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［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージスアショア」について「わが国の主体的判断で導入している」と述べ、米国の意向が働いたのではないかとの見方をけん制した。所信表明演説に対する各党の代表質問で、日本共産党の山下芳生副委員長に対する答弁。 安倍首相は、防衛装備品は導入に数年を要することもあるため「平素から万全の備えをするのが当然

［ウェリントン　３１日　ロイター］ - ニュージーランド政府は３１日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月末に発効する見通しになったと明らかにした。６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終了したとＮＺ政府に通知したことを受けた。 ＴＰＰはすでに、ニュージーランドと日本、カナダ、メキシコ、シンガポールが国内手続きを終えている。 ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は６カ国目の

［東京　３１日　ロイター］ - アジア時間の取引で、原油先物は３営業日ぶりに反発。ただ供給増や、米中貿易戦争を背景にした需要見通しを巡る懸念が引き続き重しとなっている。 ０１１０ＧＭＴ（日本時間午前１０時１０分）時点で、北海ブレント先物は０．３６ドル（０．５％）高の１バレル＝７６．２７ドル。前日は１．８％安だった。一時、８月２４日以来の安値となる７５．０９ドルを付けた。 米ＷＴＩ

［東京　３０日　ロイター］ - 野上浩太郎官房副長官は３０日午後の会見で、韓国最高裁が同日、植民地時代に強制労働させられた元徴用工の韓国人４人に対して新日鉄住金が賠償すべきとの判断を示したことについて、「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と抗議した。 今回の判決は「財産請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認した日韓請求権協定に明らかに違反し、日本企業に対

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は市民権を持たない人や不法移民の間に米国で生まれた子どもの市民権を認めない方向で検討する考えを表明した。中間選挙が来週に迫る中で移民政策の見直しを打ち出し、保守派の支持を獲得する狙いがあるとみられる。 ニュースサイトのアクシオスが３０日に掲載したインタビューで語った。 米国が出生地の子どもに市民権を与える制度を巡っては、一部保守派が廃止を呼び掛

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米司法省は、米国のタービンメーカーなど民間企業にサイバー攻撃を仕掛け商用機で使われるターボファンエンジンに関する機密情報を盗もうとした疑いで、中国国家安全省の高官らや共謀者など１０人を起訴したと明らかにした。 起訴状によると、高官らはハッカーや企業内部関係者らと協力し、機密情報を盗んだ疑いが持たれている。中国の企業は盗んだ情報を用いて「多額の研究開発費を計上

［３１日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本と韓国について、人口高齢化の問題が信用力を長期的に圧迫するとの見通しを示した。 その上で、現在のところ、高齢者と女性を中心に労働参加率が上昇していることが労働人口高齢化による影響の軽減につながっていると指摘した。 ムーディーズは、労働力高齢化による経済成長へのマイナスの影響は特に２０３０年代に顕著になるとした。 また

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに関し、低所得者向けの対応は「具体的内容を検討していく」と述べた。 公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、低所得者向けにプレミアム商品券の配布の検討について質問。安倍首相はその点に関する答弁として述べた。 また、来年１０月の税率引き上げ後、自動車や住宅などの購入にメリットが出

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午後行われ、首相は金融緩和の出口を巡り、この３年でデフレ脱却の道筋をしっかりつけると述べた。「出口戦略を含め金融政策の具体的手段は日銀に委ねられるべきで、常識だ」と指摘。「黒田（東彦）総裁の手腕を信頼している」と述べた。野田佳彦元首相（無所属の会）への答弁。 (竹本能文※)

［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日閣議後の会見で、先週からの日中・日印首脳会談で決められた通貨交換（スワップ）協定について、日中通貨スワップは日本の企業活動を支える意義がある一方、日印スワップは有事に現地通貨と米ドルを交換する金融危機対応策であり、両者は「性質が異なる」と説明した。 日中スワップについては「ドルとの通貨スワップと勘違いしている人がいるが、中国で企業活動している

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米軍はメキシコ国境に武装した者も含め現役兵士５２００人強を配置する。北方軍トップのオショーネシー大将が記者会見で明らかにした。 トランプ大統領のメキシコ国境安全確保に向けた取り組みを支援する。

［２９日　ロイター］ - 英国は２９日、グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどオンライン大手を対象に新たな「デジタルサービス税」を導入する計画を明らかにした。 オンライン大手が英国のユーザーから稼ぐ収入を対象に２０２０年４月から２％の税を課す。 ハモンド財務相は予算に関する演説で「デジタルプラットフォーム事業が英国内で大きな価値を生み出しながら、その事業

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相とインドのモディ首相は２９日、日印首脳会談で経済・軍事連携の強化で合意した。 両氏は会談後の共同声明で外務・防衛担当閣僚協議を定期的に設けることを明らかにした。また、農業からデジタル技術、インドの鉄道計画・インフラへの投資など幅広い分野で協力する意向を示した。 両国はまた、７５０億ドル規模の通貨スワップ協定を結ぶほか、海軍の協力強化における合意にも至った

［東京　３０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は３０日の閣議後会見で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効時期について「早ければ年内、遅くとも年明けの発効がほぼ確実になった」との見通しを示した。

［リオデジャネイロ　２９日　ロイター］ - ブラジル大統領選で勝利した右派のボルソナロ氏は２８日、トランプ米大統領から祝意の電話を受けた。同氏の最初の外遊先はチリが予定されており、次に米国を訪れる計画という。 トランプ氏は、ボルソナロ氏へ祝意を伝えた電話会談は素晴らしかったとし、貿易や安全保障などの分野で連携していくことで合意したとツイッターに投稿した。 フェイスブックのライブビデオでボルソナロ氏

［ニューデリー　２９日　ロイター］ - インド政府は、インドと日本が２９日に７５０億ドルの通貨スワップ協定を締結したと発表した。モディ首相は日本を訪問中。 インド政府は声明で、通貨スワップ協定はインドの外為市場と資本市場の一段の安定化に寄与すると述べた、

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、ブラジル大統領選の決選投票で極右ボルソナロ氏が勝利したことを受け、両国が貿易や軍事関連で緊密に連携していくと表明した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、ボルソナロ氏と電話で話し、「ブラジルと米国が貿易や軍事関連をはじめ、すべての懸案において緊密に連携していくことで一致した」と明らかにした。

［コロンボ　２８日　ロイター］ - スリランカのシリセナ大統領は２６日、ウィクラマシンハ首相を解任し、ラジャパクサ前大統領を後任に据えた。シリセナ大統領は経済面での失策などを解任の理由としたが、ウィクラマシンハ氏は解任を違法とし、自身が引き続き首相だと主張するなど、混乱が深まっている。 シリセナ大統領は２７日、１１月１６日まで議会を停止した。ウィクラマシンハ氏の支持者はこれについて、議員が同氏への

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日、衆議院で始まった。この日は立憲民主党の枝野幸男代表、自由民主党の稲田朋美総裁特別補佐（筆頭副幹事長）、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、入管法改正案や日米通商交渉などについて論戦が行われた。 枝野氏は、西日本豪雨など自然災害からの復旧、復興に向けた２０１８年度補正予算案の編成が遅いと批判。入管法改正案

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の衆院本会議で、９月末の日米首脳会談で交渉開始で合意した「ＴＡＧ（物品貿易協定）」を米国側が自由貿易協定（ＦＴＡ）と呼んでいる問題について、「ＦＴＡに国際的に確立した定義は存在しない」とする一方、「ＴＡＧがＦＴＡの一種との意見があるのは承知している」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。 首相がこれまで日米通商交渉について「ＦＴＡ交渉

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、米国がイランとの原油取引について、各国にも停止を要請している件について、日本企業への悪影響を避けるべく米国と協議しているとしつつ、従来以上にあり得る事態を注意深く分析していると述べた。 米国は１１月にイランへの制裁措置として原油取引を停止することに伴い、各国にも取引停止を呼び掛けている。同長官は「これまで米国とは４度

［ソンソナテ（エルサルバドル）／タパナテペク（メキシコ）　２８日　ロイター］ - ここ数週間、国内の貧困や治安悪化から逃れるために中米諸国から数千人規模の集団が米国を目指している問題で、３００人以上の新たな集団が２８日、エルサルバドルの首都サンサルバドルを出発した。 フェイスブックなどソーシャル・ネットワークでの呼びかけで人々が集まり、徒歩やヒッチハイク、バスなどで移動。リュックや水を

［シャーロット（米ノースカロライナ州）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、爆発物とみられる不審物が相次いで有力民主党議員らに送りつけられた事件について、自身に政治的な打撃を与えるために米メディアが利用していると批判した。 この事件でトランプ氏の支持者の１人、シーザー・セーヤ容疑者が逮捕された数時間後に、ノースカロライナ州シャーロットでの政治集会で述べた。 トランプ氏は、政治的暴力を

［ピッツバーグ　２８日　ロイター］ - 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で２７日、礼拝中に男が銃を発砲し、１１人が死亡、警察官４人を含む６人が負傷した。 容疑者の男はインターネット上で反ユダヤ主義の投稿をした経歴があり、「全てのユダヤ人は死ぬべきだ」と叫んで信者に発砲した。男は銃撃戦の末に身柄を拘束され、連邦憎悪犯罪法などに基づき訴追された。 トランプ大統領は事件

［クアラルンプール　２６日　ロイター］ - マレーシアのズライダ住宅・地方政府相は２６日記者会見し、全形態のプラスチックごみの輸入を今後３年間に段階的に廃止する方針を表明した。中国が年初にプラスチックごみ輸入を禁止した後、マレーシアが最大の受け入れ国になっていた。 中国は２０１７年、７００万トンのプラスチックごみを輸入した。輸入禁止を受け、米国や英国などのプラスチックごみがマレーシアに流入している

身寄りがなく、引き取り手のいない「無縁遺骨」が日本各地で増加している。遺骨の安置スペース不足を引き起こす一方で、家族の絆が薄れ、経済的圧力にさらされる日本の高齢化社会を象徴する問題となっている。 身寄りのない死者は公費で火葬されるが、その身元は判明していることが多い。だがほとんど場合、遺族は引き取りを拒否するか、連絡しても返事がない。埋葬

［プランテーション（米フロリダ州）／ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２６日、爆発物とみられる不審物少なくとも１４個を有力民主党議員らに送りつけた疑いで、フロリダ州在住のシーザー・セーヤ容疑者（５６）を逮捕したと発表した。 ＦＢＩのレイ長官は、ＤＮＡ鑑定などの結果、マキシン・ウォータズ下院議員に送られた小包から検出された指紋が容疑者と一致したことを明らかにした。 米司法省

［トビリシ　２６日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２６日、ロシアの米選挙介入やウクライナのクリミア併合に対応すべく、追加制裁のを検討など必要な措置を取る方針を示した。 ロイターの取材に応じた。ロシア国債保有者に制裁を科す可能性についての質問には、「国債に関するいかなる形の制裁」も把握していないと説明。「異なる制裁対象の取引に関連した金融取引に絡む場合、影響が及

［北京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の中国公式訪問に随行している西村康稔官房副長官は２６日、習近平国家主席が安倍首相の日本訪問の招請を「真剣に検討」するとの見通しを示した。 安倍首相と習国家主席の会談後、西村官房副長官は記者団に「われわれは日程を確定する必要がある」と述べた。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - マティス米国防長官がメキシコ国境に米軍部隊を派遣することを承認したと、関係筋が２６日明らかにした。中米ホンジュラスやグアテマラなどから米国への移住を目指す数千人の集団が北上を続けていることを受けた動き。 関係筋によると、今回の承認には派遣する部隊の明確な規模は含まれておらず、「配備命令」ではないという。