国際

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日閣議後の会見で、ニュージーランドの銃乱射事件を受けて、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国としてテロとの戦いについて議論するかどうかは未定としながらも、参加国や国際社会と緊密に連会しながら適切に対応すると述べた。 銃乱射事件については、「卑劣なテロ行為は断固として非難する。ニュージーランドや国際社会と連携して断固テロと戦う決意だ」

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、３日間の日程で初めて公式訪問している米国で中央情報局（ＣＩＡ）を訪れた。治安対策でトランプ政権の支援を受けたい考えだ。 トランプ大統領は１９日にホワイトハウスでボルソナロ氏と会談する。 両大統領の政治思想には共通点もみられ、両国間の協力関係が深まるとの観測が出ていた。ただ、両氏の側近はボルソナロ氏の今回の訪米中に大きな動

［パリ　１７日　ロイター］ - 仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、ルノーと日産自動車はアライアンス（連合）の意思決定を合理化する必要があるとの見解を示した。また、株式の持ち合いを拡大することは現時点で計画していないとした。仏紙フィガロ（電子版）に１７日に掲載されたインタビューで述べた。 ルノー、日産、三菱自動車の３社連合は前週、提携戦略を決

［バレンシア（ベネズエラ）　１６日　ロイター］ - ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は１６日、マドゥロ大統領追放に向け「新たな段階」を開始し、全国を訪れてまわる考えを明らかにした。 数千人の支持者を前に演説し、自身の活動への支持継続を訴えた。 「全国をまわって組織化をはかり、その後大統領宮殿に行って国民に属しているものを取り戻す」と述べた。 米国をはじめ西側諸国の

［アディスアベバ／パリ　１７日　ロイター］ - エチオピア運輸省の報道官は１７日、同国で１０日に墜落したエチオピア航空ボーイング７３７ＭＡＸ８型機から回収したブラックボックスの初期解析で、昨年１０月のインドネシア・ライオン航空機事故との「明確な類似性があった」と説明した。 双方の事故機ともに、離陸から数分後に運航制御上の問題が発生して墜落。安全性を巡る懸念から世界各国の航空当局は事故機と同型機の

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国務省は１５日、ポンペオ国務長官が１８日からの週、イスラエル、レバノン、クウェートを訪問すると発表した。 同省のパラディーノ報道官によると、ポンペオ長官はクウェートでは、防衛、サイバーセキュリティー、貿易を巡る関係強化を目指す方針。イスラエルでは欧州への天然ガス輸出に関してキプロスやギリシャの首脳と会談する予定という。

［メルボルン　１８日　ロイター］ - ニュージーランドの２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で銃乱射事件を起こし、５０人を殺害するなどしたオーストラリア人ブレントン・タラント容疑者（２８）の祖母が、死傷者のために「ひたすら打ちひしがれている」とコメントした。 タラント容疑者の祖母マリー・フィッツジェラルドさんは、家族の出身地であるニューサウスウェールズ州グラフトンで事件後初めて公に発言し、悲しみを表

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、１５日に起きたニュージーランドの銃乱射事件を「恐ろしい殺りく」と非難した。 ニュージーランドのクライストチャーチで１５日、２カ所のモスクで銃の乱射があり少なくとも４９人が死亡した。 トランプ大統領は「モスクでの恐ろしい殺りくに対するニュージーランドの人々の心痛を心よりお察しする。４９人の罪のない人々がこのような形で命を落とし、多くの人々が

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は１５日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のアフガニスタンを巡る調査責任者らに対し、査証（ビザ）制限を課す方針を明らかにした。米国や同盟国に対する訴追回避が狙いとみられている。 記者会見で明らかにした。トランプ政権は昨年９月、ＩＣＣがアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ＩＣＣに対し強い措置で対抗すると警告していた。 ポンペオ氏は

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、北朝鮮が米国との核協議の中止を検討しているとの報道を受け、米政府は北朝鮮と非核化に向けた協議を継続していくことを望んでいると語った。 ポンペオ長官は記者会見で「対話や交渉を継続していけると期待している」とし、「対話継続が米政権の要望だ」と語った。 さらに、報道では崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が協議継続の可能性に含みをもたせていると

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は１５日、２０１８年のウクライナ艦船３隻の砲撃・拿捕などを巡り、ロシアに対して新たな制裁を科したと発表した。 米財務省は、ケルチ海峡での攻撃に関与したとしてロシア連邦保安庁の当局者４人を、１４年のクリミア半島併合時にロシア軍にサービスを提供するためウクライナの国有資産を不正流用した疑いでクリミア半島で事業を行うロシアの防衛企業６社

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米政権は韓国に対し、自由貿易協定に基づく協議開催を要求した。韓国公正取引委員会（ＫＦＴＣ）の競争問題公聴会手続きを巡り懸念解消を図る。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」と述べた。 ＫＦＴＣは

［シンガポール　１５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のモスク銃乱射事件の模様とされる動画がライブ配信され、拡散したことを受け、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下グーグルのソーシャルメディア大手が厳しい視線を浴びている。 モスク２カ所で４９人が死亡した事件の模様とみられる映像は、フェイスブックで生中継され、その後他のプラットホーム

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、ベネズエラ駐在の外交官全員が１４日、国務省の事前発表通り出国したと明らかにした。 長官は、「米外交官らは別の場所から業務を継続し、ベネズエラ国民への人道援助管理支援や、勇気を持って暴政に立ち向かっている民主活動家らへの支援を行っていく」との声明を発表した。 ある米当局者は、出国には民間のチャーター機が使用されたと述べた。 米国は、１月に

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 墜落したエチオピア航空機の残骸から、前年に墜落したライオン航空と同様に不自然な位置にあるスタビライザートリムがみつかった。２人の関係筋が明らかにした。 墜落したのはどちらもボーイングの７３７ＭＡＸ機。 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１３日、エチオピア航空機の残骸や飛行記録から、墜落したライオン航空機と一定の類似性がみられるとの見解を示したが、詳細は明

［バーリントン（米アイオワ州）　１４日　ロイター］ - 米民主党の若手、ベト・オルーク前下院議員が１４日、２０２０年大統領選への出馬を表明した。同氏の出馬表明は民主党内で１５人目、テキサス州からは２人目となる。 下院議員を３期務めたオルーク氏（４６）は昨年１１月の中間選挙でテキサス州選出のテッド・クルーズ共和党上院議員の対立候補となり、敗れたものの善戦したことから知名度が一気に上昇した。 オルーク

［東京　１５日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１５日都内で開催されたＧ２０参加国・地域の経済団体によるＢ２０サミットであいさつし、これから始まる日米通商交渉に関し、対立ではなく相互に利益を得る関係を作りたいとの抱負を述べた。 茂木再生相は「グローバリズム進展への懸念から保護主義が台頭するなかで、世界の自由貿易システムを守り、世界経済の失速を防ぐのが日本の役割」と指摘。「今こそ日本が自由貿易の

［ウェリントン　１５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）の主要都市クライストチャーチにあるモスク２カ所で１５日、少なくとも１人の男が金曜礼拝の参加者に銃を乱射し、４９人が死亡、２０人以上が重傷を負った。同国史上最悪の銃乱射事件となった。 アーダーン首相は、同国で警戒レベルが最高に引き上げられたと発表。銃乱射が「テロ行為だとしか呼べないことは明白だ」とし、「ＮＺにとって最も陰鬱な日の１

［モントリオール／シカゴ　１４日　ロイター］ - 米国とカナダの両政府が安全性への懸念を理由にボーイングの旅客機７３７ＭＡＸの運航停止を決めたことを受け、両国の航空各社は顧客からの問い合わせや当局の決定に伴う欠航便への対応に追われた。 ７３７ＭＡＸを３４機運航し最大のユーザーだった米サウスウエスト航空は、電話による問い合わせが異例の多さとなっており、既にＭＡＸ機を使った

［パリ　１４日　ロイター］ - フランス航空事故調査局（ＢＥＡ）は１４日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイング７３７ＭＡＸ８型機から回収したブラックボックスについて、初期解析には数日を要する可能性があるとの見方を示した。 ＢＥＡはこの日ブラックボックスを受け取る見込み。報道官は現段階ではブラックボックスの状態が判別できないとした上で、損傷の程度で解析時間も変わってくると述べた。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国との通商協議は順調に進捗しているとの認識を示した。ただ最終的な合意が得られるかについては明言したくないとした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国との協議は順調に進んでいる」とし、「われわれが得る必要があるものは手中にしており、比較的速く進んでいる」と述べた。 ただ「最終的にディール（取引）を行うかについては明言

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国と通商合意に至るかどうかはおそらく３─４週間以内に分かるだろうと述べた。 ホワイトハウスのイベントで「中国に関するニュースがあるだろう。おそらく、どちらにしても今後３─４週間に分かる」とし、中国は非常に責任感があり、理性的だと加えた。 ＊写真を付け、文言を追加して再送します。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、通商問題を巡る米中首脳会談について、当初想定されていた３月末には開催されないと述べた。交渉のための作業がまだ残っているためだと説明した。 上院公聴会後に記者団に対し、両国は「出来るだけすぐに」合意できるよう「誠実に作業を進めている」と指摘。まだ多くの作業が残っているものの、進み具合に満足している、と説明した。 その上で「為替問題

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 世界銀行の新総裁に、トランプ米大統領が指名したデービッド・マルパス米財務次官（国際問題担当）の就任がほぼ確実となった。１４日の立候補受け付け期限までに同氏の対立候補が現れなかった。これまでの慣習通り、再び米国人が次の世銀総裁に就く見通しとなった。 世銀の声明によると、数日以内に世銀幹部がマルパス氏と面接する。 ４月１２─１４日の世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日、経団連で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済界による「Ｂ２０東京サミット」の歓迎レセプションであいさつし、世界経済の下振れリスクの高まりや保護主義的な通商政策などの動きが強まる中で、Ｇ２０の協調と役割の重要性を強調した。 麻生財務相は、リーマン・ショック後にＧ２０が一致協力して「大恐慌が起こることを防いだ」とし、「グローバル経済の脅威

［北京　１４日　ロイター］ - ブルームバーグは１４日、複数の匿名の情報筋の話として、米中貿易問題をめぐるトランプ大統領と習近平国家主席の会談が今月は開催されず、早くて４月となる公算だと伝えた。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は今月、米中首脳が３月２７日ごろの会談で、正式な通商合意に達する可能性があると報じていたが、トランプ大統領は１３日、合意を急いでいないと述べた。

［東京　１４日　ロイター］ - 国土交通省は１４日、エチオピアなどで墜落事故を起こしたボーイングの７３７ＭＡＸ８型機と、７３７ＭＡＸ９型機の日本への乗り入れを停止すると発表した。 米政府が１３日に同型機の運航を一時停止すると発表したことを受けた措置。

［カラカス／マラカイボ（ベネズエラ）　１３日　ロイター］ - 先週発生した大規模停電による混乱がなお続くベネズエラに対して、中国が１３日、電力システムの全面復旧に向けた支援を申し出た。 ベネズエラの大半の地域では電力供給が再開されたが、西部スリア州は引き続き電力が完全に復旧していない。同州にあるベネズエラ第２の都市マラカイボでは１０日以降、大規模な略奪行為が起きるなど不穏な情勢が見られ、マドゥロ

［ヒューストン　１３日　ロイター］ - 米国務省のイラン特別代表、ブライアン・フック氏は１３日、米国が昨年１１月に対イラン制裁を再開して以来、同国の収入が１００億ドル（１兆１１５０憶円）失われたとの見方を示した。米テキサス州ヒューストンで開かれたエネルギー業界の年次会合「ＣＥＲＡウィーク」で発言した。 フック氏は、米国の石油生産量が過去最大に達したことなどから、国際石油市場が供給過多となっていると

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国とインド両政府は１３日、米国がインドに原発施設を６つ建設することを含む、安全保障および核の民事利用協力で合意したと発表した。 ワシントンでインドのゴクハル外務次官とトンプソン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が２日間協議し、決定した。原発建設の詳細は明らかにしていない。 発電能力の拡大を望むインドに対し、米国が原子炉を供給する交渉は１０年以上前から進