[北京 28日 ロイター] - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数は28日に1000万人を突破した。死者数は49万7000人を超えた。 世界保健機関(WHO)によると、同ウイルス感染者数は年間のインフルンザ感染者の約2倍にあたる。一方、死者数はインフルエンザによる年間死者数と同程度となっている。 ロイター集計では、北米と南米、欧州がそれぞれ感染者の25%を占めている。アジアと
[ダブリン 27日 ロイター] - アイルランド下院は27日、第1党・共和党のミホル・マーティン党首(59)を首相に選出した。アイルランド内戦(1922ー23年)以来ライバル関係にあった共和党と統一アイルランド党が、初めて連立を組んで政権運営にあたる。 マーティン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした景気後退からアイルランドを救済すると公約した。 アイルランドでは、2月に行われた総選挙で
[香港 28日 ロイター] - 香港の九龍地区で28日、中国で審議中の香港国家安全維持法案に反対する「沈黙のデモ」が行われ、数百人がジョーダン(佐敦)からモンコック(旺角)まで行進した。 デモはおおむね平和的に行われたが、一部ではデモ隊と警官隊との間で小競り合いが起き、警察が催涙スプレーでデモの排除に動く場面もあった。警察当局は、少なくとも53人を逮捕したと発表した。 中国が成立を目指す
Angus Berwick Mayela Armas [ロンドン/カラカス 19日 ロイター] - 英国の中央銀行であるイングランド銀行の地下金庫には、各国が預ける膨大な金塊が眠る。その一部、19億米ドル相当(約2000億円)の延べ棒を巡り、ベネズエラの2つの陣営が争っている。 マドゥロ大統領は、同政権下にある中央銀行の資産だと主張する。一方、米国などが大統領に認定する野党指導者グアイド氏は、この
[ワシントン 26日 ロイター] - バー米司法長官は26日、暴力行為に関与する「反政府過激派」に対応する対策本部の設立を命じた。法執行機関と検察当局にあてたメモを司法省が公開した。 バー長官は、過激主義者たちは警察官への攻撃や建物などの破壊、罪のない人々に対する脅迫など「公共の秩序を脅かす弁解の余地のない暴力行為に関与」していると非難した。 米国では、中西部ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイド
[ニューデリー 27日 ロイター] - インド当局の発表によると、同国では過去24時間に1万7000人以上の新型コロナウイルスの新規感染者が報告された。累計感染者数は50万人を突破した。ニューデリーなど主要都市で感染が急増している。 ロイターの集計によると、インドの新型コロナの累計感染者数は、米国、ブラジル、ロシアに次ぎ世界で4番目に多い。 インドでは今後も、感染者の増加が続くとみられている。
[ロンドン 26日 ロイター] - 英政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として外国からの入国者に14日間の自主隔離を義務付けている措置について、感染リスクが低い国からの入国者の隔離義務を免除すると発表した。具体的に免除する国については来週発表する。 政府によると、有識者委員会は各国をグリーン、アンバー、レッドの3つに区分けし、グリーンとアンバーの国からの入国者の隔離義務を免除する
[ベルリン 26日 ロイター] - メルケル独首相は7月1日にドイツが輪番制の欧州連合(EU)議長国に就任するのを前に欧州メディアのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ドイツは他のEU加盟国との「特別な連携」を追求すると抱負を語った。 メルケル首相は南ドイツ新聞を含む欧州5紙のインタビューに対し、新型ウイルス感染拡大は「前代未聞の規模の課題」を呈しているとし、EU加盟国に対し
[ニューヨーク 26日 ロイター] - 米国時間の原油先物は、米国や中国などで新型コロナウイルス感染が再び拡大していることを受け下落した。米原油在庫が高止まりする中、米国の産油量の増加に対する懸念が出ていることも押し下げ要因となった。 清算値は北海ブレント先物が0.03ドル安の1バレル=40.91ドル、米WTI原油先物が0.23ドル安の38.49ドル。週足では北海ブレント
[パリ 26日 ロイター] - フランスで新型コロナウイルス感染が再び拡大し、26日の新規感染者数が5月30日以来初めて1500人を超えたほか、感染による死者数も過去3日間で最多となった。 保健当局によると、26日の新規感染者数は1588人。1日当たりの新規感染の平均は過去7日間は498人、6月に入ってからは430人だったが、これを大幅に上回った。 感染による死者数は26人と、25日の21人、24
[北京/ニューデリー 23日 ロイター] - 中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。 中国は既に数多くの外交的な紛争に直面している。問題の相手は米国からオーストラリア、台湾、香港、さらには新型コロナウイルス流行発生を巡る対処もある。 さらに新たなもめ事には巻き込
[ワシントン 26日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は26日、香港の自治制限に関与した疑いがある中国共産党幹部に対するビザ発給を制限すると発表した。 ポンペオ長官は声明で「トランプ大統領は香港の自由の抑圧に関与した中国共産党当局者に対する措置を講じると表明していた。きょう、その措置を講じる」とし、「香港の高度な自治の制限に関与した疑いのある中国共産党の現職の当局者、および元当局者に対するビザ
[シドニー 26日 ロイター] - オーストラリアの連邦警察と情報機関は26日、ニューサウスウェールズ州議会の野党・労働党に所属しているモスルマン議員の自宅と議会内の事務所を捜索した。モリソン首相は内政干渉をめぐる捜査だと述べた。 オーストラリアでは2018年、中国による活動に関するASIOの機密報告書が一因となり、内政干渉を阻止するための新法が成立。中国の怒りを買った。 モスルマン氏は今年初め、
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、リニア新幹線の2027年開業予定は変わっておらず、JR東海は静岡県と話し合い続けてほしいとの見解を示した。 菅官房長官は、同日に行われたJR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事の会談で、引き続き話し合いが行われることになったと聞いているとした上で「JR東海には、最大限の努力を図る必要がある」と指摘。静岡県の理解を
イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。 ところがジャジャーム近郊のその敷地内には、イランの精鋭治安部隊であるイスラム革命防衛隊
[東京 26日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は26日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金」の給付対象拡大分について、29日から申請の受付を開始すると述べた。 持続化給付金は、これまでは対象でなかった事業からの収入を雑所得や給与所得として計上している事業者や2020年1月から3月に創業した事業者へも給付を拡大する。26日に制度の詳細を公表する。 また、
[ワシントン 25日 ロイター] - 米財務省は25日、イランの金属メーカー4社と、イラン最大の鉄鋼メーカーであるモバラケ・スチールの海外子会社4社をブラックリストに掲載したと発表した。 これらの企業は、すでに制裁対象となっているモバラケの製品を販売することで、イランの鉄鋼、アルミニウム、銅、鉄鉱石部門に多額の利益をもたらしているという。 ムニューシン財務長官は、声明で「イラン政権は金属メーカーと
[ブリュッセル 25日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は25日、米国と欧州連合(EU)は中国に関する共通の理解を深める必要があるとの考えを示し、EU側から提案があった公式な対話に合意したことを明らかにした。 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は今月、テレビ会議形式で行われた米国とEU加盟国の外相会議で、中国を巡る公式な対話の開始を提案。ポンペオ長官はシンクタンクが主催した
[オタワ 25日 ロイター] - カナダのトルドー首相は25日、国内で逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)と中国でスパイ罪で起訴されたカナダ人2人の身柄を交換する考えはないと述べた。 この問題を巡っては、閣僚経験者や外交官など19人が今週、トルドーに書簡を送り、孟氏の身柄引き渡し手続きを停止するよう要請。これにより、中国がカナダ人2人を釈放する可能性
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は25日、妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合、妊娠していない女性に比べ重症化するリスクが高いと注意を促した。 レッドフィールド所長によると、妊婦は集中治療室(ICU)で治療を受け、人口呼吸器を必要とする可能性が高い。しかし、妊婦の死亡リスクは高くないほか、コロナ感染による妊娠への影響は現時点では明
[東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日午後の会見で、NTTとNECが資本業務提携を決めたことについて、将来の次世代通信インフラの安全性・信頼性の確保で極めて重要であるとの見解を示した。 菅官房長官は、両社の提携によって世界最先端の技術や商品の開発を進め、グローバルに展開していくことは「極めて重要であると考える」と指摘。その上で「次世代通信インフラの
[東京 25日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相は25日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)閣僚級会議について、議長国であるメキシコが主催するかたちで8月5日(現地時間)にテレビ会議方式によって開催する予定だと述べた。 西村再生相は、今回の閣僚級会議について、自由で公正な21世紀型のルールを整備し、経済圏を作っていくものだとの認識を示し、「各国が感染症の影響で内向きになっている中で、非常
[東京 25日 ロイター] - 河野太郎防衛相は25日、都内の海外特派員協会で講演を行い、北朝鮮を巡る情勢について情報を収集中とした上で、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識を示した。一方、敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと述べた。講演・質疑応答は英語で行われた。 <先制攻撃・敵基地攻撃、「用語わかりにくい」> 北朝鮮情勢に関しては、情報収集を行っているとした
[ワシントン 24日 ロイター] - 米首都ワシントンの連邦控訴裁は24日、マイケル・フリン元大統領補佐官の起訴撤回を連邦地裁に命じる判決を下した。同氏は米大統領選を巡るロシア疑惑に絡み、連邦捜査局(FBI)に虚偽証言したとして起訴されていた。 これに対し民主党の反発は必至とみられ、関係筋によると原告側が上訴する可能性が高いという。 トランプ大統領は控訴裁の判決を歓迎。ホワイトハウスで記者団に「極
[ワシントン 24日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は24日、アフリカ諸国に対する中国の融資政策について、持続不可能な債務負担を生じさせていると改めて批判した。 中国の習近平国家主席は先週行われた中国アフリカ・サミットで、一部のアフリカ諸国に対し、今年末に期限を迎える無利息融資の返済を免除する方針を表明。新型コロナウイルス感染症のワクチンが開発されれば、アフリカ諸国に優先的に供与する方針も示
[東京 25日 ロイター] - 河野太郎防衛相は25日、山口県と秋田県に予定していた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備について24日に開かれた国家安全保障会議(NSC)で断念することになったと明らかにした。 イージス・アショアの配備については15日に河野防衛相がプロセスを停止すると表明。NSCに報告し、その後の対応を考えていくとしていた。 イージス・アショアに関して
[ロンドン 24日 ロイター] - 英国のトニー・ブレア元首相が運営するトニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所は24日、中国が近年、国際的な影響力を強めており、西側諸国は「軽い冷戦」か、少なくとも大国間の競争に直面するとの報告書をまとめた。 同研究所によると、世論調査では米国人、英国人、フランス人の半数以上が、中国が世界にとって悪い影響力を保持していると回答した。 過去40年の中国の経済力・
[東京 25日 ロイター] - 時事通信など国内メディアによると、東京都内で25日に新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
[ニューヨーク/ワシントン 24日 ロイター] - 米国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は23日夜、ロイターのインタビューで、国連安全保障理事会の対イラン武器禁輸の延長をロシアと中国が阻止すれば、両国は国連で孤立するとけん制した。 2015年のイラン核合意に基づき、同国に対する武器禁輸措置が10月で解除される。安保理で拒否権を持つロシアと中国は延長に反対する考えを示唆している。 フック
[アディスアベバ 24日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は24日、全てのアフリカ諸国が新型コロナウイルスの十分な検査体制を備えたと述べた。一方で、新型コロナの感染拡大が加速していると警告した。 テドロス氏は新型コロナワクチンの開発とアフリカ大陸におけるワクチンへのアクセスをテーマにオンライン会議を開催。「最新の100万件の感染は、わずか1週間のうちに報告された」と指摘した