県をまたぐ移動自粛、一律要請の必要ない=感染拡大で官房長官

[東京 6日 ロイター] - 菅義偉官房長官は6日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者が同日に東京都で102人確認され、5日連続で感染者が100人超になったことに関連し、県をまたぐ移動の自粛について、一律に要請する必要があるとは考えていないと述べた。 東京都が他県への外出自粛を要望し、国と違う内容を示していることに対し、菅官房長官は「東京都と調整していきたい」と述べた。 ただ、現在の東京都の
2020/07/06 Reuters

イベント制限緩和で了承、緊急事態時と「状況異なる」=西村再生相

[東京 6日 ロイター] - 政府が設置した新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合が6日開かれ、10日以降予定されるイベント開催時の人数制限緩和を了承した。西村康稔経済再生相は会合後、記者団に「緊急事態宣言発出した4月と状況は異なるという認識で一致した」と述べた。 感染防止策の徹底を前提とした合意で、西村再生相が近く安倍晋三首相に報告する。これにより、収容人員5000人または収容率50%以内の
2020/07/06 Reuters

東京版CDCを創設、厚労省クラスター班や都内の大学などと連携=小池都知事

[東京 6日 ロイター] - 小池百合子東京都知事は6日午後の記者会見で、都知事選で公約に掲げた東京版疫病対策センター(CDC)を速やかに創設すると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都の健康安全研究センターなど既存の施設を活用する形で組織する。医療・保険情報の一元化を進め、厚労省のクラスター班や都内の大学などとも連携するという。 (竹本能文 編集:田中志保)
2020/07/06 Reuters

新型コロナ、東京都内で新たに102人の感染確認=報道

[東京 6日 ロイター] - NHKなどは6日、東京都内で新たに102人が新型コロナに感染していることが確認されたと伝えた。100人以上は5日連続。
2020/07/06 Reuters

オーストラリアとの包括的経済連携協定が発効=インドネシア

[ジャカルタ 5日 ロイター] - インドネシア貿易省は、オーストラリアとの包括的経済連携協定(ⅠA-CEPA)が5日発効したと発表した。 同協定は昨年署名され、今年2月に国会で承認された。 アグス貿易相は「新型コロナウイルスにより、ほぼすべての国が経済に打撃を受けた。本協定はインドネシアの貿易の維持や競争力強化につながる」との声明を発表した。 オーストラリアはすべてのインドネシア産品に対応する
2020/07/06 Reuters

インドがタージマハル再開計画を撤回、新型コロナ感染拡大リスク理由に

[ニューデリー/アグラ 5日 ロイター] - インドは、17世紀に建造されたタージマハルの再開計画を撤回した。訪問者が殺到してアグラ市内に新型コロナウイルスの感染が拡大する恐れがあるためとした。 地元当局は5日、アグラ市内および周辺の観光名所について、ロックダウン(封鎖措置)を延長するとの新たな通知を出した。封鎖は3月から実施されているが、今回の指示では封鎖期間の詳細を述べていない。 通知は、「
2020/07/06 Reuters

首相と五輪など意見交換、緊急事態宣言には触れず=小池東京都知事

[東京 6日 ロイター] - 5日の東京都知事選で再選された小池百合子知事は6日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。小池知事は会談後、記者団に新型コロナウイルスの感染状況や来年に延期された東京五輪などについて情報交換したと明らかにした。緊急事態宣言に関しては触れなかったという。 小池知事と首相は午前11時から15分弱会談。東京都では連日新規感染者が100人を超えているが、重症者が少
2020/07/06 Reuters

コロナは空気感染もと科学者数百人、WHOに対策求める=NYT紙

[5日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日に報じた。 WHOは、主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫から感染するとしている。 32カ国の科学者239人が参加したWHOへの公開書簡は、飛沫より小さな
2020/07/06 Reuters

内モンゴル自治区で腺ペスト疑われる症例、当局が警戒呼び掛け

[北京 5日 ロイター] - 中国内モンゴル自治区内のバヤンノール市当局は5日、前日に病院から腺ペストが疑われる症例が報告されたことを受け、警報を発令した。 同市保健当局は、4段階で上から3番目の警戒レベルとなる警報を発令。ペスト菌を保持している可能性のある動物の狩りと食用を禁止するほか、ペストが疑われる症例や原因不明の発熱がある場合に当局への報告を要請するとともに、病気や死んだマーモット
2020/07/06 Reuters

イラン核施設の火災で「重大な損失」、ウラン濃縮に影響も=当局者

[ドバイ 5日 ロイター] - イラン原子力庁の広報担当者は5日、中部ナタンズで2日に発生したウラン濃縮施設の火災により「重大な損失」がもたらされたため、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発・製造が遅れる恐れがあると明らかにした。イラン国営通信(IRNA)が伝えた。 ナタンズのウラン濃縮施設は国際原子力機関(IAEA)の査察対象となっている施設の1つで、大部分の施設は地下にある。 IRNA
2020/07/06 Reuters

米サウスカロライナ州で発砲事件、ナイトクラブ襲撃で2人死亡

[5日 ロイター] - 米南部サウスカロライナ州グリーンビルのナイトクラブで5日未明、発砲事件があり、2人が死亡した。また8人が負傷し、うち2人が重傷となっている。 ナイトクラブは「独立記念日」のコンサート公演中とされ、多数の観客が詰めかけていた。警察はギャングが関与した事件とみて捜査している。 また地元メディアによると、事件が起きたナイトクラブに隣接したクラブでも4日に発砲が起きており、警察が
2020/07/06 Reuters

トランプ氏、11日にニューハンプシャーで集会 選挙戦盛り上げへ

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領の選挙陣営は5日、ニューハンプシャー州で11日に屋外の選挙集会を開くと発表した。オクラホマ州タルサで6月に開いた集会では陣営の予想ほど参加者が集まらなかった経緯があり、今回の集会で選挙戦を再び盛り上げたい考えだ。 トランプ氏は世論調査で、民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領にリードされており、陣営スタッフの交代や支持層拡大に向けた策
2020/07/06 Reuters

米39州で新型コロナ感染者増加、連休後さらに拡大との懸念も

[5日 ロイター] - 米国では50州のうち39州で新型コロナウイルスの感染者数が増加しており、4日の独立記念日を祝う集まりなどで感染が一段と拡大し、医療提供体制が圧迫されるとの懸念が強まっている。 7月1日以降の4日間だけでも15州が過去最多の新規感染者を記録し、ロイターの集計によると、累計感染者数は300万人近くに、死者は約13万人に上っている。 フロリダ州では5日までの4日間のうち3日で
2020/07/06 Reuters

米海軍、南シナ海で軍事演習 空母2隻派遣

[4日 ロイター] - 米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。 海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」。「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。具体的な実施場所は明らかにしなかった。 空母の演習について
2020/07/06 Reuters

アングル:広がるクラウドファンディング、コロナで支援の輪

浜田寛子 [東京 6日 ロイター] - 結婚式や祝いごとの席に欠かせない「枡」の生産・販売を行う大橋量器(岐阜県大垣市)。代表取締役の大橋博行氏は、コロナ・ショックを機にクラウドファンディングを利用した。新型コロナウイルスの感染拡大で3─5月の売り上げは前年比で半減。「藁にもすがる思い」だったという。その結果、目標の50万円を大幅に上回る約300万円の資金を集め、支援者も366人に上った。大橋氏は
2020/07/06 Reuters

スペイン、北西・北東部で再封鎖 新型コロナ感染封じ込めへ

[マドリード 5日 ロイター] - スペイン北西部のガリシア地方は5日、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、約7万人の住民を対象に封鎖措置を再導入した。前日には北東部カタルーニャでも一部地域で行動制限が再び導入された。 ガリシアの封鎖措置はルーゴ県ア・マリーニャを対象に実施され、住民は5日深夜から10日まで他の地域への移動が禁止される。地元政府によると、ア・マリーニャ内部での移動は許可されるが、
2020/07/06 Reuters

ゴーン被告「逃亡劇映画化も」、ジェット会社幹部が法廷証言

[イスタンブール 3日 ロイター] - 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに逃亡した事件に関与したとしてトルコ当局に拘束されたプライベートジェット機運営会社の幹部が3日、イスタンブールの法廷で証言し、ゴーン被告が逃亡劇についてハリウッドで映画化されるなどと語っていたと明らかにした。 この事件では、トルコのMNGジェットの幹部と操縦士4人が1月に拘束され、密入国に
2020/07/05 Reuters

「新たな働き方」実現へ環境整備、銀行間手数料見直しも=成長戦略原案

[東京 3日 ロイター] - 政府は3日の未来投資会議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい働き方」を実現するための具体策を柱とする成長戦略原案を提示した。銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の手数料見直しも明記した。経済財政運営の指針(骨太方針)と併せ、17日にも閣議決定する。 原案は、1)新しい働き方の定着、2)決済インフラ・キャッシュレスの環境整備、
2020/07/05 Reuters

WHO、コロナワクチン候補臨床試験の暫定結果を2週間以内に入手へ

[ジュネーブ/ロンドン 3日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルスのワクチン候補の臨床試験の暫定結果を向こう2週間以内に入手すると明らかにした。 テドロス氏によると、被験者は39カ国の約5500人の患者。臨床では、1)標準療法;2)米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」の使用;3)抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の
2020/07/05 Reuters

世界の新型コロナ感染者、1100万人を突破=ロイター集計

[ワシントン 3日 ロイター] - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数が3日、1100万人を突破した。死者はこの7カ月間で50万人を超えている。 世界保健機関(WHO)によると、新型コロナの症例数は例年のインフルエンザの重症患者数の2倍以上に上る。 米国の新型コロナ感染者は2日に5万5000人超増加し、1日当たりの感染者としては世界最多となった。複数の州では感染急増を受け、
2020/07/05 Reuters

ブラジル、コロナ感染者150万人突破へ 抑制策緩和で悪化懸念

[サンパウロ 3日 ロイター] - ブラジルの新型コロナウイルス感染者数の累計が3日にも150万人を超える見通しとなった。ブラジルの感染者数は米国に次いで世界で2番目に多い。感染拡大に歯止めがかからない中でも、リオデジャネイロでレストランやバーの営業が再開され、状況悪化が懸念されている。 リオデジャネイロでは2日夜にバーなどが営業を再開。サンパウロでは来週、レストランやバーなどの営業が再開される。
2020/07/05 Reuters

アングル:豪経済の長期繁栄に終止符、構造転換がコロナで裏目に

Swati Pandey [シドニー 29日 ロイター] - 世界金融危機にさえ耐え抜く底力を見せたオーストラリア経済も、新型コロナウイルスにはかなわなかった。過去最長を記録していた景気拡大局面は突然幕切れを迎えて深刻な景気後退(リセッション)に突入、今後回復までに相当長い道のりをたどりそうだ。 新型コロナのパンデミック(大流行)への対処という意味では、同国は死者を100人強に抑え込んでいる点から
2020/07/05 Reuters

トランプ氏、記念碑破壊を批判 「米国の歴史を抹消」

[ラシュモア山国立記念公園(米サイスダコタ州) 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、中西部サウスダコタ州を訪れ、歴代大統領4人の顔が山肌に刻まれたラシュモア山国立記念公園で演説した。支持者らを前に、人種差別に抗議するデモの参加者が記念碑や銅像などを破壊し、米国の歴史を抹消しようとしていると非難した。 トランプ氏は、デモ隊は米国の政治制度の基礎を脅かしているとし、「左派による文化革命は間違
2020/07/05 Reuters

米海軍、南シナ海で軍事演習 中国への「対抗」は否定

[4日 ロイター] - 米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。 海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」。「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。具体的な実施場所は明らかにしなかった。 空母の演習について
2020/07/05 Reuters

北朝鮮、米国と対面協議の必要ない=朝鮮中央通信

[ソウル 4日 ロイター] - 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は4日、米国と協議を行う必要はないとの考えを示し、米国にとり協議は「政治的なツール」でしかないと指摘した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は来週、韓国を訪問し、停滞している北朝鮮の非核化協議について話し合う予定となっている。 KCNAによると、崔次官は協議
2020/07/05 Reuters

香港、国安法違反で初の起訴 「光復・革命」の旗所持

[香港 3日 ロイター] - 香港当局は3日、市内で1日に行われた抗議活動の最中、警官隊にバイクで突っ込んでけがを負わせた男性(23)を国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴した。国安法による起訴は初めて。 男性は「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、革命の時だ)」という標語が書かれた旗を所持しており、国安法の国家分裂とテロ活動の罪が適用された。 この標語はデモ行進の際の掛け声やプラカードで使用
2020/07/04 Reuters

日本のLNG投資、コロナ禍の価格急落や温暖化で資産劣化も=報告書

[東京 2日 ロイター] - グローバルエナジーモニター(GEM)の調査によると、日本の銀行や政府系機関は2017年以降、液化天然ガス(LNG)プロジェクトに250億ドル近くの資金を提供してきたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた価格急落や気候変動リスクの高まりによって資産価値が劣化する可能性がある。 2011年に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて全国の原発が稼働停止に追い込まれて
2020/07/04 Reuters

フィリピンで「反テロ法」成立、反対勢力取り締まりに悪用も

[マニラ 3日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は3日、「反テロ法」に署名し、同法が成立した。今後、大統領が任命した反テロ組織がテロリストと認定した個人や団体を令状なしに最長24日間拘束したり、90日間にわたって監視・盗聴することなどが可能となる。 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、同法が政治的な反対勢力の制度的な取り締まりに悪用されかねないと主張。国連のバチェレ
2020/07/04 Reuters

カナダ、香港との犯罪人引渡し条約停止 国安法施行受け

[オタワ 3日 ロイター] - カナダのトルドー首相は3日、中国が香港統制を強化する国家安全維持法(国安法)を施行したことを受け、カナダと香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。 香港出身のカナダ市民は約30万人に上る。トルドー首相は引き続き香港のために立ち上がると強調。 また、移民に関連して追加措置を検討していると述べたが、詳細には触れなかった。 移民弁護士によると、国安法施行を受けて
2020/07/04 Reuters

インド、中国製電源装置・部品の輸入審査強化へ

[チェンナイ 3日 ロイター] - インド政府は、国内企業による中国製電源供給装置および部品の輸入を許可制にする。インドと中国は、国境問題で対立し、両国軍が係争地で衝突し死者も出ている。 インド電力省の通達は、「戦略的に重要かつ不可欠な電力供給システムとネットワークのセキュリティ、整合性、信頼性を守るため」中国製の電源供給装置や部品に全数検査を実施するとしている。 シン電力相は3日、州の電力相との
2020/07/03 Reuters