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［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスによる影響で収入が激減している家計への支援策として、現金給付は現時点では検討していないと明らかにした。 政府はリーマンショック時におよそ２兆円規模で現金給付を実施した。麻生財務相は、新型肺炎の影響で、観光関連の施設については消費の縮小対策が必要との認識を示したが、当面は資金繰り支援などで対応

［東京　18日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、今後打ち出す新型コロナウィルスの感染拡大防止や景気対策の財源について、対策の内容を踏まえて検討するとの認識を示した。 同長官は「これまでの緊急対策は予備費や政府系金融機関の融資枠拡大で対応してきた。今後の対策は、まず中身が大事であり、それを踏まえた上での検討になる」と述べた。

［東京　18日　ロイター］ - 自民党の森山裕国対委員長は、18日朝の自民公明幹事長・国対委員長会談後に会見し、新型コロナウイルス感染症に対応した政府・与野党協議会を早期に立ち上げることで合意したと述べた。株式市場でかつてない乱高下が起きており国民の安心感を確保するためにも思い切った経済対策が必要と指摘した。 週刊文春で公表された森友事件で自殺した財務省職員の遺書をめぐっては、これまでの政府側答弁

［東京　18日　ロイター］ - 感染状況：1585人（国内での感染873人、クルーズ船712人） （厚生労働省などまとめ、17日現在） 3月17日 ・政府専門家会議 「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」 「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に2週間の健康観察実施を厚労省に求める」 ・日米財務相会談 「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は１７日、新型コロナウイルス対策で、ニューヨーク市に屋内退避勧告が発令される可能性があると述べた。 デブラジオ市長は「屋内退避勧告を巡り、二ューヨーク市もしくは州はまだ決定を下していないものの、ニューヨーク市民はその可能性に備えるべき」とし、４８時間以内に決定される公算が大きいと述べた。 人口約８５０万人を抱えるニューヨーク市

［17日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低3時間は生き残ると警告した。 またウイルスが物体に付着した場合、生存期間は物質の種類によって異

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ベルギーのウィルメス首相は１７日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向け、１８日１１００ＧＭＴ（日本時間同日午後８時）から４月５日まで全土で封鎖措置を導入すると発表した。 外出は緊急時、もしくはスーパーマーケットや薬局、病院、銀行、郵便局、ガソリンスタンドに限定される。 散歩やサイクリングなどの運動を除き、屋外での人々の集まりは禁止され、屋外での運動は他人と１

［ロンドン　17日　ロイター］ - 英政府は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金難に陥っている企業に対する総額3500億ポンド（4220億ドル）の支援策を発表した。3300億ポンドの融資保証と計200億ポンドの税支払い凍結や助成金などの措置で構成される。 スナク財務相は企業支援に向け「あらゆる手段を尽くす」決意だとあらためて表明。必要ならば経営難に陥っている小売店やバー、空港運営会社を助

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は１７日、世界人口の６０─７０％が新型コロナウイルスに感染し、いずれ回復、免疫を得るのに２年間の時間がかかるとの認識を示した。 ウィーラー所長はこうした経過のペースを見極めることは不可能と指摘。同時にワクチンの開発や配備のタイミング次第とした上で、こうした経過が「約２年間になるというのがわれわれの仮説だ」と述べた。

［ブリュッセル／ローマ　18日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の首脳は17日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、域外からの入域を制限することを決定した。イタリアのコンテ首相は、新型ウイルスが「社会・経済的な津波」を引き起こしていると危機感を示した。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、加盟27カ国首脳とのテレビ会議終了後、「市民を守り、EUの経済を守るため、全力を尽くさなければならない

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済対策を策定するための有識者会議を設け、１９日から月末までほぼ連日、議論することを決めた。安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁ら経済財政諮問会議のメンバーを中心に議論する。 関係筋が明らかにした。 新型コロナをめぐっては、感染拡大防止のためのイベント自粛・学校休校措置などに対応した緊急対策と、感染拡大終息後の経済回復を狙う

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と中国が３月末に北京で開催を予定していた首脳会議が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期になった。 欧州委員会が１７日、ロイターの報道を確認した。 中国は首脳会議の具体的な日程は公表していなかったが、ＥＵ外交筋は３月３０─３１日の日程で合意したと明らかにしていた。 首脳会議では、中国の李克強首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長、

［シドニー　17日　ロイター］ - オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は17日、人間の免疫システムの新型コロナウイルスへの反応が、インフルエンザに対する場合と同じことが分かった、と明らかにした。ハント豪保健相は、ワクチンや治療法の開発に向けた重要な一歩となる、と評価した。 研究所は新型コロナに感染した40代女性の血液を調べた。免疫反応を観察したところ、回復時期を正確に予測

［シンガポール　17日　ロイター］ - フィリピン証券取引所は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。外為市場と債券市場も取引停止となった。 ドゥテルテ大統領が新型ウイルスの流行抑制に向け、大規模な隔離政策を打ち出したことを受けた対応となる。 金融市場が全面的に休場となるのは、新型ウイルス対策としては世界で初めて。外為市場の取引は18

［台北　17日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は17日、新型コロナウイルスを持ち帰らないようにするため、市民に域外へ旅行しないよう呼びかけた。台湾当局は感染者が初めて2桁増加したと発表、すべて域外での感染症例だったことを受けた。 台湾はウイルス感染拡大を効果的に制御する取り組みで専門家の評価を受けているが、域外から台湾に戻った人の感染事例が増えていた。 蔡総統は自身のフェイスブックページで「

［香港　１７日　ロイター］ - 香港政府が１７日発表した２０１９年１２月─２０２０年２月の失業率（季節調整済）は３．７％で、過去９年余りでの最高水準だった。１１月─１月の３．４％から上昇した。 すでに景気後退（リセッション）入りしていた経済が、新型コロナウイルスでさらに打撃を受けた。 不完全雇用率は１．５％で５年ぶり高水準。１１─１月の１．２％から上昇した。全体の雇用は前年比２．５％減で、アジア

中共肺炎の流行は世界に広がり続けている。スペインの保健当局は、3月14日、政府は憲法に基づき緊急事態宣言を発信た。国内感染者数は7753人（死亡者数288人）と過去5日間で5倍と加速度的に増加した。

［ムンバイ　17日　ロイター］ - インドは新型コロナウイルスの感染対策として、最も有名な観光名所のひとつであるタージ・マハルを閉鎖した。また、同国の金融センターであるムンバイは16日夜、必要不可欠なサービスを提供している場合を除き、オフィスのスタッフの半分を在宅勤務とするよう命じた。 ムンバイ当局はこのほか、病院や空港に対し、自主隔離を命じられた人の手首に消えないインクで「自宅隔離」とスタンプで

［ブラジリア　１６日　ロイター］ - ブラジル政府は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、約１５００億レアル（３００億ドル）の景気支援策を発表した。 ただ、新たな歳出は含まれず、社会保障給付の前倒しや企業の納税延期などの措置が柱となっている。 経済省によると、支援策の内訳は社会保障関連が８３４億レアル、企業の雇用維持支援が５９４億レアル、新型ウイルスに直接対処する

［ウェリントン　１７日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）政府は１７日、新型コロナウイルス感染拡大による同国経済への悪影響を和らげるため、１２１億ＮＺドル（７３億１０００万米ドル）規模の経済対策を発表した。 ロバートソン財務相によると、世界的な金融危機を受けて実施した財政刺激策よりも規模が大きく、国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は４％と、オーストラリアやシンガポールなどが最近打ち出した

［シドニー　１７日　ロイター］ - 米ピープル誌によると、オーストラリアで新型コロナウイルスへの感染が確認され、隔離されていた米俳優トム・ハンクス（６３）さんがクイーンズランド州の病院から退院した。 ハンクスさんは豪国内で住宅を借りて滞在しており、引き続き隔離下にあるという。 ハンクスさんは先週、ツイッターで夫妻ともに感染したことを公表。米国の著名人で初の感染者となった。 ハンクスさんは

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国の首都ワシントンDCのバウザー市長は16日、新型コロナウイルスの感染防止策として、飲食店や娯楽施設への新たな規制を発表した。 バーやレストランは店内での飲食を禁止とし、配達や持ち帰りのみの営業とする。ナイトクラブや劇場、ヘルスクラブについては、17日から少なくとも2週間の閉鎖を命じた。 市長はまた、50人以上の集会を禁止するとした。飲食店などへの規制や

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は17日の閣議後会見で、東京五輪は予定通り開催するとし、昨晩行われたG7（主要7カ国）首脳の緊急テレビ会議でも、「完全な形での開催したい」との安倍晋三首相発言に対して、各首脳から理解が示されたと述べた。また今月26日から福島県で実施するグランドスタートについては予定通り行うとの報告を組織委員会から受けているとした。 菅長官は、五輪の予定通りの開催に向け

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米オハイオ州の裁判所は、１７日に予定されている大統領選予備選の延期を認めない判決を１６日に下した。 新型コロナウイルスに感染するリスクがあるとして、６５歳以上の有権者２人が投票日の延期を求めていた。 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、有権者２人は投票日を６月２日に延期するよう求めていた。オハイオ州保健当局によると、判決の言い渡し後に原告は控訴した。

［香港　17日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は17日、新型コロナウイルス感染拡大予防策として、19日午前0時から入境者全員を14日間の強制隔離の対象にすると発表した。 香港政府はまた、市民に不要不急の旅行を控えるよう勧告した。 香港は1月に最初の感染例が明らかになったが、さまざまな厳しい対策が功を奏し、他地域でみられるような急速な感染拡大は発生していない。 これまで確認

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米オハイオ州のマイク・デワイン州知事は、新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生上の緊急事態を理由に、17日に予定されている大統領選予備選を延期する方針を示した。16日夜にツイッターで明らかにした。 知事は同州の裁判所が予備選の延期を認めなかったことを受け、公衆衛生上の緊急事態の一環として同州保健当局トップが投票所の閉鎖を指示するとした。 ツイッターで「

［ダブリン　16日　ロイター］ - アイルランドのバラッカー首相は16日、同国内の新型コロナウイルスの感染者が3月末までに約1万5000人に達するとの見通しを示した。現在の国内感染者は223人、死者は2人。 アイルランドでは、3月29日まで、全ての学校・大学やバー、保育施設が閉鎖されているほか、大規模集会も規制されている。 アイルランド政府は、新型ウイルス感染拡大による経済・社会への影響を最小限

［東京　17日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は17日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。 さらに、景気ウオッチャー調査などマインド指標がリーマン・ショック並みに悪化しているとも指摘。今は経済立て直しが最優先で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）を議論するときでない」

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米民主党の上院トップ、シューマー院内総務は16日に声明を発表し、少なくとも7500億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を提出する考えを示した。 これは、既に成立した83億ドル規模の対策予算と下院で前週に可決された数十億ドル規模の対策費とは別枠となる。 病院の受け入れ態勢強化や雇用保険の拡大、メディケイド（低所得者向け医療保険）拡充のための予算などが盛り込

［東京　17日　ロイター］ - 感染状況：1541人（国内での感染829人、クルーズ船712人） （厚生労働省などまとめ、16日現在） 3月16日 ・G7首脳会議 「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」 「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」 安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」 3月14日 ・安倍首相が会見 「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」 「（