしていると指摘する。さらに、現地漁業者を買収して際限なく漁獲しており、制御を困難にさせている。

インドネシアの災害当局によると、22日夜に発生した火山活動による海底地すべりは津波を引き起こし、スマトラ島とジャワ島で少なくとも62人が死亡、数百人が負傷した。さらに何百もの家が全壊、倒壊しており、多数の行方不明者が出ている。

2000年前後の4年間、中国深センで解体作業員として働いていたWang Zhaohongさんは、かつて国境沿いの寒村だったこの街を、活気あふれる大都市に変貌させる手助けをした。 現在、寝たきりでやせ細った50歳のWangさんは、苦しい息の下から、結局あの仕事が自分の命を奪うことになる、と語る。 湖南省にある辺境の県からやってきた

［ワシントン／東京　２２日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、２０１９年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間７兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。 対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国の李度勲（イ・ ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長は２１日、北朝鮮への抗インフルエンザ薬の提供を支援することについて、米韓が合意したことを明らかにした。 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は今週、韓国を訪れており、２１日には北朝鮮政策での協調強化に向けて先月立ち上げた作業部会の会合を開いた。 会合では、北朝鮮への人道支援の改善に向けた意見交換を行ったという。支援団体

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアの通信規制当局は２１日、英国放送協会（ＢＢＣ）の活動に対する調査を開始したことを明らかにした。英当局が、ロシアのテレビ局に圧力を掛けていることへの対抗措置という。 ロシアの通信情報技術マスコミ監督庁（Roskomnadzor）は声明で、ＢＢＣワールドニュースとＢＢＣのインターネットサイトをコンプライアンス（法令順守）の観点から調査していると明らかにした。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 小型無人機が目撃され、混乱が続いた英ロンドンのガトウィック空港は２１日、再開した。 空港近辺でドローンが目撃されたことに伴い１９日以降、発着を見合わせた。２１日にいったん再開したが、間もなく中断に追い込まれていた。 産業用とみられるドローン捜索で陸軍と警察の狙撃要員が投入された。再開を試みようとするたびに空港周辺の飛行が目撃され、いたちごっこの状況となっていた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２１日、中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した９０日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至ることは難しいとの見解を示した。 ナバロ局長は日本経済新聞のインタビューに対し、中国が通商と産業に関する政策を完全に刷新する用意を示さない限り、通商合意は難しいと語った。

［クアラルンプール　２１日　ロイター］ - マレーシアは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に絡み、米金融大手ゴールドマン・サックスに７５億ドルの賠償を求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がリム・グアンエン財務相の話として２１日報じた。 マレーシア政府は１７日、ゴールドマンを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。１ＭＤＢは少

［２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２０日、トランプ大統領が連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長代行にオッティング通貨監督庁（ＯＣＣ）長官を指名すると発表した。 オッティング氏は、ＯＣＣ長官を兼務するという。 ワット現ＦＨＦＡ局長の任期は来年１月初旬で切れる。ワット氏は部下へのセクハラ疑惑で７月に調査を受けた。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、２１日深夜の期限までに議会で承認されるいかなる予算にも国境警備のための財源が含まれている必要があるとの見解を示した。トランプ氏がメキシコとの国境の壁建設費用を要求する姿勢を改めて鮮明にしたことで、政府機関閉鎖のリスクが高まっている。 トランプ氏は議会共和党指導部に対し、国境警備の財源が十分含まれていないとして、上院が可決したつなぎ

［ワシントン／ロンドン　２０日　ロイター］ - 多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、米検察当局が中国人２人を起訴したことを受け、米国と同盟３カ国は２０日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。 起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が２１日に発表した２０１８年７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で前年比２．２％増の１８５９兆円となり、過去最高を更新した。当該期間における株価の上昇や、現預金の増加が資産の拡大に寄与した。 家計の金融資産が過去最高を更新するのは３四半期ぶり。保有の過半を占める現金・預金が９６８兆円と同１．９％増加したほか、７－９月期の株高を

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は、消費増税対策を盛り込んだ２０１９年度当初予算案を閣議決定した。「臨時・特別の措置」として計上した消費増税対策２兆０２８０億円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１兆４５６４億円に膨らんだ。７年連続で過去最高を更新し、当初予算案で初めて１００兆円を超えた。 １９年度予算案では、増税対策を除いた「通常分」で歳出総額を９９兆４２８５億円とした。１８年度当初からは１

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院は１９日、連邦政府機関の一部閉鎖を回避するため、来年２月８日までの支出を手当てするつなぎ予算案を発声投票で可決した。 トランプ米大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用は含まれていない。つなぎ予算によって国土安全保障省など一部政府機関の支出が手当てされることになる。 下院も現行つなぎ予算が２１日に期限を迎える前に可決を目指すとみられる。 つなぎ予算案は、

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国国防省は２０日、来年の米国との定例の合同軍事演習について、演習「フォールイーグル」を含めて縮小する可能性を協議していると明らかにした。コンピューターシミュレーションを利用した指揮所演習は２回実施する方針を示した。 北朝鮮との外交関係強化への取り組みの一環として、大規模演習の規模縮小を目指す。 マティス米国防長官は先月、「フォールイーグル」について、来年は範囲を

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２０日、朝鮮半島の非核化には「米国の核の脅威の完全な除去」が必要になると伝えた。 今年６月の米朝首脳会談では「朝鮮半島の完全な非核化に向けて作業を進める」北朝鮮の決意を再確認する声明が発表されたが、「非核化」の定義はあいまいで、その後の交渉が複雑になっている。 ＫＣＮＡは論評で「朝鮮半島と言った場合、米国の核兵器を含めた

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米財務省は１９日、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入などに関連して、ロシア軍の情報機関の関係者１５人と４団体を制裁対象に追加した。 大統領選への介入以外にも、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）へのサイバー攻撃など世界中で「悪質な行為」を行ったためと説明している。 一方、ロシアのアルミ最大手ルサールと、同社を率いる富豪オレグ・デリパスカ氏と関係がある２企業

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、シリアから米軍の撤収を開始したと発表した。 トランプ大統領はこの日ツイッターへの投稿で「われわれはシリアで過激派組織『イスラム国（ＩＳ）』を打破した」と言明。ＩＳ打倒は「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。 サンダース大統領報道官は声明で、「ＩＳ掃討作戦が新たな局面に差し掛かる中、米軍兵士の米国への帰還を開始した」と語った。

［シカゴ　１９日　ロイター］ - 米農務省は１９日、民間輸出業者が同国産大豆を中国向けに１１９万９０００トン売却したことを明らかにした。貿易摩擦緩和で中国が購入するのは２度目になると、ロイター通信が前日報じた内容を認めた。 取引業者は１８日、中国が先週１５０万トン超の米国産大豆を購入したことを受け、中国が米大豆市場に戻っていると述べた。 昨年の中国の米大豆輸入量は３１７０万トン。米国の大豆輸出全体

［リヤド　１９日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドと合意した、同国で２００ギガワットの太陽光発電能力を備える計画について、すでに始動させたことを明らかにした。 サウジ政府系ファンドの公共投資ファンド（ＰＩＦ）は、ビジョン・ファンドへの４５０億ドルの出資に合意しており、両社はその他の関連企業などと

［ソウル　１９日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は１９日、訪問先の韓国で、米当局者が北朝鮮への人道支援に迅速に対応するよう取り組むと述べた。 ビーガン氏は韓国当局者と協議するためソウルを訪問した。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、６月の米朝首脳会談で非核化に取り組むと表明したものの、その後は米朝間でほとんど進展はみられていない。 ビーガン氏はソウルで記者団に対し、「適切な支援の

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）以外の企業による独企業への出資を安全保障上の観点からより厳しく監視する。独政府関係者が１９日、明らかにした。重要なインフラに中国資本が入ることを阻止する狙いだ。 内閣は、一部業種における外国企業の出資について、公共の安全に基づき政府が介入できる出資率の基準を２５％から１０％に引き下げることで合意した。 外国企業の出資に関する２５％

［ベルリン　１９日　ロイター］ - 南ドイツ新聞は、ハッキングの被害に遭った可能性があると米国が指摘した複数のドイツ企業に対し、ドイツ情報セキュリティー当局（ＢＳＩ）が警告したと報じた。また、ドイツ企業に対する中国の活動が増加していると伝えた。 同紙は「建設・材料調査、エンジニアリング企業、一部の大手商業企業がハッカーの標的となっている」と報道。情報元は明らかにしなかった。 米国家安全保障局の高官

［東京　19日　ロイター］ - 来年1月中旬にもスタートするとみられていた日米通商交渉の開始時期が決まらない状態となっている。米通商代表部（USTR）が交渉を開始する30日前に開示する予定の対日要求項目を未だに公表していないためだ。日本側では交渉開始は2月にずれ込む可能性もあるとの見方が出ている。米側は対日貿易赤字削減のため、日本の自動車輸出に関税や数量規制を掲げるとの見方もあり、交渉の先行きは

［北京　19日　ロイター］ - カナダ政府当局者は19日、中国で3人目のカナダ人が拘束されていると明らかにした。トルドー首相は、政治的な駆け引きは必ずしも有益でないとし、慎重な対応が必要との見方を示した。 政府当局者は、中国での新たな拘束をカナダ当局は認識しているとした上で「他に拘束されているカナダ人の事例との関連性を裏付ける理由はない」と語った。詳細には触れなかった。 中国通信機器大手、華為技術

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国務省は、トルコに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を３５億ドルで売却する計画を承認した。国務省による連邦議会への提案後、国防総省が１８日に発表した。 国防総省の国防安全保障協力局によると、国務省が売却を承認したのは誘導強化型（ＧＥＭ）パトリオットミサイル８０基と、他のミサイル６０基。関連する装備としてレーダー装置や射撃管制装置、発射機も売却する。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、フェイスブックやアルファベットのグーグル、ツイッターが、自身や共和党員らに偏見があるとして、ソーシャルメディア各社を改めて批判した。根拠は示さなかった。 自身のフォロワーをブロックして、人々がフォローするのを難しくしていると訴えた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１８日、トランプ大統領のメキシコ国境沿いに壁を建設する計画について、議会から新たな予算の承認を得ることなく財源を確保する方法を見出したことを明らかにした。 ホワイトハウスのサンダース報道官はＦＯＸニュースに対し「（壁建設に必要な）５０億ドルを確保する代替の手段を確保した」とし、「われわれが閉鎖したいのは国境であって、政府機関ではない」と

［メキシコ市　１８日　ロイター］ - 米国は中米の経済成長を後押しし、不法移民を抑制する計画の一環として、同地域の開発に数十億ドル規模の投資を行う。米国、メキシコ両政府が１８日、明らかにした。 メキシコのロペスオブラドール大統領は、移民の北上を抑えるため、貧困に悩むメキシコ南部やホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの開発支援でメキシコと協力するようトランプ米大統領に働き掛けてきた。 この日発表