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［東京　１７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日、Ｇ２０（２０カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁代理会議に先立ち都内で開催された財務省・日銀共催のシンポジウムであいさつし、「先進国、新興国を問わず、Ｇ２０各国にとって高齢化が重要な政策課題」との見方を示した。 高齢化は「経済成長や財政、金融など様々な側面を通してマクロ経済に影響を与える」とし、新興国や途上国は都市化が進み、先進国は労働供給縮小

［１６日　ロイター］ - 米検察当局は１６日、ホワイトハウスを対戦車ロケットで爆破するなどの攻撃を企てたとして、２１歳のジョージア州在住の男が捜査当局によって逮捕・起訴されたと発表した。 ジョージア州北部地区検事のビュン・パク氏によると、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１６日にHasher Jallal Taheb容疑者を逮捕。「ホワイトハウスやワシントンＤＣの他の標的を、手製爆弾や対戦車ロケットを含む

［エルサレム　１６日　ロイター］ - イスラエルのテレビ局によると、トランプ米大統領の中東和平計画には、ヨルダン川西岸の最大９０％をパレスチナ国家とする案が盛り込まれている。 首都は東エルサレムとするが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする計画。 東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの

［東京　１７日　ロイター］ - 総務省の統計委員会が１７日開催され、厚労省が毎月勤労統計で調査漏れがあった問題について経緯と対応を報告した。全数調査はできていないものの、抽出調査で復元可能な２０１２年から１８年まで、毎月の「決まって支給する給与」を再集計した結果、これまでの公表値から平均で０．６％上振れした。 厚労省は、統計規定に反し、東京都の５００人以上の企業を抽出調査していたため、本来より

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新たなミサイル防衛戦略を発表する。宇宙配備型のセンサーを展開する可能性など、ミサイル防衛強化の方法を探る。 敵のミサイルを迎撃できる宇宙兵器など実験的な技術の可能性を検討することも提言する見込みだ。 トランプ政権高官は匿名を条件に記者団に対し、「ミサイル防衛の次の段階は宇宙が鍵になるだろう」と語り、「ミサイルを早期に探知し、追跡・特定

［ナイロビ　１６日　ロイター］ - ケニア首都ナイロビの高級ホテルなどが入った複合施設で１５日起きた襲撃事件で、同国政府は１６日、治安部隊が犯人グループ全員を殺害したと発表した。 事件による犠牲者はこれまで２１人に上っており、ケニアの赤十字社によると、１６日午後の段階で現場でなお行方不明となっている人が５０人いるもようで、死者はさらに増える可能性がある。 ケニヤッタ大統領はテレビ放送を通じて「

［東京　１６日　ロイター］ - 日本政府観光局は１６日、２０１８年の訪日外国人数は前年比８．７％増の３１１９万２０００人となったと発表した。１７年に続き、統計開始以来の最多記録を更新した。自然災害の影響で一時は旅行を控える動きが見られたが、年末までには前年同月を上回る水準まで回復した。 １２月単月では前年比４．４％増の２６３万２０００人で、同月として過去最高記録を更新した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は１５日、上院司法委員会の承認公聴会で、反トラスト法の執行を巡る議論の的となっているシリコンバレーの「巨大企業」に焦点を当てる考えを示した。 バー氏は司法委員会反トラスト小委員会のマイク・リー委員長（共和党）に対し「大きいということは必ずしも悪いわけではない」との見方を示した上で、「しかし、

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ホワイトハウスは世界銀行の次期総裁候補として、米飲料大手ペプシコのインドラ・ヌーイ前最高経営責任者（ＣＥＯ）、デービッド・マルパス米財務次官（国際問題担当）、米政府系金融機関である海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）のレイ・ウォッシュバーンＣＥＯらを検討している。政権当局者が１５日語った。 複数の当局者は前日、世銀の次期総裁の米国候補者選定作業をトランプ

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は中国との通商交渉が不首尾に終わり、２０００億ドル相当の中国製品への関税を２５％に引き上げた場合、米企業は適用除外を申請することができるとの見解を示した。 自由貿易推進派のトゥーミー共和党上院議員に宛てた１１日付の書簡の内容が明らかになった。 昨年９月以前に５００億ドル相当の製品にかけられた２５％の関税について米企業

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国は、中国が軍事力を増強することで台湾を武力で掌握することを検討するリスクが高まる可能性があるとし、中国の台湾に対する動向を注視している。米国防省の情報担当高官が１５日、匿名を条件に記者に明らかにした。 同高官は、中国人民解放軍が実際にそうした動きに出る可能性は低いと考えているものの、中国が軍事力の増強と近代化を進めるなか、そうしたことが起きる可能性が最大の

［オタワ　１５日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は１５日、米国がカナダに課した鉄鋼・アルミニウム関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と協議したと明らかにした。 フリーランド氏はテレビ放映された記者会見で「この問題について、精力的に引き続き取り組む時だ」と語った。 トランプ米大統領は昨年、安全保障を理由にカナダに鉄鋼・アルミニウム関税を適用。カナダは強く反発し撤廃を求

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米共和党のグラスリー上院議員は１５日、先週行われた米中通商協議について、通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が構造問題で進展は見られなかったと認識していると述べた。 １月末に閣僚級の協議が計画されていることも、関係筋の話で明らかになった。 グラスリー、ライトハイザー両氏は１１日に会合。グラスリー議員によると、ライトハイザー代表は中国の米大豆購入について

［シドニー　15日　ロイター］ - オーストラリア当局は、南東部ニューサウスウェールズ州などの一部で気温が過去最高の水準に上昇していることを受け、今後数日間、屋外での活動を控えるとともに積極的に水分を摂取するよう呼び掛けた。 最も人口の多い同州の一部や西部ウエスタンオーストラリア州では、夜間の最低気温が過去最高の摂氏33度まで上昇した。豪気象局によるとニューサウスウェールズ、サウスオーストラリア、

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、トルコのエルドアン大統領と１４日に電話会談したとし、米国とトルコの経済発展をさらに進める大きな可能性があるとエルドアン氏に伝えたと明らかにした。 また、ここ２週間の過激派組織「イスラム国」の残存者との戦いにおける成果や、シリアのクルド人勢力のための２０マイル安全地帯についてエルドアン氏と話したことを明らかにした。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、ロシアに内通したことは一切ないとして、一部報道を否定した。 ワシントン・ポストは１２日、トランプ氏が２０１７年、ハンブルクでロシアのプーチン大統領と会談した際に、通訳からメモを取り上げ、会談内容を他の政権当局者に話さないよう指示したと報道。会談には当時国務長官だったティラーソン氏も同席していた。 ニューヨーク・タイムズも１１日、

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、連邦政府機関の一部閉鎖が続いているものの、通商交渉などの業務は継続すると発表した。 政府機関の閉鎖はこの日２４日目に突入したが、米政府は中国との通商交渉を続けている。米高官は前週に北京で通商協議に臨み、月内にワシントンで協議を再開する予定。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される一時就労ビザ「Ｈ─１Ｂ」の変更を計画していると明らかにした。 ツイッターへの投稿で、米国内にいるＨ─１Ｂビザ保持者について「市民権取得に道を開く可能性を含む、制度の簡素化と滞在の保証をもたらす変更が近く実施される」と述べた。 ただ「市民権取得に道を開く可能性」の意味合いは不透明だ。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は約２％下落した。米中通商協議への期待で前日まで９日続伸していたが、世界経済の減速に対する懸念が広がった。 清算値は北海ブレントが１．２ドル（１．９５％）安の１バレル＝６０．４８ドル。ＷＴＩは１ドル（１．９％）安の５１．５９ドルだった。 ただ、週間ベースではともに２週連続で上昇。北海ブレントは約６％、ＷＴＩは約７．６％それぞれ上げた。 (※

［バンコク／トロント　１１日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は１１日、家族の虐待から逃れる途中でバンコクのスワンナプーム国際空港で足止めされていたサウジアラビア人の女性ラハフ・ムハンマド・クヌン氏（１８）のカナダへの亡命が認められたと発表した。 トルドー首相によると、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がカナダに対しクヌン氏の受け入れを要請してきたという。 クヌン氏は５日にスワンナプーム

［台北　１１日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１１日、頼清徳行政院長（首相）の内閣が総辞職したことを受け、頼氏の後任として与党・民進党の主席（党首）を務めたことがある蘇貞昌氏を任命した。 蔡総統は、台湾は中国がもたらす脅威の拡大や米中貿易摩擦などの課題に直面していると強調。中国は台湾に「一国二制度」を強要しようとしていると訴えた。 頼内閣は昨年１１月の統一地方選で民進党が大敗した責任を取って

［ウィニペグ（カナダ・マニトバ州）　１０日　ロイター］ - 東京の在日カナダ大使館では前月、カナダ産牛肉の魅力を伝えるイベントが開かれた。参加者は例年の３０─４０人を大幅に上回る１２６人に上り、関心の高さをうかがわせた カナダ、日本、オーストラリアを含む１１カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に国内手続きを完了した６カ国で発効。カナダの輸出業者はとりわけ、牛肉、豚肉、小麦、

［カイロ　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、カイロで演説し、オバマ前大統領の中東政策を批判した。中東地域をイスラム武装勢力やイランの影響下に放置し、混乱の種をまいたとしている。 米国の国務長官が、海外での演説で前政権の大統領を直接批判するのは極めて異例。トランプ大統領は米軍のシリア撤退を表明している。 同長官は、オバマ氏が「過激なイスラム主義の執拗さや凶暴さ」を過小評価したと発言

［リマ　１０日　ロイター］ - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで１０日、マクリ大統領の財政緊縮策や公共料金高騰に抗議するデモ行進が行われ、数万人が参加した。 マクリ大統領が慢性的な財政赤字問題に対処するため補助金を減らしたことから、地元メディアの試算によると、電気・ガス料金は同大統領の就任以降に２０００％超上昇。今年もさらに上昇するとみられる。 デモに参加したトラック運転手の組合指導者は「生活

［東京　１１日　ロイター］ - 厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査において、実施すべき全数調査の一部を抽出調査で行っていたと発表した。これにより「決まって支給する給与」等が低く出ていたため、雇用保険や労災保険で追加給付が必要な事態となっている。根本匠厚生労働相は会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。 根本厚労相は、自身の責任

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、米国は中国との通商交渉で多大な成功を収めていると強調した。ただ具体的な成果には触れなかった。南部国境訪問前にホワイトハウスで記者団に述べた。 トランプ氏は「われわれは中国と交渉しており、とてつもなく大きな成功を収めている」と指摘。また国境の壁建設を巡る与野党の対立を引き合いに出し「民主党よりも中国と渡り合うほうがずっと楽だ」などと語

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、元徴用工を巡る問題に関連した韓国の文在寅大統領の発言について、韓国側が負っている協定違反の責任を日本に転嫁するものであり極めて遺憾として、強い調子で批判した。 文大統領は１０日、徴用工問題で日韓関係が悪化していることについて、日本が韓国との歴史問題を政治化させることは今後の二国間関係を損ねる可能性があり賢明ではない、などと発言

［上海／北京　10日　ロイター］ - 中国商務省は10日、今週行われた米中通商協議は広範かつ詳細にわたったとし、双方の懸念解消の土台になったとの見解を示した。ただ、注目される問題については具体的に言及しなかった。 商務省はウェブサイトに掲載した声明で、両国は「共通の懸念となっている貿易・構造問題について、広範かつ深く、徹底したやり取りを行い、相互理解を深めるとともに、双方の懸念解消の土台となった」

［ワシントン　９日　ロイター］ - ローゼンスタイン米司法副長官が数週間中に退任する見通しとなった。米司法省当局者が９日、明らかにした。 ローゼンスタイン氏は、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査を監督し、トランプ大統領にたびたび不満をぶつけられていた。 ホワイトハウスのサンダース報道官はＦＯＸニュースのインタビューで、ローゼンスタイン氏退任について問われ、「大統領や

［東京　９日　ロイター］ - 日本政府は９日、韓国人元徴用工の訴訟判決を巡り、新日鉄住金に資産差し押さえ通知が届いたことを受け、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を韓国に要請した。 秋葉剛男外務次官が同日、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼んで要請した。菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻