国際

［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２７日にベトナムの首都ハノイで２度目の首脳会談を行う。政府高官や専門家は、両首脳が１９５０─５３年の朝鮮戦争の終結を宣言する合意文書に調印する可能性があると指摘する。ただ、それが北朝鮮の非核化につながるか、専門家の間では慎重な見方がある。 両国はまた、連絡事務所を設置することや、寧辺（ニョンビョン）の核施設の廃棄に向けた

［ウラジオストク（ロシア）　２６日　ロイター］ - 核実験やミサイル発射を巡り国連の制裁対象となっている北朝鮮の船に対し、ロシアのタンカーが２０１７年１０月から１８年５月までに少なくとも４回、海上で燃料を供給したことが、タンカーに乗務していた船員２人の話で明らかになった。 ロイターが確認した港湾の資料によると、このタンカーは１７年１０月１３日から１８年５月７日までの４回の航海で行先を中国の寧波市と

［ハノイ　２７日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の会談のためベトナムを訪問しているトランプ米大統領は２７日、ベトナムのグエン・フー・チョン国家主席（共産党書記長）と会談した。トランプ大統領は、ベトナムで米朝首脳会談を開催することについて、自身と金委員長は満足していると語った。 トランプ大統領はまた、米国とベトナムが米ボーイングが絡む契約

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアの国営通信会社ロステレコムは２６日、南クリール諸島（北方領土）のうち、択捉、国後、色丹の３島に高速インターネット網を構築したと発表した。 ロステレコムによると、ロシアのサハリンから３島の４町村に総延長８１５キロメートルの光ファイバーケーブルが敷設され、高速インターネットが利用できるようになった。 プロジェクトの総工費は３３億ルーブル（５０３０万ドル）で、

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省は２６日、カナダ、中国、メキシコからの構造用鋼が公正価格を下回る水準で販売されているかどうかを判断する新たな反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。 調査の対象となるのは、商業・オフィス・居住用ビル、コンベンション・センター、駐車施設、港湾施設など主要建設プロジェクトで使用される構造用鋼。 商務省は、新たな調査は国内の鉄鋼業界団体による今月の

［ハノイ　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、ツイッターに、北朝鮮が非核化すれば、ベトナムのような繁栄を手にすることができると書き込んだ。 トランプ大統領は「ベトナムは、類まれな繁栄をしている。非核化すれば、北朝鮮も非常に迅速に、同じような繁栄が可能になるだろう」とツイート。「私の友人である金正恩委員長にとって、潜在力は大きく、歴史上まれにみる素晴らしい機会だ」と語った。 トランプ

［ベイルート　20日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国（IS）」は、最後の拠点であるシリアのユーフラテス川沿岸地域を失いつつある。だが、イラクとシリアの一部地域を支配してきた時代は終わっても、同組織は脅威であり続けるとの認識で世界はほぼ一致している。 ●IS支配地域での敗北で何が起きたか イラクとシリアにまたがる支配地域の存在によって、ISはアルカイダなど他の過激派組織との違いを際立

［ニューデリー　２６日　ロイター］ - インド政府高官は、同国の空軍機が２６日にパキスタン国内の武装勢力の拠点を狙った空爆を実施したと明らかにした。空爆に関するインド側からのコメントは初めて。 インドのシェカーワト農業・農民福祉副大臣はツイッターで「空軍がきょう早朝に実効支配線の向こう側のテロ拠点を空爆し、完全に破壊した」と発表した。 パキスタン軍は同日、インドの軍用機がカシミール地方のパキスタン

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、２７日からベトナム・ハノイで開かれる第２回米朝首脳会談に関連し、非核化の進め方や朝鮮半島の平和をめぐり米国と緊密にすり合わせていると述べた。ただ、詳細は控えた。希望の井上一徳委員への答弁。半島の非核化は複雑なプロセスとも指摘した。 井上氏は、一部報道では朝鮮戦争の終結宣言の検討も取り沙汰されている米朝会談にどのように期待

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米太平洋艦隊は、米海軍の軍艦２隻が２５日に台湾海峡を航行したことを明らかにした。米中間の緊張の高まりにつながる恐れがある。 太平洋艦隊は声明で「米軍艦が台湾海峡を航行したことは、自由で開放されたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示している」とした。 太平洋艦隊によると、台湾海峡を航行したのはミサイル駆逐艦「ステザム」と補給艦「セザール・チャベス」。 ＊

［ワシントン　２５日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は２５日、中国が近く米国産大豆を１０００万トン購入するコミットメントを示しているものの、米国は引き続き中国との通商交渉で知的財産権の保護を求めていくとの認識を示した。 パーデュー長官は記者団に対し「引き続き知的財産移転という構造的な主要問題に対処する必要がある」とし、「非関税障壁の撤廃なしに米国が（大豆の）購入になびくことはない」と語った。

［ハラレ　２２日　ロイター］ - 経済危機が深刻化しているジンバブエで２２日、通貨を実質的に切り下げる措置が講じられた。経済の不振や貧困層拡大の原因となっている通貨不足の問題に対処する。 シンバブエは２００９年、米ドルと等価交換される「ボンドノート」と呼ばれる通貨を導入した。だがボンドノートはここ数カ月、闇市場では等価を大きく下回る１ドル＝４ボンドノート近辺で取引されている。 こうした状況下、

竹本能文 ［東京　２５日　ロイター］ - 沖縄県民投票が２４日投開票され、政府が進める米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古沖の埋め立てに対して「反対」票が７割超の４３万票超となった。 沖縄県知事が結果を尊重し、安倍晋三首相やトランプ米大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の４分の１（２８万８３９８票）を大幅に超えた。 県民投票に法的拘束力はなく、政府は埋め立

Hyonhee　Shin ［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮を長年独裁支配している金一族の発祥の地とされる聖地・白頭山を数千人の学生が１月、働きに訪れた。この山麓の都市サムジョン（三池淵）に、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は大規模な経済拠点を築こうとしている。 ここは「自立経済」運動の一環として、自身が音頭を取る最大級の建設プロジェクトだ。その一方で、正恩氏は、今月末に開催される

［シャルムエルシェイク（エジプト）　２４日　ロイター］ - メイ英首相は２４日、首相が「移民について問題を抱えている」とする与党保守党内の批判に対し、移民は英国民にとって好ましいものであり、管理の強化が望まれているだけだと反論した。 政府の「破滅的なブレグジット（英国のＥＵ離脱）対応」に反発して保守党を離党したアンナ・ソウブリー議員は先週、メイ首相は「移民について問題を抱えて」おり、それが離脱交渉

Tom　Westbrook ［シドニー　２２日　ロイター］ - オーストラリアでシドニーなど都市部の不動産ブームが崩壊し、好調を続けてきた経済全体にもその影響が広がり始めた。 不動産価格がピークを付けた２０１７年、シドニー郊外の住宅地エッピングには開発業者が押し寄せ、不動産を高値で買いあさった。 それが今では住宅価格の下落に歯止めがかからず、エッピングはバブル崩壊の震源地とみられるようになった。

［パリ　２５日　ロイター］ - ２５日に公表された新たな世論調査によると、フランスの反政府抗議デモ「黄色いベスト」運動が落ち着きをみせる中、マクロン大統領の支持率が上昇した。 調査はオドクサが２月２０─２１日にインターネットで１０００人を対象に、フランス・インター・ラジオやレクスプレス誌など向けに実施した。それによると、マクロン氏が良い大統領だと思うとの回答は３２％となり、「黄色いベスト」が始

［ハノイ　２５日　ロイター］ - ベトナム外務省は２５日、トランプ米大統領が２６日夜にベトナムに到着すると発表した。２７日午前にベトナムのグエン・フー・チョン国家主席（共産党書記長）と会談するという。 トランプ大統領は２７─２８日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との再会談に臨む予定だが、会談に関する詳細は明らかにされていない。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米下院の民主党議員らは２２日、トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設するために発令した非常事態宣言を無効にするための決議案を提出した。 同決議案を巡っては、約２２６人の議員が賛同しており、民主党が過半数を握る下院において可決される見通し。ただ共和党が過半数を占める上院を通過するかどうかは不透明だ。 民主・共和両党の全議員に同決議案の支持を訴えていた民主党の

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、米軍の少数部隊をシリアに残留させることを決めた上で、この判断は自身が１２月に命じたシリア駐留米軍の撤退を覆すものではないとの見解を示した。 トランプ大統領は、シリア北東部のトルコ国境沿いにある安全地域およびイラク・ヨルダン国境に近いタンフの米軍基地に合計約４００人の米軍を駐留させると決定した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、３月１日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。 また、協議がさらに進展すれば中国の習近平国家主席と直接会談して最終合意を締結する考えも示した。 トランプ大統領はこれまで、交渉期限内に合意がまとまらなければ、中国からの輸入品２０００億ドル相当に課している関税率

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、予定していた韓国訪問を中止した。同補佐官の報道官が２２日発表した。 報道官によると、ボルトン氏はベネズエラ情勢に集中するためワシントンにとどまることを決めたという。 今月２７─２８日にハノイで行われる米朝首脳会談には出席する見通し。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、ヘイリー前国連大使の後任として、駐カナダ大使のケリー・クラフト氏を指名すると発表した。 クラフト氏は共和党への大口献金者でケンタッキー州出身。同州出身のマコネル上院院内総務がケリー氏を推薦していた。 ヘイリー氏は閣僚級の扱いを受けていたが、ホワイトハウスの高官によると、クラフト氏はそうではなくなる。トランプ大統領が格下げを決定

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米中の通商合意が双方にとって良いものとなることを期待しているとし、交渉が全てうまくいけば「１─２週間以内に非常に大きなニュース」があるとの考えを示した。ホワイトハウスで知事らに語った。 大統領はこのわずか２時間前、週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、３月１日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明

［カラカス／ワシントン　２４日　ロイター］ - 南米ベネズエラの国境で２３日、米国が送った食料や医薬品などの人道支援物資を積んだ車両がベネズエラに入ろうとしたが、マドゥロ政権を支持する治安部隊との間で衝突が発生した。一方、米政権高官はペンス米副大統領がベネズエラ情勢への対応で具体的な措置を２５日に発表すると明らかにした。 コロンビアとの国境では、物資搬入を試みた野党支持者らに対し、搬入を阻止

［ブカレスト　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブカレストで加盟国の通商担当相らによる非公式会合を開いた。外交筋によると、対米自動車輸出への関税を回避するための米国との通商交渉入りについて、ドイツなどが支持する一方、フランスは消極的な姿勢を示すなど、加盟国間の温度差が浮き彫りになった。トランプ米政府は、ＥＵと通商問題で合意できなかった場合には、欧州から輸入する自動車に関税

［ベルリン　２１日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、ドイツのショルツ財務相は、企業の研究開発向けに、少なくとも年間１５億ユーロ（１７億ドル）規模の優遇税制を計画している。 中小企業を中心に優遇税制を適用する計画という。 ただ、アルトマイヤー経済相とカルリチェク教育研究相は、優遇税制の規模が小さすぎると反対。年間３５億ユーロ規模とし、適用対象も拡大すべきだと主張している。 ショルツ氏は、

［国連　２１日　ロイター］ - 北朝鮮は、今年食料が１４０万トン不足し、配給をほぼ半減せざるを得ない状況と警告した。ロイターが２１日に閲覧したメモで明らかになったもので、高温、干ばつ、洪水、国連による制裁を理由に挙げている。 メモは２ページにわたっており、日付は記載されていない。北朝鮮国連代表部が公表した。 メモは「北朝鮮政府は各国際機関に対し、食料の現状に緊急に対処するよう求める」としている。

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領との２回目の首脳会談を前に、ベテラン外交官を政策決定プロセスから排除しつつある。 最近になって長らく職務に携わっていた何人かの外交官が亡命したり、スパイの疑いが浮上したことで、不信感を強めているためだ。韓国の当局者や専門家がこうした見方を示した。 正恩氏は、父や祖父の代から働いてきた多くの外交官を更迭し、その代

［キト／リマ　２２日　ロイター］ - 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ペルーとエクアドルの国境付近で２２日朝、マグニチュード（Ｍ）７．５の地震が発生した。太平洋津波警報センターは、津波の心配はないとしている。 地震は現地時間２２日午前５時１７分（日本時間午後７時１７分）ごろ発生した。震源はエクアドルのアンバトの東南東２２４キロメートル、深さは約１３２キロ。 エクアドルのモレノ大統領はツイッターに