［ワシントン ７日 ロイター］ - 米中間選挙から一夜開けた７日、トランプ米大統領はメキシコとの国境沿いの壁建設や、幼少期に親と不法入国した若者の在留を認める制度を含む移民政策について、議会とともに取り組んでいきたいとの考えを示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、メキシコとの国境沿いの壁建設に向け議会が十分な費用の拠出を認めることを望んでいると述べた。ただこの問題で政府機関が
［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は中間選挙から一夜開けた７日、セッションズ司法長官が退任するとツイッターで発表した。事実上の更迭とみられる。トランプ氏は２０１６年の大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査への関与をセッションズ氏が忌避したことで同氏を繰り返し批判していた。 セッションズ氏はトランプ大統領宛ての書簡で「あなたの要請に応じて辞表を提出する」と表明。トランプ大統領は
［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は、中間選挙から一夜明けた７日にホワイトハウスで記者会見した。この中で、下院で過半数を奪回した民主党が政権に対する調査に向け権限を行使しようとすれば、超党派による協力を断念し、反撃に出ると警告した。 下院の委員会では多数派の民主党からトップが選出され、トランプ氏が自発的な公表を控えている納税申告書や、公務と事業の利益相反問題、２０１６年米大統領選
［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、下院で多数派を奪還した民主党と協力してソーシャルメディア企業の規制に乗り出す可能性を検討すると表明した。トランプ氏を含む保守派はツイッターやフェイスブックなどが保守的な意見を抑圧していると批判している。 ただ、トランプ氏は記者会見で、ソーシャルメディア規制は慎重に進める必要があるとの認識も示した。「信
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米国のブライアン・フック・イラン担当特別代表は７日、イランの原油輸出をゼロにするという目標について、「周到な調整」を通じて、石油価格の上昇を招かずに最大限の経済圧力をイランにかけることで達成する考えを示した。 米国は５日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第２弾を再開。日本を含む８カ国・地域については１８０日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。
［７日 ロイター］ - 日本時間午後４時４６分現在の米中間選挙結果 上院 共和党５０議席：民主党４０議席（非改選：共和４２議席：民主２３議席） 下院 共和党１８４議席：民主党２０２議席（改選前：共和２３５議席：民主１９３議席、空席７議席） （選挙結果を集計する第３者機関Decision Desk HQ提供のデータ）
［東京 ７日 ロイター］ - 西村康稔官房副長官は７日午後の記者会見で、米中間選挙で上院が共和党、下院で民主党が多数獲得の公算が大きいとの各種報道に対し「外国の選挙についてのコメントは控えたい」と述べた。 この上で「日米同盟は揺ぎない。同盟に基づき様々な連携を進めたい」とし、日米通商交渉への影響に関しては「国益に反する合意を行なうつもりはない」と指摘した。対北朝鮮政策については「引き続き緊密にすり
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米メディアは６日投開票の中間選挙で、与党共和党が上院（定数１００）の多数派を維持する見込みだと報じた。
［スプリングフィールド（ミズーリ州） ２日 ロイター］ - ６日の中間選挙に向けて各地の集会を次々と渡り歩くトランプ米大統領は、今回の選挙について、２年前の大統領選で自らの地滑り的な大勝に導いた草の根運動と「トランプ主義」に対する審判だと訴えた。 「２０１８年、皆さんは私に投票することになる」──。共和党候補者を応援するためミズーリ州に駆けつけたトランプ大統領は先月下旬、赤い帽子をかぶり、沸き立つ
John Whitesides ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米中間選挙は６日投開票が行われ、ＦＯＸニュースとＮＢＣニュースによると民主党が下院を制する見通しとなった。一方、上院は共和党が多数派を維持する見込みだとＣＮＮ、ＮＢＣ、ＡＢＣニュースが報道。来年１月から「ねじれ」議会となる。 今回の選挙はトランプ米大統領の政権運営に対する審判とされ、大統領にとって厳しい結果となった。民主党が下院の
［東京 ７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午前の会見で、米中間選挙の結果が日米同盟に影響することはないとの認識を示した。「共和党、民主党のどちらも、日米同盟に関する考え方は共通している。従って、選挙結果は日本に影響しない」と述べた。 一方、入国管理法改正を巡り外国人労働者に永住権取得の道を拡大するものになるとの議論が出ていることについては、永住許可は素行良好、十分な資産など厳しい要件があり
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツのマース外相は、近く予定する訪中時に中国に軍縮を求めるとの考えを示した。 外相は独紙ウェルトに対し、ドイツは米国とロシアに１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を守るよう引き続き求めていくと述べた上で、将来の合意には中国が参加することが理にかなっているとの見方を示した。 トランプ米大統領は１０月２０日、ロシアが条約に違反しているとしてＩＮＦ廃棄条約から
［上海 ６日 ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は５日夜、中国国際輸入博覧会での習近平国家主席の演説について、市場開放に向けた具体的な行動や期日について踏み込んだ言及がなかったとの認識を示した。 習主席は５日、輸入博で演説し、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束。海外からの輸入を増やし、教育・通信・文化分野で開放を加速する一方、知的財産権の侵害について懲罰的な
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米政権は５日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの廃止承認を求めて最高裁判所に上訴した。 トランプ政権は最高裁に対し、プログラムを廃止するトランプ大統領の計画を差し止めた３件の連邦地裁の判断を無効とするよう求めた。 フランシスコ米訴訟長官は最高裁への提出文書で、ＤＡＣＡ政策はオバマ政権当局者が法的な
［カイロ ５日 ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド皇太子は５日、同国初の研究用原子炉建設プロジェクトを打ち出した。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が伝えた。 皇太子は同日、キングアブドゥルアジズ科学技術都市（ＫＡＣＳＴ）を訪問した際に７種類の戦略的プロジェクトを発表。この中で、研究用原子炉建設と航空機構造開発センターの設立が目玉とされる。 このほか、再生可能エネルギーや海水淡水化などの分野の案件も
［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日閣議後の会見で、日本が対イラン制裁の適用除外となったことについて、除外期間が１８０日間の経過後について言及は避けながらも、今回の措置の影響について十分注視し、分析しながら企業に悪影響が及ばぬよう米国と緊密に連携していくとした。 日本が、他のインドやトルコなどとともに制裁適用除外になったことについて、米国が日本の基本的な立場を踏まえて決定したと理解
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米国のダンフォード統合参謀本部議長は５日、北朝鮮との協議が進展すれば、米国は朝鮮半島に対する軍事態勢を徐々に変えていく必要があるとの認識を示した。 同氏は、デューク大学でのフォーラムで「外交路線がより成功すれば、軍事分野で違和感が増すだろう」と指摘。ポンペオ国務長官を支援するため、軍事的な姿勢を徐々に変えていく用意があると表明した。ただ、どのような変化を見込
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日、中国が米国を経済的に阻害しているとの認識を示しながらも、米国には通商を巡る合意の用意があり、公正な合意は排除しないとの立場を示した。 トランプ大統領は「米国はこれまでに２５００億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発動させた。この他にも多くの措置が控えている。ただ先方は合意を望んでおり、公正な合意が得られる場合は、われわれは応じる。
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日、退任するヘイリー国連大使の後任を週内に指名すると明言するとともに、中間選挙後に政権閣僚の一部を交代する可能性を示唆した。 トランプ氏は記者団に対し「週の終わりまでに国連大使を発表する」とした上で、「政権は通常、中間選挙後に（閣僚の）変更があるものだが、わが政権もおそらくそうなるだろう。非常に慣例的になると思う。日程は決まっていない。私は
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日、今月のパリ訪問の際にロシアのプーチン大統領と会談するかは定かでないとの認識を示した。ただ、今月末からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間には会談すると語った。 トランプ大統領は「何も設定してない。パリ訪問の理由は別にあり、これが適切な会談の場かどうかは不明だ。だが、Ｇ２０では会談する
［ロンドン ５日 ロイター］ - 英チャンネル４が５日公表した調査から、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票が再実施されれば、５４％が「残留」、４６％が「離脱」に票を投じると考えていることが明らかになった。 とりわけ、２０１６年６月の国民投票で「離脱」派が集中していた地域で、意識の変化が目立った。調査はチャンネル４向けにサーベーションが実施した。 ２０１６年の国民投票では
［ソウル ５日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の再会談に関連し、今週末にニューヨークで金氏の最側近の金英哲党副委員長と会談すると明らかにした。 米朝首脳の再会談の具体的な時期などを調整するとみられる。 ポンペオ氏は、米朝首脳の再会談について、確実に実現し、非核化に向けた大きな前進
［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午前の会見で、米国がイラン産原油の禁輸措置から日本を一時的に除外すると伝えられていることに関連して「米国による対イラン制裁については、両国間でしっかり意思疎通を行っている」と述べた。 米政府から日本を適用除外とするか伝えられているかとの質問に同官房長官は「事前通報の有無を含め、個別具体的なやりとりの詳細は控えたい」と語った。 また、日本はイラン
［ロンドン ３日 ロイター］ - 英紙サンデー・タイムズによると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の最終的な条件を巡り、企業幹部ら７０人以上が国民投票の実施を求めている。 企業は英国がＥＵとの合意なしに離脱する「ハードブレグジット」の可能性や、ＥＵ市場への企業のアクセスを制限することで合意する可能性への懸念を強めている。 同紙によると、英スーパーマーケット大手セインズベリーの
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国のブライアン・フック・イラン担当特別代表は２日記者団に対し、２０１９年の世界の石油供給量が需要を上回るため、各国がイラン産原油の輸入を完全に停止するのは容易だと確信していると述べた。 フック氏は、サウジアラビアは米政権が対イランへ制裁再発動に動く中、石油供給増に「大きく貢献してきた」と評価。サウジはジャマル・カショギ記者殺害に関連する国際的政治問題から石油を
［パリ ４日 ロイター］ - 南太平洋の仏領ニューカレドニアで４日、フランスからの独立を問う住民投票が実施され、即日開票された。地元テレビが暫定結果として伝えたところによると、独立反対が５６．９％となり、独立は否決された。投票率は約８０％だった。 同国の独立は、中国が存在感が増しつつあるインド・太平洋地域におけるフランスの影響力低下を意味する。 フランスのマクロン大統領はテレビ演説で「
［ハノイ ２日 ロイター］ - ベトナム繊維協会（Ｖｉｔａｓ）のブー・ドゥク・ザン会長は２日、今年のベトナムの衣料輸出は１４．８％増加し、３５０億ドルに達するとの見通しを示した。 米中貿易摩擦を背景に、米小売業者がコスト制御のため製品調達先を分散していることが背景という。 地元の衣料品メーカーのある幹部は「トランプ政権は中国産衣料を関税対象としていないが、一部の米顧客は事業計画を戦略的に見直し、
Linda Sieg and Hyonhee Shin ［東京／ソウル 31日 ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。 韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償
［ワシントン ２日 ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、トランプ政権が当局に対中貿易協定案の策定を指示した事実はないと明言し、当初の報道内容を否定した。また米中２国間の交渉の行方について、以前ほど楽観視していないとの考えを示した。 米中首脳会談は今月アルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて行われ、通商問題が議題
［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）が２日公表した改革案によると、米国が求めるＷＴＯの透明性向上と規律強化を巡り、日本、欧州連合（ＥＵ）、アルゼンチン、コスタリカが足並みをそろえている。 米国への支持の高まりは、中国やインドにＷＴＯ改革を受け入れるように圧力をかけることになる。トランプ米大統領は、ＷＴＯの制度のために米国がひどい取引を強いられている主張し、改革が実現しなければ
