国際

［ジャカルタ　２６日　ロイター］ - インドネシア政府は２６日、新型コロナウイルス感染抑制に向けたマスク着用や社会的距離の確保などを徹底するため、数十万人規模の兵士および警官に出動を命じた。 同国では、感染拡大に歯止めがかかっていないにも関わらず、多くの人々が政府の感染抑制策を無視して人混みに出かけているなどと報じられている。 軍幹部によると、２６日以降、およそ３４万人の兵士を動員してジャカルタ

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が２５日に日本の新型コロナウイルス感染防止に向けた対応を「成功している」と述べたことについて、発言は承知していると述べた。その上で、国民の多大の協力に感謝しているとした。 一方、日本政府の対応に対する国民の評価が低いとの世論調査結果が出ていることに関連し、菅官房長官は、人口当たりの感染者数、

［エルサレム　25日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ヨルダン川西岸の一部を併合する「歴史的機会」を逃すことはしないと表明、今月発足した新連立政権の最優先課題の1つだとの見方を示した。 パレスチナ自治政府は占領地の違法な併合だとして反発しており、抗議の意を示すため、先週にイスラエルと米国との安全保障協力の停止を宣言した。 ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地とヨルダン

［東京　26日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明。その上で「一般論として　東京高検検事長が勤続37年の場合、自己都合退職の手当は定年退職より800万円程度低くなる」と語った。 ＜アビガン

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、ブラジルからの入国制限措置について、当初予定よりも２日前倒しで始めると発表した。 ホワイトハウスは２４日、ブラジルで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、過去１４日間同国に滞在した外国人の入国を禁止すると発表した。[nL4N2D60IH] ５月２８日からの実施を予定していたが、米東部時間２６日午後１１時５９分（

［東京　26日　ロイター］ - 共同通信など国内メディアは26日までに、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、政府が月内の薬事承認を断念したと報じた。安倍晋三首相は「5月中の承認」を目指すと表明していたが、25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、現段階では有効性を示すデータが出ていない。 共同通信によると、手続きは6月以降になる見通し。アビガンを開発した富士

［パリ　２５日　ロイター］ - フランスは２５日、新型コロナウイルス感染症による死者数が再び世界で４番目に多い国となった。スペインが２０００人近く下方修正したことが背景。世界最多は米国、次いで英国、イタリアが多い。 フランス保健当局のウェブサイトによると、同国の死者数は６５人（０．２％）増の２万８４３２人。一方、当局の別のウェブサイトでは死者数は９０人（０．３％）増の２万８４５７人となっている。

［ローマ　25日　ロイター］ - イタリア国立統計研究所（ISTAT）が25日公表した調査結果で、国民の大半が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて政府が実施したロックダウン（都市封鎖）措置を支持していることが分かった。 調査は4月5─21日、同国での新型コロナ流行のピーク時に実施。ロックダウンが非常に有益、もしくはかなり有益だったとの回答は91％に達した。一方、あまり有益でない、全く有益

［ジュネーブ　25日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を性急に解除すれば、ウイルス感染例が減少しつつある国が直ちに感染の「第2波」に見舞われる恐れがあると警鐘を鳴らした。 ライアン氏は、多くの国で感染例が減少する半面、中南米や南アジア、アフリカでは増加傾向にあるとし、世界はまだ新型コロナ感染の第1波

［25日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の公衆衛生局は25日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として閉鎖されていた小売店と礼拝施設の再開を許可したと発表した。 公衆衛生局によると、小売店のほか、キリスト教の教会やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）、イスラム教寺院は収容人数を許容の25％にとどめることなどを条件に再開が可能になる。ただ教会については、建物の大きさにかかわらず、収容人数は100人

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米国ではメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の25日、新型コロナウイルスの感染防止のため多くの追悼イベントが中止され、一部では規模を縮小した式典がインターネットで配信された。 例年はパレードなどが行われるほか、本格的な夏休みシーズン入りを多くの人が祝うが、今年は新型コロナ感染対策の行動制限により、人出は控えめとなった。 トランプ大統領はバージニア州の

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。ただでさえ資金不足の交通機関は財政がさらに逼迫（ひっぱく）するとともに、道路渋滞や大気汚染が悪化する恐れもある。 複数の世論調査によると、都市部に住む米国民の中には初めて自動車を購入しようとする人々もおり、新型コロナで打撃を受けた

［メキシコ市　25日　ロイター］ - メキシコのロペス・オブラドール大統領は25日、中国経済が今年鈍化することにより、メキシコへの投資が拡大するなどの恩恵を享受するとの見解を示した。 定例記者会見で、新型コロナウイルスの流行に起因する混乱の中で2020年の中国経済が数年ぶりの低成長になるとの専門家の見通しを取り上げ、「世界最大の工場である中国の生産量が減少する」と指摘。「これはメキシコの好機となる

［シドニー　25日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は26日に行う演説で、新型コロナウイルス関連の景気対策について、いずれ脱却する必要があるという考えを示す見通しだ。 ロイターが入手した演説要旨によると、モリソン首相は「いつかは経済を集中治療室から出す必要がある。薬は過度に慣れる前にやめなければならない」とし、政府として税制改革や規制緩和に特化した成長促進策の策定方針などを表明する。

［アムステルダム　25日　ロイター］ - オランダのスハウテン農業相は25日、国内のミンク毛皮農場で飼育されているミンクから人への新型コロナウイルス感染が2件確認されたと発表した。 議会宛ての書簡で、新型コロナに感染しているミンクは155カ所の毛皮農場のうち4カ所で見つかったと指摘。農場以外での動物から人への感染リスクは「ごくわずか」とした。 上記4カ所のうち3カ所の感染源は人からであることが分

［ロンドン　25日　ロイター］ - 25日の原油先物相場は小幅高。米英市場が休場となる中、薄商いだった。香港を巡る米中の対立などで上値が重かった。 北海ブレント原油先物の清算値は0．40ドル高の35．53ドル。米国原油の指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は33．74ドル。メモリアルデーのため清算値はなし。各先物とも年初来では約45％下落。

［ドバイ／バレンシア（ベネズエラ）　25日　ロイター］ - ベネズエラのエルアイサミ経済担当副大統領兼石油相は25日、同国のエルパリト港にイランからの燃料タンカー5隻のうち1隻目の「フォーチュン」が到着したと発表した。ツイッターに写真を投稿した。 両国は共に米国から制裁を科されている。各国政府や関係筋の話、タンカートラッカーズ・ドット・コムの推計を総合すると、イランはベネズエラに計153万バレルの

［マドリード　25日　ロイター］ - スペイン保健当局は25日、新型コロナウイルス感染症による累計の死者数を約2000人下方修正した。重複計上があったという。これにより、死者数は計2万6834人となる。 死者数は減少傾向にあり、1日の死者はこの1週間、100人を下回っている。ピーク時の4月初旬の1日の死者数は約950人に達していた。しかし、累計の死者数は現在も世界で4番目に多い。 感染者数も

［ローマ　25日　ロイター］ - イタリアの保健当局は25日、新型コロナウイルス感染による24日の新たな死者が92人となり、前日の50人から増えたと発表した。新たな感染者は300人で、前日の531人から減少した。 ただ、死者数にはこれまで最も被害が大きいロンバルディア州の数字が技術的な問題で含まれていないという。 死者は累計3万2877人で世界3番目、感染者は23万0158人で世界6番目の多さ。

［東京　25日　ロイター］ - 政府は25日、2020年度2次補正予算案策定に向けた詰めの作業に入った。新型コロナウイルス対策の追加で事業規模は1次補正予算と合わせて200兆円を超える見通し。 安倍晋三首相は記者会見で「国内総生産（GDP）の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。対策の裏付けとなる2次補正予算案を27日の概算閣議で

［東京　25日　ロイター］ - 安倍晋三首相は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発出していた緊急事態宣言を全面的に解除すると表明した。4月16日に対象を全都道府県に拡大して1カ月半での解除となる。 政府は、午前に行われた新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会（諮問委員会）に、全都道府県の緊急事態宣言解除を諮問、了承が得られた。東京都、神奈川県、北海道については

中川泉 ［東京　25日　ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。 病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。 ＜6月にも危機顕在化か、

［ヒューストン　２２日　ロイター］ - 米国防総省が、民間企業が手掛ける軍用武器製造に使用するレアアース（希土類）の分離精製事業に対する資金支援を中断したことが、３人の関係筋の話とロイター通信が閲覧した政府資料で明らかになった。 トランプ政権は米国内のレアアースの供給チェーンを再開発し、中国への依存を低下させる計画だったが、今回の国防総省の決定で計画は一歩後退することになる。 オーストラリアの

［ムンバイ／ニューデリー　２４日　ロイター］ - インドのプリ民間航空相は２４日、国内線の運航を２５日から再開すると表明した。 一部の州は運航便数の制限を求めており、「厳しい交渉」を迫られたと説明している。 インドでは、過去２４時間で新型コロナウイルス感染者が６７６７人増加。これは１日としては過去最多で、累計の感染者は１３万１０００人を超えた。 乗客にどのような衛生上のルールが適用されるかは不明

［ワシントン　24日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、中国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、旧ソ連による1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じような情報隠蔽があったとの見方を示した。 オブライエン氏は、中国政府は昨年11月に湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの状況を把握していたが、世界保健機関（WHO）にうそをつき、外部の

［北京　23日　ロイター］ - 香港の梁振英・前行政長官は23日、中国が香港版「国家安全法」の下で、植民地時代のような情報機関を設置する可能性があるとの認識を示した。 梁氏は現在、中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）副主席を務めている。西側諸国の間では、同法の制定で香港の政治的な監視が強まるとの懸念が浮上している。 梁氏はロイターとのインタビューで「中央人民政府は、警察など香港の

［ワシントン　24日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が6月末に通常通り、各国首脳が集まる形で開催されるとの見通しを示した。 トランプ大統領は3月、新型コロナウイルス感染拡大を受け、6月10日に予定していたG7サミットをいったん中止したが、20日に通常形式の開催案を再び提起。世界が正常化に向かっているとのメッセージを打ち出

［台北　２５日　ロイター］ - 中国が香港への国家安全法の導入を計画していることを受け、台湾の蔡英文総統は２４日、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。 香港では同日、中国の計画に抗議する数千人規模のデモが行われ、警察は催涙ガスや放水砲を使ってデモ隊の排除に当たった。昨年以降の政情混乱を受け、香港では少数ながら台湾に逃れる民主派が増加している。 蔡総統はフェイスブックへの投稿で、

［ブエノスアイレス　23日　ロイター］ - アルゼンチンは23日、ブエノスアイレスで行なっているロックダウン（都市封鎖）を6月7日まで延長するとともに、一部の移動規制を強化した。市内では最近、新型コロナウイルス感染確認が増加している。 フェルナンデス大統領は記者会見で、首都と、感染レベルが2番目に高いブエノスアイレス州地域の間における交通規制を強化すると述べた。 また、前回の封鎖延長時には一部業種

［22日　ロイター］ - 米国立衛生研究所（NIH）は22日、ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」の臨床試験で、人工呼吸器は必要ないが酸素供給が必要な患者に対して最も効果的であることが示されたと明らかにした。 治験の結果は専門家による査読を受けて、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。 レムデシビルを投与された患者が