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［東京　９日　ロイター］ - 日本政府は９日、韓国人元徴用工の訴訟判決を巡り、新日鉄住金に資産差し押さえ通知が届いたことを受け、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を韓国に要請した。 秋葉剛男外務次官が同日、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼んで要請した。菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻

［北京　９日　ロイター］ - 北京で行われていた米中の次官級通商協議が９日、終了した。当局者らは協議の詳細が近く発表されるとし、世界経済に大きな悪影響を与えかねない米中貿易戦争が回避されるとの期待が高まった。 こうした中、中国国営紙の環球時報の編集長はソーシャルメディア上で、米中両国が中国時間で翌１０日午前に同時に声明を発表する見込みと指摘。「交渉は厳しかったものの、感じが良く率直な雰囲気の中で行

［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリアの各国大使館などに不審物が送られた問題で、警察は１０日、４８歳の男を逮捕したことを明らかにした。 オーストラリアでは９日、１２カ国以上の大使館や領事館に不審物が届いた。警察はこれまでに２９個の小包を回収したが、厳密な中身の特定はまだできていない。 警察の発表によると、男は郵便で危険物を送付した罪で起訴された。最長１０年の禁錮刑を科される可能性がある

［９日　ロイター］ - トランプ米大統領の弁護団は、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑の捜査を担当するモラー特別検察官に対して、追加質問には応じないと伝えた。大統領の顧問弁護士を務めるジュリアーニ氏が９日、ロイターに語った。 トランプ大統領は昨年１１月にモラー氏の質問に書面で回答している。ジュリアーニ氏によると、モラー氏が追加質問する可能性を提起したのに対し、大統領の弁護団はクリスマス前に回答

［９日　ロイター］ - 米民主党の有力な支持者として知られる富豪のトム・ステイヤー氏は９日、２０２０年大統領選に向けた同党の候補指名争いには出馬せず、トランプ大統領の弾劾を呼び掛ける取り組みを継続する考えを示した。 ステイヤー氏（６１）のスタッフによると、同氏はここ数カ月間、出馬の可能性を検討してきたが、来年序盤に民主党候補を決める党員集会が始まるのを前に、アイオワ州で不出馬を表明した。 同氏は

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、ロシアのモルグロフ外務次官が駐ロ日本大使を呼び北方領土を巡る安倍晋三首相の発言に不快感を示したことについて、日本の基本的立場について同大使を通じて説明したと述べた。 そのうえで、「我が国の立場は引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結すること」との基本方針を示した。 安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、ロシアとの領土交渉に関し「

［ワシントン　９日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は前週末のイスラエル訪問でネタニヤフ首相と会談した際、国家の重要部門で中国製通信機器を使用することについて懸念を表明した。米政権高官が９日、明らかにした。 高官は「われわれは知的財産の窃盗や機密情報収集の目的で中国政府が利用している中国の通信会社について懸念を共有している」と述べた。 トランプ政権は中国の通信機器大手

［９日　ロイター］ - 中国が昨年、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するために米国から受け入れた輸送船は２４隻で、１７年の３０隻から約２０％減った。米中通商摩擦の激化が影響したため。 特に通商対立が深刻化した昨年下半期には、米国から中国に向かった船は６隻にすぎず、前年同期の２５隻から大幅に減った。中国は昨年９月に、米国から輸入するＬＮＧに対し関税を課した。 米国石油協会（ＡＰＩ）のソマーズ会長は８日、

［ハノイ　９日　ロイター］ - ベトナム国営のベトナム通信社が９日に伝えたところによると、米フェイスブックは、ユーザーによる反政府的なコメントの投稿を容認し、数日前に施行された同国のサイバーセキュリティー関連法に違反した。 ベトナム通信社が情報通信省の説明として伝えたところによると、フェイスブックは、反国家的な活動を引き起こすような投稿の削除要請に応じなかったと報告されている。

［シドニー　９日　ロイター］ - オーストラリア連邦警察によると、キャンベラとメルボルンの複数の大使館や領事館に不審な郵便物届き、警察が捜査している。 国内メディアは米国、英国、スイス、ドイツの大使館などに届いたと報じている。

［北京　９日　ロイター］ - 北京で行われている米中の次官級通商協議に参加している米農務省のマッキニー次官（貿易担当）は９日、現在中国との協議をまとめており、９日夕方に帰国すると述べた。 同次官は宿泊先のホテルで「うまくいったと思う」とコメント。それ以上の質問には答えなかった。

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の定例会見で、韓国の徴用工訴訟をめぐり「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」とし、同日午後に官房長官のもと「関係省庁が集まり今後の動きについて打ち合わせを行なう」と述べた。その上で「日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針」も明らかにした。 米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国務省は８日、イランで米市民が半年以上拘束されたとの報道を承知していることを明らかにした。 ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は前日、海軍を退役したカリフォルニア州在住のマイケル・ホワイトさん（４６）がイランを訪れた際に拘束され、昨年７月以降刑務所に収監されていると伝えた。容疑は特定されていない。 母親は同紙に、マイケルさんがイラン人の友人女性と会うため、

［北京　８日　ロイター］ - 中国の農業農村省は８日、農産物輸入拡大を求める米国からの圧力が増す中、５件の遺伝子組み換え（ＧＭ）農作物について輸入を約１年半ぶりに承認したことを明らかにした。 今回輸入を承認したのは、バイエルがもともと開発し、現在はＢＡＳＦが保有するＲＦ３キャノーラ、モンサントのグリホサート耐性ＭＯＮ８８３０２キャノーラ、ダウ・デュポン

［ロンドン／香港　８日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。 米当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクと、その持ち

［シンガポール　９日　ロイター］ - アジア時間９日の原油先物は上昇。米中通商協議が両国の貿易摩擦の打開につながるとの期待感が相場を支えている。 ０１３１ＧＭＴ（日本時間午前１０時３１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．５１ドル（１％）高の１バレル＝５０．２９ドル。ＷＴＩが５０ドルを超えたのは今年に入って初めて。 北海ブレント先物は０．４２ドル（０．７％）高の５９．１４ドル

［コペンハーゲン　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、欧州で暗殺を企てたとして、イランの情報機関に対する制裁実施で合意した。デンマークのサムエルセン外相が８日、ツイッターに投稿し明らかにした。同外相はツイッターで「欧州ではこうした行動は容認できない、ということを示すＥＵの強いシグナルだ」と述べた。

［北京／ワシントン　８日　ロイター］ - 米中の貿易問題を巡る次官級協議が９日も続行する見通しとなった。米交渉団メンバーで、エネルギー省のスティーブ・ウィンバーグ化石エネルギー担当次官補が８日、明らかにした。 協議は北京で７日から２日間の日程で行われていたが、予定になかった３日目に突入する。 同氏は記者団に、協議は現時点で順調に進んでいると説明した。 また、交渉団を率いる米通商代表部（ＵＳＴＲ）の

［オタワ　８日　ロイター］ - カナダの外交官らは８日、中国で身柄を拘束されているカナダ人２人のうち１人と接見した。 カナダ外務省は声明で「本日、在中国カナダ大使館員らがマイケル・スパバー氏に接見した」と述べた。接見の詳細には触れなかった。もう１人のマイケル・コブリグ氏については昨年１２月１７日に接見が行われた。

［リーブルビル　７日　ロイター］ - アフリカ中部ガボンで７日、軍兵士が国営ラジオ局を一時占拠してクーデターを宣言したが、政府報道官によると、政権側が数時間後に２人を殺害、７人を逮捕し、クーデターは未遂に終わった。 ラジオ局を占拠した軍兵士は、５０年に及ぶアリ・ボンゴ大統領一族による長期政権を批判。ボンゴ氏は大統領にふさわしくないとのメッセージを放送していた。 アナリストは、クーデターが直ちに阻止

［アンマン　８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は８日、米軍のシリア撤退方針で、イランや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威に対する姿勢が危うくなることはないとの認識を示した。 ヨルダンを訪問中のポンペオ氏は「（米国の政策決定者らは）イランに真の圧力を掛けるため、外交のみならず商業面で取り組みを倍加させている」と説明。「イランがヨルダンなど域内諸国に及ぼすリスクについて広く認識が一致している

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは８日、トランプ大統領とペンス副大統領が９日に上院の共和党議員らと会合を開くと明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と米政治情報サイトのポリティコはこれより先に、トランプ大統領が９日に上院の共和党議員らと会合を開く見通しだと伝えた。 報道によると、トランプ大統領は上院共和党の昼食会に参加する予定。メキシコ国境の壁建設費用を

［パリ　８日　ロイター］ - フランスのＩｆｏｐ・フィデュシアルが週刊誌パリ・マッチとシュド・ラジオ向けに実施した世論調査によると、昨年末に最低記録を更新したマクロン大統領（４１）の支持率が、１月に入り回復に転じた。 大統領の支持率は、燃料税引き上げ計画への抗議に端を発して昨年１１月半ばに始まった「黄色いベスト運動」などで低下に拍車がかかっていた。 調査では、大統領の支持率は前月から５％ポイント

［台北／フランクフルト　７日　ロイター］ - 台湾当局は、独化学大手ＢＡＳＦの現地法人の社員および元社員の計６人が秘密情報をライバルの中国企業に漏らした疑いがあるとして捜査を進めている。犯罪捜査局（ＣＢＩ）が７日明らかにした。 ＣＢＩ当局者はロイターに、５人が拘束され、１人は裁判所から保釈が認められたと説明するとともに、これまでのところ訴追はしていないと述べた。 ＣＢＩの説明

［ワシントン　７日　ロイター］ - ロス米商務長官は７日、ＣＮＢＣとのインタビューで米中通商交渉について、当座の問題では妥当な合意が得られそうだが、貿易を巡る構造問題や順守に関する問題の解決は一層困難との認識を示した。 北京で開かれている次官級協議については、交渉を通じた両国の通商問題の解決が可能かどうかを判断する材料になるとした。 ロス長官は「中国や米国の受け入れが可能な、妥当な合意を得る可能性

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは７日、トランプ大統領はシリアから撤収する米軍の安全確保を優先的に考えているが、シリア撤退方針に変更はないと表明した。 シュラップ報道官はＦＯＸニュースに対し、「大統領は、米軍かつ同盟国の安全を確保することが主要目標であると言及する一方、米軍撤収を巡る立場は変えていない」と強調。「国防総省が米軍を安全に撤収する戦略を策定する」とした上で、「

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、時事通信社が都内で主催したイベントであいさつし、野党が警戒している衆参ダブル選挙について「マスコミでダブル選挙をやるのではと言われているが、頭の片隅にもない」と指摘した。ただ、「『頭の片隅にもないと言いながら（６年間で）２回総選挙をやっている』との指摘もあるが、今回（頭のどこにも）まったく、どこにもない」とも語り、永田町に波紋が広がることを意識

［北京／ワシントン　７日　ロイター］ - 米中次官級通商協議が７日から北京で開かれる中、ロス米商務長官は同日、双方が受け入れ可能な合意を得る可能性は高いとの認識を示した。 長官はＣＮＢＣとのインタビューで、当座の通商問題は取り組みやすいが、知的財産権保護や市場アクセスといった法執行や構造改革に関わる問題の解決は困難だと指摘。一方で「中国や米国が受け入れ可能で、重要問題全てに対応する妥当な解決を得る

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、ツイッターで、米東部時間８日午後９時（日本時間９日午前１１時００分）にメキシコとの国境や移民に関して演説すると発表した。

［東京　８日　ロイター］ - 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は８日午前、東京地裁に出廷し、無罪を主張した。東京地検特捜部の逮捕理由は根拠がなく、不当に非難、拘束されたと訴え、全面的に争う姿勢を鮮明にした。 この日の法廷での手続きは、ゴーン前会長が、勾留理由の開示を東京地裁に請求し、午前１０時半から開始され、フランスとレバノンの駐日大使も傍聴した。 ゴーン前会長が公の場に