国際

［ヒューストン　16日　ロイター］ - 米プライベートエクイティ（PE）大手ブラックストーン・グループ傘下のシェールオイル会社、ガビラン・リソーシズが15日遅く、連邦破産法第11条の適用を申請した。 今年の原油価格急落やパートナーとの法廷闘争が響いた。 ガビランは2017年にテキサス州のシェールオイル資産を23億ドルで買収して設立された。ヒューストンの連邦破産裁判所に提出した文書

［１６日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１６日、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。 同州では州内１０地域のうち５地域で１５日にロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた第１段階の措置が実施され、建築・製造施設の操業再開が認められた。 知事は、新型コロナに関する定例記者会見で「感染

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１７日、中国政府が香港で活動する米国人記者の報道を妨害すると脅迫したとし、香港の自治を侵害する行動は、香港の地位を巡る米国の評価に影響を及ぼす可能性があるとの見解を示した。 長官は、声明で「これらの記者は自由な報道機関のメンバーであり、宣伝機関の幹部ではない。彼らの貴重な報道は、中国人や世界に情報を提供している」と述べた。 長官は今月６日、

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米下院歳入委員会の共和党トップ、ケビン・ブラディ議員は１５日、中国から米国への生産移転を企業に促すため、優遇税制を導入することが「非常に賢明だ」と述べた。 同議員はＦＯＸニュース・チャンネルで「中国のような国の不安定なサプライチェーンで製造されている重要な医薬品・医療用品が多過ぎる。そうした生産ラインの回帰に弾みをつけるための優遇税制は、非常に賢明な措置だと思

［ブラジリア　１６日　ロイター］ - ブラジル保健省は１６日、新型コロナウイルス感染者が１万４９１９人増え、２３万３１４２人に達したと発表した。感染者はイタリアとスペインを超え、米国、ロシア、英国に次ぎ世界で４番目となった。 死亡者は、８１６人増えて１万５６３３人に達した。 国内では十分なウイルス検査が行われておらず、米国、ロシア、英国の検査数を大きく下回っている。 ボルソナロ大統領は、新型コロナ

［17日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が深刻化した米ニューヨーク州やイタリア、スペインの当局が感染拡大を抑えるための封鎖措置を徐々に解除する中、週末は一部で真夏のような陽気となった欧米の海岸や公園などに多くの人が訪れ、久しぶりに活気を取り戻した。 感染再拡大の懸念が残る中、多くの場所で人々は互いの距離を広く取り、マスクを着用する人も一部でいた。一方、ドイツや英国、米国などでは政府による

［香港　17日　ロイター］ - 香港の大学入試で出題された日本に関する歴史問題を巡り議論が起こる中、中国の国営メディアは、香港の学校が「無法地帯」となっていると批判した。 問題となっているのは、「1900─1945年の間、日本は中国に損害よりも利益を多くもたらした」かどうかを問う設問。5200人がこの試験を受けたという。 中国国営通信の新華社は15日夜の論評で、香港の学校は「非植民地化」に失敗し、

アメリカ国会は5月13日に連邦議会で掲揚された国旗二枚をフィラデルフィアの法輪大法学会に贈呈し、法輪功創始者・李洪志氏を褒賞するとともに、2020年5月13日の世界法輪大法デーを記念し、李洪志氏に敬意を表した。これはアメリカ下院議員ブライアン・フィッツパトリック氏の要求に基づくものである。

［11日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の第2波の懸念が11日、新たな警告の段階に入った。ドイツが経済再開に向けて暫定的な第一歩を踏み出したとたん、その数日後に再び、「実効再生産数」が節目の1を上回ったことが発表されたからだ。 再生産数とは何か、感染対策の経済封鎖を終えることの意味合いを理解する上で、これがなぜ重要なのかをまとめた。 ＜再生産数とは何か＞ あるウイルスが1人の感染者から

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米下院は15日、民主党による3兆ドル規模の新型コロナウイルス対策案を賛成208、反対199の僅差で可決した。5000億ドルの州政府向け支援や家計への追加現金給付、医療従事者などに対する支払いなどを盛り込んだ。 共和党内部では、州・地方向け支援を支持する声も一部で出ているが、上院で多数派を占める同党の指導部は法案に強く反対している。トランプ大統領も、仮に上院で

Michelle Nichols ［ニューヨーク　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルスとの戦いに集中するため、世界に停戦を呼びかける国連安全保障理事会の試みが行き詰まっている。決議案の中で世界保健機関（WHO）にどう言及するか、米中が火花を散らしているためだ。14日にエストニアとドイツが代替案を示したものの、中国が難色を示してまとまらなかった。 常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国で構成

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米下院は15日、新型コロナウイルスの流行が続く間、議員の遠隔投票を認める規則変更を217対189の賛成多数で承認した。議員の遠隔投票が認められるのは下院史上初めて。 新たな規則では、他の議員に代理投票の権限を与えて遠隔地から投票することが一時的に認められる。 規則変更は民主党が主導し、共和党は反対していた。 米議会では、多くの議員が新型コロナの感染拡大を防

［ローマ　16日　ロイター］ - イタリア政府は16日、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）緩和の一環で、6月3日から国内外の移動を認める方針を承認した。 イタリアでは感染拡大防止に向けて3月から厳格な封鎖措置が実施され、国内の地域間の移動や海外との往来も制限されていた。 ロックダウン緩和に伴い、工場の操業は今月4日に再開。週明け18日からは商店の営業も再開する見通し。 6月3

Jonnelle　Marte ［8日　ロイター］ - 米サウスカロライナ州チャールストンでバーテンダーとして働いていたシャナ・スウェインさん。解雇される以前は、毎晩、客に料理を提供し、「マンハッタン」「コスモポリタン」といったカクテルを作っていた。 だが今、40歳のスウェインさんは5歳、8歳の2人の娘とともに夕食をとり、不動産取引資格の勉強をしている。新型コロナウイルスがもたらした危機で生計が脅

［16日　ロイター］ - > EUの新型コロナ緊急基金、実現になお「多くの作業」＝高官 欧州連合（EU）高官は15日、計画している新型コロナウイルス緊急基金の実現には引き続き「多くの作業が残されている」と語った。 > 米金融の脆弱性、コロナ危機で「重大に」＝FRB報告書 米連邦準備理事会（FRB）は15日に公表した金融安定報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、金融

［コペンハーゲン　15日　ロイター］ - デンマーク保健当局者は15日、新型コロナウイルス感染症による死者がゼロになったと発表した。3月13日以来初めて。 同国での新型コロナ感染者は累計1万0791人、死者は537人。これまでに感染者の83％が回復した。死者の87％が70歳以上の高齢者。 デンマークではすでに新型コロナ流行に伴うロックダウン（都市封鎖）緩和の第2段階に入った。1人の感染者から新たに

［ブラジリア　15日　ロイター］ - ブラジルのタイシュ保健相が15日、辞任を表明した。新型コロナウイルス危機が始まってから保健相の退任は2人目。ウイルス感染者が20万人を突破し、中南米で最も深刻な状況となる中、ブラジルの危機対応を巡る混乱は一層深まる可能性がある。 タイシュ氏は新型コロナ流行で休止状態にある経済の再開や抗マラリア薬の使用に消極的として批判を浴びていた。就任からわずか数週間での退任

［15日　ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ECDC）は15日、新型コロナウイルス感染症を併発し、川崎病に症状が似た「小児発症性多系統炎症症候群」を発症した子どもの数が域内で今年に入り230人に上り、うち2人が死亡したと明らかにした。 死亡したのはそれぞれ英国とフランスの子どもだという。 世界保健機関（WHO）はこの日、同疾患に注意するよう医師らに呼び掛けたものの、新型コロナとの因果関係は

［モスクワ　15日　ロイター］ - ロシアで確認された新型コロナウイルス感染者が15日に1万0598人増え26万2843人となった。ロシアの感染者数は米国に続き世界で2番目に多い。新型コロナ感染症による死者は113人増え2418人だった。 感染拡大が深刻なモスクワでは、この日から大規模な抗体検査が開始された。ソビャニン市長は5月末までに1日20万件の抗体検査を行うと表明。抗体検査はロックダウン（

［ロンドン　15日　ロイター］ - 英政府当局者は15日、新型コロナウイルスについて、1人の患者から新たに何人が感染するかを示す再生産数が現時点で0．7─1．0であると明らかにした。ジョンソン首相が先週示した0．5─0．9から上昇した。 英国の新型ウイルス感染者は15日時点で累計23万6711人。感染による死者は3万3998人。

米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターは12日、台湾で初めて実施した調査によると、台湾人は中国よりも米国に対して2倍近く好意的で、回答者の3分の2が自認について「台湾人のみ」、28％が「台湾人と中国人の両方」と考えていることが分かった。「中国人のみ」と答えた人は4%だけだった。

［14日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で439万人を超え、死者は29万6928人となった。 210を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は14日1559GMT（日本時間15日午前0時59分）時点で感染者100人、あるいは死者が出た国・地域の一覧。 （当局の発表を基に集計） Countries and Territories Total

［東京　15日　ロイター］ - 政府は15日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、新型コロナウイルスの第2波や世界経済の変動が想定されるもとで、感染予防と経済活性化を両立する道筋について議論した。民間議員からは、感染の第2、第3波にも備えつつ、経済活動と両立する取り組みについて国が基本方針を示すべきとして、具体的な提言がなされた。 今回の諮問会議から、夏に策定する来年度の経済財政運営方針

［アンカラ　１４日　ロイター］ - トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。トルコ政府の高官３人がロイターに明らかにした。 リラは先週、最安値を更新。外貨準備が減り、多額の債務を抱えるトルコの対応能力が限定される中、アナリストらは２０１８年のような通貨危機の再来を懸念している。 高官らによると、トルコの財務省

［シカゴ　１４日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、学校や事業所、飲食店などの再開を判断するガイドラインを公表した。 ガイドラインは、事業所、飲食店、公共交通機関、託児所、キャンプおよび学校を対象とした６つのフローチャートからなり、「はい」「いいえ」で回答すると判断にたどり着く方式。 例えば飲食店の再開にあたっては、州や地域の指示に沿っているかや、従業員の安全確保の用意

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米小売店の客足は５月１０日までの週に小幅増加した。また、中小企業の従業員の労働時間も増加した。ただ、直近の失業保険申請件数は引き続き高水準で、新型コロナウイルスの景気への影響は続いている。 携帯電話の位置情報から個人の動きを分析するUnacastとSafegraphが行った調査では、５月１０日までの週で小売店の客足が増加した。 また、時間管理ソフトを開発する

［国連　１４日　ロイター］ - 国連のドゥジャリク報道官は１４日、今年９月に行われる第７５回国連年次総会について、さまざまな開催方法を検討していると明らかにした。国連本部があるニューヨークは、新型コロナウイルス感染の震源地となっている。 グテレス事務総長は、週刊誌パリ・マッチとのインタビューで、国連がニューヨークに世界中から何千人もの人を集める「公算は小さい」と発言していた。 同報道官

［１４日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１４日、米医薬品大手アボット・ラボラトリーズの新型コロナウイルス簡易検査キット「ＩＤ ＮＯＷ」の精度に疑問があるとの認識を示し、データを再調査していることを明らかにした。 「ＩＤ ＮＯＷ」を巡っては、米ニューヨーク大学の研究者らが、陽性反応を約３３％─４８％程度見落とす可能性があるとする研究を発表している。 ただ、医療現場での使用は

［15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日早くに声明を出し、台湾積体電路製造（TSMC）による米国への120億ドルの投資は、米国の中国からの経済的自立を高めることになるとの見解を示した。 半導体受託生産世界最大手で米アップルの主要サプライヤーであるTSMCは15日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）は14日、米政府から360万ドルの研究助成金を受けていたにもかかわらず、中国の研究機関での自らの役職を開示しなかった虚偽申告の疑いで、オハイオ州のクリーブランド・クリニックに最近まで所属していた中国生まれの研究者を逮捕したと発表した。 FBIなどの連邦当局はチン・ワン容疑者の州内にある自宅を家宅捜索し、虚偽申告と通信詐欺の疑いで逮捕した。