国際

［香港　8日　ロイター］ - 政府への抗議活動が6カ月に及ぶ香港で8日、大規模なデモが再び実施された。主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」の発表によると、参加者は80万人。 11月の区議会議員選挙で民主派が大勝して以降、最大規模となった。 彼らはどのような思いでデモに参加したのか。動機は様々だが、複数の参加者から「普通選挙の実施」を求める声が聞かれた。 発言者に影響が出るのを避けるため、以下

［9日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は9日、トランプ大統領は15日に予定される対中追加関税の発動を望んでいないが、発動回避には中国側の「動き」が必要だと考えている、と指摘した。 農業団体の会合で記者団の質問に答えた際の音声記録によると、パーデュー長官は「トランプ大統領が新たな関税発動を望んでいるとは思わない。しかし、大統領に発動回避を促すためには、中国側に何らかの動きが必要だ」と語った。

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米上下両院の軍事委員会は9日、2020会計年度（19年10月─20年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）案について、数カ月に及んだ協議後、合意に達したことを明らかにした。合意案にはロシアや中国を念頭に置いた措置や、トランプ大統領が提唱する宇宙軍創設に向けた措置が盛り込まれた。 法案はまた、ロシア製ミサイル防衛システムの購入を巡るトルコへの制裁や、

［ソウル　9日　ロイター］ - 北朝鮮の非核化交渉は、10月にストックホルムで米朝実務者協議が物別れに終わって以来、全く進展が見えない。 金正恩朝鮮労働党委員長は、米国が交渉姿勢を改める「期限」を年末に設定している。米政府はこうした期限を作為的だとして重要視していない。 一方で北朝鮮の金星国連大使は「非核化は既に交渉のテーブルから外れている」と発言した。以下で両国の言い分が対立し、交渉の行き詰

［パリ　9日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は9日、パリで初会談し、ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争を巡り、年内の完全かつ包括的な停戦実施と互いの捕虜・拘束者の年内交換で合意した。 ただ、ウクライナ東部ドンバス地域の地位や、ドンバスとロシアとの国境の管理権をどちらが持つかなどの問題は今後協議する課題として残った。 会談はマクロン

［ワシントン　９日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の修正案を巡り、米国とカナダの高官が１０日にメキシコ入りし、最終協議を行う見通しだ。合意が成立すれば、米下院は年内にも批准に向けた採決に進む可能性がある。 民主党のペロシ下院議長は９日夜、ＵＳＭＣＡの最終的な文言が１０日までに固まるとの見通しを示した。 同議長は財界幹部

［東京　10日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。 麻生副総理は雑誌「文藝春秋」のインタビューで「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう1期、つまり総裁

［９日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は８日、トランプ米大統領との電話会談で、サウジの軍人が容疑者とされている米フロリダ州の米軍基地での銃撃事件について協議し、捜査に協力する意向を表明した。ホワイトハウスが明らかにした。 同州ペンサコーラ海軍航空基地で６日起きた銃撃事件では、３人が死亡、８人が負傷。州知事など当局者によると、容疑者は軍事訓練で訪米しているサウジの

［香港　10日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10日、閣僚を交代させる可能性を排除しなかったものの、法と秩序の回復が最優先課題だと述べた。 ラム行政長官は、定例の訪問として14日に北京を訪問し、年初来の香港の状況について中国政府に詳細に報告すると明らかにした。 政府への抗議デモが長期化し、ラム氏と閣僚には一段と圧力がかかっている。 蘋果日報は10日、中国政府が香港政府の

［東京　9日　ロイター］ - 安倍晋三首相は9日、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、憲法改正について、たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたいと強い決意を示した。 ＜国民の信問うべき時来たら、解散総選挙に躊躇ない＞ 安倍首相は最近の世論調査でも改正議論を行うべきとの回答が多数を占めているとして「国民的関心は高まりつつある」と指摘。「国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできない」

［ヘルシンキ　８日　ロイター］ - フィンランド連立与党第１党の社会民主党は８日、連立政権の一角を担う政党の批判を受けて辞任したリンネ首相の後任に、サンナ・マリーン運輸・通信相（３４）を選出した。同国史上最年少の首相となる。 マリーン氏は数日内に就任する予定で、現役首相としては世界最年少となる見通し。 リンネ氏は、国内で発生した大規模ストへの対応を巡り、連立政権の一角を占める中央党から批判を受け、

［香港　9日　ロイター］ - 香港警察は9日、香港で前日実施された反政府デモについて「総じて平和的」だったが、放火や火炎瓶を投げつけるといった治安を乱す行為があったとの声明を発表した。 警察は「総じて平和的だったが、その後、治安を乱す行為が起きた」と表明。「一部の暴徒が高等法院の外壁にスプレーで落書きしたほか、高等法院と終審法院の前では火炎瓶を投げたり、放火する行為が見られた。政府の施設を傷つける

［ワシントン／ソウル　8日　ロイター］ - 北朝鮮は8日、東倉里の西海衛星発射場で「非常に重要な」実験に成功したと発表した。これに対し、トランプ米大統領は、敵対的な行為を再開すれば金正恩朝鮮労働党委員長は「すべて」を失う恐れがあると警告し、非核化の必要性を強調した。 トランプ氏はツイッターに「金委員長は、敵対的な行動に出るにはあまりにも賢明だ。そうした行動をとれば、あまりに多くのものを失う。実際、

［国連／ワシントン　７日　ロイター］ - 北朝鮮の金星国連大使は７日、非核化は米国との交渉のテーブルから外れたとし、米国との長期にわたる協議は必要ないとの認識を示した。 金大使は米国の交渉姿勢について、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と表明した。 一方、トランプ米大統領はここ最近の米朝の緊張の高まりを

［ワシントン　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、世界銀行が既に承認した中国への融資計画について、止めるよう求めた。 世界銀行は5日、中国に対し2025年6月まで、年間10億─15億ドルの低利融資計画を認めた。世銀は、向こう5年の融資規模について、それまでの5年の年間平均18億ドルから段階的に縮小させる計画だと説明している。 これに対してトランプ氏はツイッターに「なぜ中国に融資するのか？

［ドバイ／ワシントン　7日　ロイター］ - 米国とイランは7日、身柄を拘束していた相手国の市民を相互に釈放した。長年敵対する両国はトランプ米大統領の就任後に関係悪化が進んでおり、今回の動きは異例。 イランはスパイ容疑で3年間拘束していた中国系米市民のシーユエ・ワン氏を釈放。米国も対イラン制裁に違反したとして拘束していたイラン人のマスード・ソレイマニ氏を釈放した。 米政府高官は、ワン氏の解放がイラン

［香港　8日　ロイター］ - 香港中心部で8日、政府への抗議デモが実施された。11月の区議会議員選挙で民主派が大勝して以降最大規模のデモで、主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」の発表によると80万人が参加した。 同団体が呼びかけたデモが許可されたのは8月以降で初めて。デモ参加者は「自由のために戦おう。香港と共に立ち上がろう」と呼びかけながら、香港島のビクトリア公園から金融機関などが集まる

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ州で森林火災が猛威を振るい続けている。6日時点で150カ所近い火事現場で消防士らが消火作業に当たっている。強風にあおられ、有害な煙がシドニーの上空を覆っている。 11月初め以降、森林火災によって少なくとも4人が死亡、680戸以上の住宅が損壊した。森林火災は同州のほか、ビクトリア州、サウスオーストラリア州、クイーンズランド

［香港　6日　ロイター］ - 香港警察のトップ、クリス・タン警務処長は、8日に計画されている大規模デモ行進を前に市民に平和的な行動を呼び掛けている。 香港警察は5日、民主派団体「民間人権陣線」に対し、8日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。 タン警務処長は、北京を表敬訪問する前に記者団に対し、「香港市民が大規模なデモ行進を秩序正しく、平和的に行えると世界に示すことを期待する」と述べ、

［5日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は5日、電子たばことの関連が確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例と死亡例が過去2週間でそれぞれ1例報告されたとし、死亡例が合計48件になったと明らかにした。現在調査中の死亡例も複数あるという。 4日時点の症例は2291件になった。 当局は先月、検査した患者29人全員の肺の標本から化学物質「ビタミンEアセテート」が見つかったと発表

［東京　6日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は6日の閣議後会見で、16日に行われる日韓政策対話で、日本が韓国に向けて行っている輸出管理強化について議題になることはないとし、その撤廃や見直しという結論が出ることはないと述べた。 梶山経産相は、経済対話では、機微技術に関する情勢や課題について意見交換をするほか、日韓両国の輸出管理制度の運用について意見交換することで合意したとしたうえで「今の懸案

［リマ　5日　ロイター］ - ペルー外務省当局者は5日、中南米における中国の影響力拡大に対抗する米国の取り組みの一環として、米企業によるペルーへの投資拡大を促すことで近く米政府と合意を結ぶとの見通しを示した。 中国が中南米諸国に「一帯一路」への参加を呼び掛けたことを受け、米政府は昨年、同地域のエネルギーやインフラへの民間投資拡大に向けた構想を打ち出した。 この構想の下でこれまでに、アルゼンチン、

［ソウル　5日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は5日、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事力行使に言及したことや金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて、北朝鮮を挑発する目的なら「非常に危険な挑戦だ」とけん制した。朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 トランプ氏と金氏は2017年に非難の応酬を繰り広げた。トランプ氏が金氏を「ロケットマン」と呼んだことに対し

［ワシントン　５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は５日、中国との通商協議は軌道から外れていないとし、合意に向けた交渉が活発に行われる中、両国は次官級の電話協議を実施していることを明らかにした。ただ米国は協議に期限を設けていないとも述べた。 ムニューシン長官は下院金融サービス委員会の公聴会後に記者団に対し「鋭意交渉を進めている。ただトランプ大統領は正しいディール（取引）を行うと言っており、

［香港　5日　ロイター］ - 香港当局は、民主派団体「民間人権陣線」に対し、8日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。同団体が5日、発表した。 同団体は6月に100万人規模のデモ行進を主催。その後、抗議活動が過激化したことを受け、当局は同団体が計画するデモ集会の事前許可申請を却下してきた。ただ、11月24日の区議会選挙で民主派が全議席の9割近くを獲得して圧勝した後は、沈静化の動きが一部

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日午前の会見で、アフガニスタンで現地の医療・農業支援に取り組んでいた中村哲医師が銃撃され死亡したことについて、「卑劣なテロ」との見方を示し、日本政府として断固として非難すると語った。政府として海外緊急チームの派遣を現在検討中であるとした。また事件が起きた背景など、外務省、警察庁を含む関係機関が協力して調査しており、アフガニスタン当局にも最大限の協力

［ワトフォード（英国）　4日　ロイター］ - トランプ米大統領は4日、北大西洋条約機構（NATO）が安全な第5世代（5G）移動通信網技術を必要としていると表明したことを受け、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］は安全保障上のリスクと強調した。 トランプ氏は「ファーウェイは安全保障上のリスクであり危険だと思う」とした上で、各国首脳との会談の感触から、イタリアを含め同社を採用

［ワシントン　4日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は4日、日米貿易協定が参院本会議で承認されたことを歓迎するとし、トランプ米大統領は来週、関連文書に署名するとの見通しを示した。 参院での承認を受け、同協定は2020年1月に発効する見通し。発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定（TPP）の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する

［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮の国営メディアは４日、米国が軍事行動に出た場合、北朝鮮も「即座に同様の対応」に出るという声明を伝えた。同国は非核化を巡る対米交渉の期限を年末に設定しており、緊張が高まっている。 これに先立ち、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報道。「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとした。 また朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると

［ソウル　4日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は4日、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報じた。「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとしている。 異例のタイミングでの開催で、アナリストは北朝鮮が国際社会との対決姿勢を一段と強めるのではないかと分析している。 またKCNAによると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は再び白馬に乗り、