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［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、中米からの不法移民が米兵に投石すれば拘束されるが、米兵が不法移民に向けて発砲することはないと述べた。 トランプ氏は「米兵が発砲する必要はないだろう。（不法移民は）投石するなということだ。もし投石すれば長い間拘束されることになる」と語った。

［ワシントン　2日　ロイター］ - トランプ米大統領は2日、米中通商協議はこれまでに大きく進展したとした上で、両国は非常に良好な通商協定を締結できるとの見通しを示した。同時に中国製品に追加関税をかける可能性がなくなったわけではないとも述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで「われわれは中国と非常に良好な協議を行った。ある行動に向けかなり近づいている」とした上で「昨日は習近平国家主席と話をした。

［アンカラ　２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏の殺害事件はサウジ政府の「最高レベル」の指示によるものとの考えを示した。 エルドアン大統領はサルマン国王が殺害を指示したとは考えていないとし、ムハンマド皇太子を直接非難することも控えた。 一方、イスタンブールのサウジ総領事が真実を語らず、サウジ検察トップも

［ニューヨーク　1日　ロイター］ - 米ニューヨークの警察は、ハドソン川の河川敷で腰と両足を粘着テープで縛られたサウジアラビア人姉妹が遺体で見つかったことについて、捜査を進めている。 ニューヨーク市の検視当局は、殺人なのか合意の上の心中なのか、まだ結論を出していない。 姉妹はバージニア州フェアファックス在住のロタナ・ファレアさん（22）とタラ・ファレアさん（16）。このうち少なくとも1人については

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日午後の衆院予算委員会で沖縄県の玉城デニー知事と来週にも面会する意向を示した。下地幹郎氏（日本維新の会）への答弁で、「（玉城）知事から面会の要請もあるので、来週に出来れば、お互い日程が合えば、虚心坦懐に話を聞いてみたい」と述べた。 （竹本能文※）

［２日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を内閣に指示したとブルームバーグが２日報じたことを受け、日経平均が後場の終盤に一段高。上げ幅は一時６００円を超え、２万２３００円付近まで上昇した。 米中貿易摩擦の緩和に対する期待から、ドル円も一時１１３円台に乗せた。 ブルームバーグは２日、トランプ大統領が今月末に予定されている米中首脳会談で、貿易に関する合意をまとめることを目指

［リオデジャネイロ　１日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ次期大統領は１日、初の公式記者会見を行い、政策課題について説明した。 その中で、米ボーイングがブラジル小型機メーカー、エンブラエルの商用機部門の大半を買収する計画について、「進められる」との見通しを示した。詳細には踏み込まなかった。買収計画は政府の承認が必要となる。 多額の債務を抱える国営石油会社

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ベネズエラの金輸出を標的とした制裁を発動する大統領令に署名した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１日、明らかにした。 米国民が、ベネズエラによる「腐敗した、もしくは不正な」金販売に関与する団体や個人と取引することを禁止し、同国の反米派マドゥロ大統領に対する圧力を強める。 米中間選挙を来週に控える中、ボルトン氏はフロリダ州マイアミで

［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。 国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。 (竹本能文※)

［東京　２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は２日の衆院予算委員会で、日米通商交渉で自動車分野をめぐり「管理貿易につながる合意はしない」と明言し、米国がメキシコ・カナダに呑ませた数量規制を日米で結ぶことはないとの見解を示した。 国民民主党の渡辺周氏への答弁。「いかなる国とも国益に反する合意はしない」とも改めて述べた。 (竹本能文※)

［ワシントン　１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１日、サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与した人物に制裁を科すため、十分な証拠を確保するにはあと数週間かかるとの考えを示した。 ポンペオ氏は、ＫＭＯＸラジオとのインタビューで、トランプ米大統領はカショギ氏殺害に対処するとの方針を明確にしているとし、これまでにわれわれが殺人に関与したと特定できている個人

［東京　２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、安倍晋三首相が来年１０月に予定されている消費増税を万が一延期する場合の条件としている「リーマンショック級の出来事」の具体的な定義について「いろいろな考え方がある」と述べ、最終的には政府の判断次第との見解を示した。 麻生財務相は「リーマンショックの際には世界中の金融収縮が起きた」と語った。 (竹本能文※)

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、米国と中国による関税の応酬が続く中、両国が全面的な貿易戦争に向かっているとの認識を示した。 フィンクＣＥＯは、米国がすべての中国製品に関税を課し、現在の通商政策が今後数週間継続すれば、「米中は全面的な貿易戦争に突入する」と警鐘を鳴らした。 その上で「中国は極めて堅固で、誇り高い国だ。

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、中国の習近平国家主席と貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったとし、来月開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で首脳会談を行う見通しと語った。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「習主席と長く、非常に良い対話を持った。貿易問題を中心に多くの懸案事項について話をした」とし、「アルゼンチンで開催されるＧ２０で予定される会談

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、国務省のヘザー・ナウアート報道官を次期国連大使に指名する可能性を「真剣に検討」していると表明した。近く同人事について決断を下す考えだという。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「（ナウアート氏は）素晴らしい。長期にわたり政権に関わり、支えてきた。恐らく来週には決定する」と述べた。 米ＡＢＣニュースは先に、ホワイトハウス当局者の話として、

［上海　１日　ロイター］ - ドイツとフランスの駐中国大使は１日、中国の雑誌・財新に共同で寄稿し、中国で欧州企業が公平に扱われるべきだと主張した。ビジネス環境に対する懸念に「具体的かつ体系的な措置」で対処すべきだとしている。 両国の共同寄稿は異例。中国企業が欧州で事業機会を享受しているように、欧州企業も中国で事業機会を享受できる体制を整えるべきだとしている。 上海では、来週から中国国際輸入博覧会が

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米情報担当の政府高官は３１日、政府は６日の中間選挙について海外からの干渉を監視し、そうした行為に関与した企業や個人に制裁を加える準備を整えていると明らかにした。 同高官は記者団との電話懇談会で、中間選挙のセキュリティ対策について説明し、「われわれは、ロシア、中国、イランによる干渉を引き続き懸念している」と述べた。 米情報当局は、ロシアが２０１６年の米統領選で

［ソウル／ワシントン　３１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３１日、ラジオのインタビューで、来週に北朝鮮の交渉担当者との会談を予定しており、そこで核関連施設への査察について話すつもりだと明らかにした。 長官は、今月に平壌で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会った際、２つの「重要な」場所で米国の査察官を受け入れることを約束したと説明。査察場所は特定しなかったが、「近いうちに

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、イラン以外の国からの石油や石油製品の供給はイランからの購入削減を認めるのに十分な水準にあるとの判断を示した。 米国務省、財務省、エネルギー省の各長官に宛てたメモで明らかにした。 米政権はイランの原油輸出を対象とした制裁を１１月５日に再開する見通し。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３１日、中国が通商分野で正常な国のように振る舞い、国際法を尊重するよう米国は取り組んでいると述べた。 ポンペオ氏はラジオ番組で、中国による知的財産の略奪行為は「不適切」で「超大国や世界の指導者としての立場と一致していない」と批判。数千億ドルという規模で他国の知的財産を盗む行為を止める方法を中国は見つけ出す必要があると指摘した。 また別の

［イスタンブール　３１日　ロイター］ - サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件で、トルコ検察は３１日、カショギ氏はイスタンブールのサウジ総領事館に入って間もなく窒息死させられ、その後に遺体がバラバラに切断され処分されたとの見解を明らかにした。 また２日間に及ぶサウジ検察当局との協議で具体的な成果は得られなかったとした。 フィダン主任検察官の事務所は声明で「真相究明に向け尽力したものの、協議では

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、米国で生まれたすべての子どもに国籍を与えることは合衆国憲法によって保障されていないとの認識を示し、「出生地主義」を廃止する意向を強調した。 トランプ氏はツイッターで「いわゆる出生地国籍は、国の負担が数十億ドルに上り、米国民にとって非常に不公平で、どのみち廃止する方針だ。合衆国憲法修正第１４条に『その司法権に属する』と書かれてある通り、

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、メキシコ国境に最大１万５０００人規模の軍部隊を派遣する可能性があると述べ、中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）を阻止する姿勢をさらに鮮明にした。国防総省が想定する７０００人規模の２倍を超える。 トランプ氏は記者団に対し「キャラバンの問題については、国境警備隊や入国管理要員に加え、１万ー１万５０００人の兵士で対応

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスと下院歳入委員会の共和党メンバーは３１日、共同声明を発表し、中間層向けの１０％減税について来年に「迅速な行動」を取る方針を表明した。 １月からの新議会の初めに減税法案を推進する方針。減税計画の詳細には触れていない。 １１月６日の中間選挙を前に、トランプ大統領は今月、中間所得層向けに１０％の減税を検討していると表明した。昨年実現した税制改革では、

［ソウル　３１日　ロイター］ - 聯合ニュースは３１日、韓国議員の話として、同国の情報当局が、北朝鮮が核・ミサイル実験場への国際査察団の受け入れを準備していることを確認したと報じた。 韓国与党「共に民主党」の議員は記者団に対し、情報当局者が、北朝鮮の豊渓里の核実験場と東倉里の「西海衛星発射場」への国際査察の受け入れ準備とみられる作業を確認したと述べた。 同議員によると、韓国の情報機関である

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日午後の参院本会議で、９月の日米首脳会談で決まった日米通商交渉について、「今後の交渉に予断を持つことはできないが、いかなる貿易措置もＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに整合的となるようにし、国益に反する合意をすることはない」と明言した。 日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。 (竹本能文※)

［ブリュッセル　29日　ロイター］ - メルケル独首相は29日、キリスト教民主同盟（CDU）が12月に開く党大会で党首として再選を目指さず、首相も4期目の現任期限りで退くと表明し、欧州連合（EU）改革には急ブレーキがかかる事態になった。ただ一部からは、最終的にドイツが欧州統合に向けて積極的な役割を果たすきっかけになるかもしれないとの期待が出ている。 EUの政策担当者や専門家の多くにとっては、今回の

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日午後の参院本会議で、消費税について、来年１０月の１０％への引き上げ後のさらなる引き上げは「検討していない」と明言し、「軽減税率の対象見直しも考えていない」と述べた。立憲民主党の牧山弘恵氏への答弁。 (竹本能文)

［台北　３１日　ロイター］ - 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のクリステンセン所長は３１日、台湾の将来を「平和的手段以外」で決めようとする取り組みを米国は深刻に懸念していると述べた。 台湾の蔡英文総裁は今月１０日、双十節（建国記念日に相当）の演説で、中国が台湾に対する圧力を強める中、安全保障を強化するとし、中国の圧力に屈することはないと表明した。 クリステンセン所長は記者団

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、日米通商交渉をめぐり「現時点で予断を持って発言することは差し支えるが、日米両国が貿易を促進することで双方に利益が得られるように進めたい」と述べた。米国が重視する貿易赤字縮小のため、日本として輸出削減などの縮小均衡でなく、相互の輸出入拡大につながる形を求めたいとの考えを示した格好。 自民党の石井準一氏への答弁。 (竹本能文※)