国際

［東京　１７日　ロイター］ - 日米通商交渉の一環として日本側が要請していた事務レベル会合が、米ワシントンで現地時間２１日午後に開かれる。日本側からは梅本和義・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官が出席し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の関係者と協議する。 同対策本部が発表した。日本側は２５日のトランプ米大統領訪日に先立ち、交渉内容の論点整理と事実確認などを進めたい

［ワシントン／オタワ　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム輸入関税を撤廃することで合意したと発表した。 トランプ大統領は「カナダ、メキシコと合意に達した。米製品を関税なし、もしくは低い関税で両国に輸出する」と語った。 鉄鋼・アルミ関税措置は４８時間以内に撤廃される。関税撤廃の見返りとして、カナダとメキシコは、中国や他国からの鉄鋼・アルミの米国

［ロンドン／オスロ　１７日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の沖合いで１２日にサウジアラビアのタンカー２隻を含む４隻の船舶が攻撃を受けた事件について、ノルウェーの保険会社が、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」が関与していた疑いが「極めて強い」とする報告書をまとめていたことがロイターの取材で明らかになった。 ノルウェーのＤＮＫ（ノルウェー戦争保険）によると、攻撃が発生したのは、原油

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、自身の提案する移民政策や国境警備を巡る対応を巡り、２０２０年大統領選を控え民主党が支持する「十分な可能性」があるとの考えを示した。 トランプ大統領は一連のツイッターへの投稿で「国境で国家非常事態が発生していることに、民主党はようやく気が付いたようだ。共に問題に取り組めば、すぐに解決できる。民主党の支持が必要で、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国務省の報道官は１７日、米国は制裁に対するあらゆる違反行為を真剣に受け止め、必要に応じて措置を講じると述べた。 ロイターは１６日、米国の対イラン制裁に違反してイラン産燃料油を積んでいたタンカーから、中国の舟山近くの貯蔵タンクに荷降ろしが行われたと報道[nL4N22S1E8]。これに対し、報道官が電子メールで回答した。「米国は制裁措置、特にイランの石油および

［１７日　ロイター］ - 厚生労働省は１７日、米国産牛肉の輸入規制を撤廃したと発表した。これまでＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で生後３０カ月以下の牛肉しか輸入できなかったが、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、月齢制限を撤廃しても人の健康への影響はないと判断した。カナダやアイルランド産牛肉についても月齢制限を撤廃する。 米農務省は、今回の輸入規制撤廃に伴い対日牛肉輸出が年間で最大２億ドル拡大する可能性

Angus　Berwick ［トゥクピタ（ベネズエラ）　７日　ロイター］ - その中国プロジェクトで、数百万人の生活を支えられるようになるはずだった。カリブ海に面したベネズエラのデルタアマクロ州で、中国の建設会社が、故チャベス大統領との間で大胆な合意を交わした。 この国有企業が、新たな橋や道路、食品工場のほか、ラテンアメリカで最大の精米工場を建設する、というものだった。 ロイターが確認した契約文書

［北京　１５日　ロイター］ - 米国と中国の通商問題を巡る「制裁合戦」は、不均衡是正を目指すトランプ米政権の攻勢を受けた中国が守勢に立たされ、自国の利益を損なわずに反撃する手立てが枯渇しつつある。 中国は１３日に追加関税率引き上げの対象となる米国からの輸入品６００億ドル分のリストを公表したが、対象項目は米国が１０日に発表した中国からの２０００億ドル分の輸入品に比べて大幅に少なかった。 米国は

［ロサンゼルス　１６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州南部にあるマーチ空軍予備役基地で１６日、通常の訓練演習を行っていたＦ１６戦闘機が基地付近の倉庫に衝突した。操縦士は無事に脱出し、負傷者は報告されていない。基地の報道官が明らかにした。 ロサンゼルス・タイムズが基地の当局者の話として報じたところによると、衝突により小規模な火災が発生した。 地元テレビ局のＫＣＡＬ─ＴＶに投稿された事故現場の写真

［ロンドン　１４日　ロイター］ - メイ英首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉について次の局面を迎える前に退任すると表明している。具体的な退任時期にはまだ言及していないものの、与党・保守党の有力メンバーは後釜に座ろうと活発な駆け引きを始めつつある。 次期保守党党首（すなわち次期首相）選挙に出馬する意向を示したり、有力候補とみなされている人物は以下の通り。 ◎エスター・マクベイ氏（５１歳） テレビ

［ワシントン／北京　１６日　ロイター］ - 米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への事実上の輸出規制を決定したことについて、中国側は両国の通商協議に影を落としかねないとして米国の対応を批判した。大手ハイテク企業への影響を巡っても懸念が高まり、米国市場ではファーウェイと取引する企業の株価が値下がりした。 ファーウェイは声明で、同社と米国の供給元との関係が絶たれれば「

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米議会下院の情報委員会は１６日、問題とされる中国の行動を検証する作業を始めた。来年にかけて行う。 この日は外部専門家の公聴会を開き、中国が諜報活動や影響力行使、政治統制に国内外で技術を活用するとされる問題を検証した。 アダム・シフ委員長（民主党）は、中国は人工知能や機械学習、顔認識ソフトを活用して社会統制を強化したと指摘。「こうした技術革新と権威主義は強い懸念

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英与党・保守党の議員で構成する「１９２２委員会」のグラハム・ブレイディ委員長は１６日、メイ首相が６月上旬に退任時期を示す意向だと明らかにした。 メイ氏はこれまで、欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の議会承認後に退陣する考えを表明している。ただ党内からは、６月３日の週に予定される採決で離脱協定案が否決された場合、明確な退任時期を示すよう求める声が多い。協定案は過去３回否決

［ロンドン　１６日　ロイター］ - ハント英外相は１６日、英国はイランの脅威が増しているという見解を米国と共有しているとし、同盟国である米国と緊密に協力していくと述べた。 ハント外相は「イランの脅威が高まっているとの見方を共有している。これまでと同様、米国と緊密に協力していく」とツイッターに投稿した。 ハント氏は米国のポンペオ国務長官と先週、ロンドンで会談。これに続き今週１３日にブリュッセルで再び

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米ニューヨークのビル・デブラシオ市長（民主、５７）が１６日、２０２０年米大統領選への出馬を表明した。 デブラシオ市長は投稿した動画で「労働者第一主義」を掲げ、所得不均衡解消を目指すと強調。「国の至る所で人々は行き詰まりや後戻りを感じているのに、金持ちはますます豊かになった」と語った。 さらに「弱者をいじめる者を目の当たりにして、引き下がってはいけない。対決

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は１６日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] との取引禁止は１７日から実施されると明らかにした。 トランプ米政権は１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。 ロス長官はブルームバーグテレビ

［シンガポール／北京　１６日　ロイター］ - 米国の対イラン制裁に違反してイラン産燃料油を積んでいたタンカーから、中国の舟山近くの貯蔵タンクに荷降ろしが行われたことが、リフィニティブ・アイコンの船舶追跡データで明らかになった。 石油貯蔵ターミナルの関係者１人も荷降ろしを確認した。 「マーシャルＺ」という名のタンカーから降ろされたのは約１３万トンのイラン産燃料油。 ロイターは３月、洋上で積み荷を船

［北京　６日　ロイター］ - 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは６日、中国の劉鶴副首相が今週訪米する可能性は残されていると報じた。ただ、滞在期間を短縮する可能性や、訪米を取りやめる可能性もあるという。 同紙は当初、劉副首相は訪米するが、滞在を予定より短縮すると報じ、中止の可能性には言及していなかった。 同紙が最新の計画について説明を受けた関係筋の情報として伝えたところによると、劉副首相は９

［ワシントン／カラカス　１５日　ロイター］ - 米運輸省は１５日、国内外の航空各社に対し、米・ベネズエラ間の旅客機および貨物機の運航をすべて停止するよう命じた。ベネズエラ情勢が悪化しているとの報道を踏まえた措置という。 米国土安全保障省は運輸省に宛てた書簡で、ベネズエラ情勢について、「乗客や旅客機、乗員の安全を脅かす状況となっている」と説明して運航停止を要請していた。 世界の航空大手の多

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米運輸省は１５日、国内外の航空各社に対し、米・ベネズエラ間の旅客機および貨物機の運航をすべて停止するよう命じた。ベネズエラ情勢が悪化しているとの報道を踏まえた措置という。 米国土安全保障省は運輸省に宛てた書簡で、ベネズエラ情勢について、「乗客や旅客機、乗員の安全を脅かす状況となっている」と説明した。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イランは２０１５年の核合意の履行を正式に一部停止した。同国の国家安全保障評議会の指示に従った。同国の原子力エネルギー当局の関係者が、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）に１５日明らかにした。 イランは先週、中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国に核合意の履行を一部停止する方針を通知していた。米国は１年前に核合意から離脱、イランへの制裁を再開した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１５日、米中通商協議について「なすべきことは多く残されている」とし、近く北京を訪問する可能性があると述べた。ただ具体的な日程は明らかにしなかった。 ムニューシン長官は上院歳出小委員会で、ワシントンで行った前回交渉は「建設的」だったと指摘。「協議を継続するために、近い将来に北京を訪問することになるとみている」とし、「協議は継続している。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 複数の米高官によると、トランプ米大統領は１６日に新たな移民政策を提案する。国境管理の厳格化に加え、移民審査で英語力や学歴を重視するほか、就職先が決まっている人を優先するなど能力ベースの移民制度を提案する。ホワイトハウス高官が記者団に明らかにしたところによると、年間の合法移民を１１０万人で維持する計画。そのうち、家族ベースの移民は全体の３分の１にとどめる一方、

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - イランのハタミ国防相は１５日、米国とイスラエルの同盟を打倒すると表明した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、同相は「イランはあらゆる脅威に対抗するべく、最高度の軍事防衛が整っている」と述べた。 米国は原子力空母やＢ５２爆撃機などをペルシャ湾周辺に派遣し、イランに対する軍事的圧力を強めている。イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、米国とともにイランに対抗する姿勢

Josh　Smith ［ソウル　１３日　ロイター］ - １週間で２度目となった北朝鮮による９日のミサイル発射実験は、北朝鮮が韓国や米国と戦争になった場合に、迅速かつ効果的に使える短距離ミサイルの開発に真剣に取り組んでいることを示している、とアナリストらは指摘する。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は４日、これまで試したことのない兵器のテストに立ち会った。専門家らは、これは隠し持つのも発射するのもより

［東京　１６日　ロイター］ - 訪日したイランのザリフ外相は１６日午前、河野太郎外相との会談の冒頭、米国が昨年、核合意から離脱したにもかかわらず、イランは核合意に引き続きコミットしていると強調した。米国による制裁強化は「受け入れ難い」とも述べた。 ザリフ外相は「昨年５月の米国の核合意離脱にもかかわらず、イランは最大限の自制をしている」と語った。 河野外相はザリフ外相に対し、「中東地域の情勢を非常に

［カイロ　１４日　ロイター］ - サウジアラビア政府は１４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の領海付近で同国の石油タンカー２隻が受けた「テロ攻撃」は、海上安全への脅威だと指摘した。サウジプレス通信が１４日に伝えた。 同通信によると、サウジ内閣は声明で、エネルギー市場へ影響が及び世界経済を危険にさらす可能性があることを踏まえると、海上と石油タンカーの安全を確保することは国際社会が共有する責務だと説明した

［ニューデリー　１４日　ロイター］ - インドの鉄鋼業界はインド政府に対し、鉄鋼輸入製品に対し緊急輸入制限（セーフガード）として最大で２５％の関税を発動するよう要請した。米中貿易摩擦の激化で米国が中国製の鉄鋼製品に追加関税をかけたため、中国製の安い鉄鋼製品がインド市場にあふれるとの懸念が強まったため。政府関係者３人と業界関係者４人が明らかにした。 ＪＳＷスチール、

［北京　１４日　ロイター］ - 米国は、中国製品の関税対象から希土類元素（レアアース）など重要な原料を除外すると再び決めた。コンピューターや軍用機器などに使われる中国の原料資源に米国が依存する姿を浮き彫りにした。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、約３０００億ドル相当の中国製品に適用する可能性のある最大２５％の追加関税について、対象品目リストを公表した。 ６月１７日にパブリックヒアリングを開くとし

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスが最新の対イラン軍事計画を検討しているとの一部報道を否定した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１３日、当局筋の話として、イランが米軍を攻撃したり、核兵器開発を加速させたりした場合に最大１２万人の部隊を派遣する案などを含む最新の軍事計画を、シャナハン米国防長官代行がトランプ政権に提出したと報じた。 トランプ氏は