国際

［東京　１５日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１５日都内で開催されたＧ２０参加国・地域の経済団体によるＢ２０サミットであいさつし、これから始まる日米通商交渉に関し、対立ではなく相互に利益を得る関係を作りたいとの抱負を述べた。 茂木再生相は「グローバリズム進展への懸念から保護主義が台頭するなかで、世界の自由貿易システムを守り、世界経済の失速を防ぐのが日本の役割」と指摘。「今こそ日本が自由貿易の

［ウェリントン　１５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）の主要都市クライストチャーチにあるモスク２カ所で１５日、少なくとも１人の男が金曜礼拝の参加者に銃を乱射し、４９人が死亡、２０人以上が重傷を負った。同国史上最悪の銃乱射事件となった。 アーダーン首相は、同国で警戒レベルが最高に引き上げられたと発表。銃乱射が「テロ行為だとしか呼べないことは明白だ」とし、「ＮＺにとって最も陰鬱な日の１

［モントリオール／シカゴ　１４日　ロイター］ - 米国とカナダの両政府が安全性への懸念を理由にボーイングの旅客機７３７ＭＡＸの運航停止を決めたことを受け、両国の航空各社は顧客からの問い合わせや当局の決定に伴う欠航便への対応に追われた。 ７３７ＭＡＸを３４機運航し最大のユーザーだった米サウスウエスト航空は、電話による問い合わせが異例の多さとなっており、既にＭＡＸ機を使った

［パリ　１４日　ロイター］ - フランス航空事故調査局（ＢＥＡ）は１４日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイング７３７ＭＡＸ８型機から回収したブラックボックスについて、初期解析には数日を要する可能性があるとの見方を示した。 ＢＥＡはこの日ブラックボックスを受け取る見込み。報道官は現段階ではブラックボックスの状態が判別できないとした上で、損傷の程度で解析時間も変わってくると述べた。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国との通商協議は順調に進捗しているとの認識を示した。ただ最終的な合意が得られるかについては明言したくないとした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国との協議は順調に進んでいる」とし、「われわれが得る必要があるものは手中にしており、比較的速く進んでいる」と述べた。 ただ「最終的にディール（取引）を行うかについては明言

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国と通商合意に至るかどうかはおそらく３─４週間以内に分かるだろうと述べた。 ホワイトハウスのイベントで「中国に関するニュースがあるだろう。おそらく、どちらにしても今後３─４週間に分かる」とし、中国は非常に責任感があり、理性的だと加えた。 ＊写真を付け、文言を追加して再送します。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、通商問題を巡る米中首脳会談について、当初想定されていた３月末には開催されないと述べた。交渉のための作業がまだ残っているためだと説明した。 上院公聴会後に記者団に対し、両国は「出来るだけすぐに」合意できるよう「誠実に作業を進めている」と指摘。まだ多くの作業が残っているものの、進み具合に満足している、と説明した。 その上で「為替問題

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 世界銀行の新総裁に、トランプ米大統領が指名したデービッド・マルパス米財務次官（国際問題担当）の就任がほぼ確実となった。１４日の立候補受け付け期限までに同氏の対立候補が現れなかった。これまでの慣習通り、再び米国人が次の世銀総裁に就く見通しとなった。 世銀の声明によると、数日以内に世銀幹部がマルパス氏と面接する。 ４月１２─１４日の世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日、経団連で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済界による「Ｂ２０東京サミット」の歓迎レセプションであいさつし、世界経済の下振れリスクの高まりや保護主義的な通商政策などの動きが強まる中で、Ｇ２０の協調と役割の重要性を強調した。 麻生財務相は、リーマン・ショック後にＧ２０が一致協力して「大恐慌が起こることを防いだ」とし、「グローバル経済の脅威

［北京　１４日　ロイター］ - ブルームバーグは１４日、複数の匿名の情報筋の話として、米中貿易問題をめぐるトランプ大統領と習近平国家主席の会談が今月は開催されず、早くて４月となる公算だと伝えた。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は今月、米中首脳が３月２７日ごろの会談で、正式な通商合意に達する可能性があると報じていたが、トランプ大統領は１３日、合意を急いでいないと述べた。

［東京　１４日　ロイター］ - 国土交通省は１４日、エチオピアなどで墜落事故を起こしたボーイングの７３７ＭＡＸ８型機と、７３７ＭＡＸ９型機の日本への乗り入れを停止すると発表した。 米政府が１３日に同型機の運航を一時停止すると発表したことを受けた措置。

［カラカス／マラカイボ（ベネズエラ）　１３日　ロイター］ - 先週発生した大規模停電による混乱がなお続くベネズエラに対して、中国が１３日、電力システムの全面復旧に向けた支援を申し出た。 ベネズエラの大半の地域では電力供給が再開されたが、西部スリア州は引き続き電力が完全に復旧していない。同州にあるベネズエラ第２の都市マラカイボでは１０日以降、大規模な略奪行為が起きるなど不穏な情勢が見られ、マドゥロ

［ヒューストン　１３日　ロイター］ - 米国務省のイラン特別代表、ブライアン・フック氏は１３日、米国が昨年１１月に対イラン制裁を再開して以来、同国の収入が１００億ドル（１兆１１５０憶円）失われたとの見方を示した。米テキサス州ヒューストンで開かれたエネルギー業界の年次会合「ＣＥＲＡウィーク」で発言した。 フック氏は、米国の石油生産量が過去最大に達したことなどから、国際石油市場が供給過多となっていると

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国とインド両政府は１３日、米国がインドに原発施設を６つ建設することを含む、安全保障および核の民事利用協力で合意したと発表した。 ワシントンでインドのゴクハル外務次官とトンプソン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が２日間協議し、決定した。原発建設の詳細は明らかにしていない。 発電能力の拡大を望むインドに対し、米国が原子炉を供給する交渉は１０年以上前から進

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、記者団に対し、向こう３週間以内にメキシコとの国境沿いで記者会見を開くことを明らかにした。 メキシコ国境の壁建設を巡っては、トランプ大統領が非常事態宣言を発令したが、米下院は同宣言を無効化する決議案を可決。米上院でも同案可決に向け十分な支持を得ているという。 トランプ大統領は、非常事態宣言を無効化する議会決議に対し、拒否権を行使する必要

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准を目指すライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１３日、下院民主党の議員らと非公開の会合を開いた。 民主党の参加者の一部は会合後、労働基準やバイオ医薬品に関する規定などの問題について、懸念は解消されなかったと述べた。 ＵＳＴＲの報道官は会合についてコメントを差し控えた

［エルパソ／ワシントン　１３日　ロイター］ - 米民主党の若手、ベト・オルーク前下院議員が２０２０年大統領選への出馬を決めたことが、同氏の陣営に近い関係筋の話で明らかになった。 オルーク氏（４６）は昨年１１月の中間選挙でテキサス州選出のテッド・クルーズ共和党上院議員の対立候補となり、敗れたものの善戦したことから知名度が一気に上昇した。 関係筋によると、オルーク氏は東部夏時間１４日午前７時半（

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、日米通商交渉では過去の経済連携協定の内容が最大限と共同声明で合意しており、これが大前提と述べた。その上で「農林水産業に携わる人の不安に寄り添いながら、わが国の農林水産業を守り抜く」と強調した。紙智子委員（共産）への答弁。 紙委員は、日米間でＴＰＰと同水準で合意すると発効時期のずれによって米産牛肉の関税がＴＰＰ諸国より高い

［アディスアベバ／パリ　１３日　ロイター］ - フランスの航空事故調査局（ＢＥＡ）は、１０日に墜落したエチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ８型機から回収したブラックボックスの解析を行うことを明らかにした。 エチオピア航空はこれより先、ブラックボックスを欧州に送り解析すると明らかにし、「きょうか１４日中」に欧州のどの国で解析するか決定すると述べていた。 ブラックボックスの解析を巡っては、

［オタワ　１３日　ロイター］ - カナダ政府は１３日、エチオピア航空が運航する米ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８」の墜落事故を受け、安全性に懸念があるとして、７３７ＭＡＸ機の運航を停止すると発表した。 ガルノー運輸相は記者会見で、カナダにおける７３７ＭＡＸ８と７３７ＭＡＸ９の発着便および飛行を停止すると述べた。即時適用するという。 運輸相は、衛星データによれば、エチオピア航空の

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイングの旅客機７３７ＭＡＸの運航を一時停止すると発表した。安全性に対する懸念を理由に挙げた。欧州連合（ＥＵ）や中国など各国の間で運航停止の動きが広がるなか、米国も同様の措置に踏み切った。 米連邦航空局（ＦＡＡ）はトランプ大統領による運航停止の命令を受けて声明を出し、１０日にエチオピアで同機が起こした

［シドニー　１３日　ロイター］ - 着任したばかりのカルバハウス駐豪米大使は１３日、中国が太平洋地域で影響力拡大を図っていることについて、「ペイデイローン外交」だとして批判した。キャンベラで記者団に対してコメントした。 ペイデイローンとは給料を担保とする短期の小口ローンサービスで、利息が非常に高い。 米国とその同盟国は、地政学的に重要な太平洋地域における影響力拡大を中国と競っている。中国は

［オスロ　１３日　ロイター］ - 航空会社ノルウェー・エアシャトルは、米ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８」の運航停止を巡り、運航停止で生じる売上高の損失や追加費用に対する補償をボーイングに求める方針だ。１３日にロイターに宛てた文書で明らかにした。 同社はボーイングのＭＡＸを１８機運航している。 欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は１２日、エチオピア航空が運航する

［ミラノ　１３日　ロイター］ - イタリアのコンテ首相は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に署名することについて、イタリアは通信などの戦略的インフラを保護し、重要技術の移転を回避すると述べた。現地紙コリエレ・デラ・セラが報じた。 コンテ首相は同紙とのインタビューで、「一帯一路」に関する覚書で署名される商業協定を監視する方法や、イタリアの「戦略的活動や国益」を守るためのその他方策

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、昨年まで毎年提出してきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議案を、今年は取りやめる方針を明らかにした。 同長官は「米朝首脳会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して決定した」と説明。人権外交への考え方に変わりはなく、「米朝対話のプロセスを後押しし、それを通じて核ミサイルの廃棄、拉致問題の解決を図る」との認識を示した。

［ヒューストン　12日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は12日、石油業界に対し、アジアや欧州をはじめとする地域で外交政策の目標を追求し、世界の「悪者」となっている諸国に制裁を加えるために協力を呼び掛けた。 IHSマークイットが主催するエネルギー業界の会合に向けて準備した講演原稿でポンペオ氏は、国内に潤沢にあることが判明したシェールオイルや天然ガスが「外交政策上の米国の立場を強める」ことになると

［カラカス　１２日　ロイター］ - ベネズエラ政府は１２日、国内に駐在する米国の外交官に対し、７２時間以内に出国するよう命じた。 現地の情報によると、ベネズエラで先週起きた大規模停電は６日目となる１２日、部分的に解消されたが、首都カラカスの一部や西部地域ではまだ続いているもよう。停電が続く地域では、医療体制の悪化、食料の腐敗、石油ターミナルの閉鎖など深刻な影響が広がっている。 専門家によると、今回

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツが第５世代移動通信システム（５Ｇ）入札で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除しない場合、米国はドイツとの情報共有の制限も辞さないと警告したことを受け、メルケル首相は１２日、５Ｇに関してドイツ独自の基準を導入する方針を明らかにした。 メルケル氏は「とりわけ５Ｇ網の拡大を考慮した時、セキュリティーはドイツ政府にとって重大な懸案事項

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米共和党の重鎮ロムニー上院議員と２０２０年米大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員は１２日、ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８型機」の運航を一時停止するよう、米連邦航空局（ＦＡＡ）に要請した。 １０日に発生したエチオピア航空旅客機墜落事故を受け、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）のほか、英国やオーストラリアなど世界各国で同型機の運航を

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１２日、上院財政委員会で証言し、米中通商協議では知的財産権など構造問題への確実な対応が焦点になっているとした上で、ルールの実効性が担保されない限り中国との合意はないとの考えを示した。