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［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国務省は２４日、一部の政府職員にベネズエラから退去するよう指示し、米国民にも退去を検討するよう呼び掛けた。 米政府は前日、ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認。これを受け、ベネズエラのマドゥロ大統領は米国との外交関係を断つと表明。米大使館職員に７２時間以内に国外退去するよう要求した。 国務省報道官は、声明で「ベネズエラの

［東京　２５日　ロイター］ - 毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、各省庁が統計のうち特に重要と定められている基幹統計５６について点検を実施したところ、２２統計で問題があった。取りまとめた総務省が２４日に発表した。 総務省では「毎勤統計のように、承認された計画や対外的な説明内容と実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」としている。 ただ、国土交通省の建設工事統計では、事業者

［シドニー／シンガポール　２５日　ロイター］ - アジア時間の原油価格は小幅下落した後に反発、１％高となった。米国政府が２４日、ベネズエラの原油輸出に制裁を科す可能性を示唆。同国からの輸出減少への懸念が背景となっている。 ０２２７ＧＭＴ（日本時間午前１１時２７分）時点で、北海ブレント先物は６１セント（１％）高の１バレル＝６１．７０ドル。 米ＷＴＩ原油先物は６３セント（１．

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米共和党のショーン・ダフィー下院議員は２４日、トランプ大統領の関税適用権限を拡大する法案を提出した。法案はホワイトハウスが作成したもので、貿易相手国に関税や非関税障壁を削減するよう圧力を掛けることを狙いとしている。 上院財政委員会のグラスリー委員長など一部の共和党上院議員は既に法案に否定的な見方を示している。 政府機関閉鎖を巡る対立が長引くなか、下院で過半数を

［東京　２５日　ロイター］ - ４月末からの１０連休に伴う金融面での動揺を未然に防ぐため、金融庁が全ての金融機関に対し、連休前後の取引集中に伴うシステム面での対応や顧客への周知徹底など、準備に万全を期すよう要請していたことがわかった。複数の関係者が２５日、明らかにした。 要請は昨年１２月下旬に行われた。システム対応では、連休を挟む４月の最終営業日と５月の第１営業日に取引が急増するリスクに備えて、

［台北　２５日　ロイター］ - 台湾の国防部（国防省）は、米軍の軍艦２隻が２４日に台湾海峡を通過したと明らかにした。米軍艦が同海峡を通過するのは今年に入り始めてとなる。 米軍はより高い頻度で台湾海峡を通過しており、今回の航行を受けて中国との緊張が一段と高まる恐れがある。 国防部は２４日夜の声明で、米軍艦が北に向かって進んでおり、航行は規定に従っていると説明。「海洋の安全と地域の安定を確実にするため

［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリアのペイン外相は２４日、現在はオーストラリア国籍を持つ作家で、中国出身の元外交官である楊恒均氏が中国で拘束された件について、先にカナダ人２人が拘束された件との関連を示す根拠はないと述べた。 外相はシドニーで記者団に、オーストラリアは楊恒均氏拘束についての説明を求めているとともに、領事館による面会を模索していると述べた。 楊氏は先週、ニューヨークから

［ダボス／東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、今年１０月の消費増税について「実施できる環境にある」との認識を示し、「前回引き上げたときの反省を踏まえ、引き上げた以上のものを政府がお返しする形で、衝撃を乗り越えていくものにしていきたい」と語った。 基調講演後の質疑で述べた。首相はまた、先の日ロ首脳会談に触れ、「領土問題を解決して平和条約を結びたい

［２３日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が３月１日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。 トランプ大統領は、中国との通商協議で合意に至らなければ、２０００億ドル相当の中国製品に対し、３月２日に制裁関税を発動すると言明

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米政府は中国との通商協議を首尾よく進めているとの認識を示した。 トランプ大統領は、中国との通商協議が期限の３月１日までに合意に至らなければ、２０００億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動すると言明している。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、通商協議の現状には満足しているとした上で、「中国との交渉でわれわれはうまくやっている

［ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２４日、金正恩朝鮮労働党委員長が、２回目の米朝首脳会談に先立ち最近行われた両国当局者の協議について満足の意を示し、トランプ米大統領を称賛したと伝えた。 「金委員長は、われわれはトランプ大統領のポジティブな考え方を信じ、忍耐強く誠実に待ち、米国とともに一歩ずつ、米朝両国が到達すべく目標に向かって前進するだろうと述べた」としている

［23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日夜、一般教書演説を政府機関閉鎖が解除された後に下院で行う考えをツイッターで明らかにした。 大統領は「私は政府機関の閉鎖が解除された後に一般教書演説を行う。演説の代替地は探していない。下院に匹敵する歴史、伝統、重要性を持つ場所は他にないからだ」と投稿。「近い将来に『素晴らしい』一般教書演説を行うことを楽しみにしている！」と記した。 大統領はまた、

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国は２３日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米国との外交関係を断つと表明したことについて、受け入れない方針を示した。マドゥロ氏には断交する権限がないとの見解を示し、野党指導者のグアイド国会議長が率いる政府と外交を行うとした。 グアイド氏は２３日、米政府や多くの中南米諸国の支持を得て、自らが暫定大統領に就任すると宣誓。これを受けてマドゥロ氏は米国との外交関係を断

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルから米国へ新たな移民の波が押し寄せているとして、これら３カ国への支援を打ち切る可能性があると示唆した。 大統領は、３カ国の政府が米国の移民問題対策に協力していないと苛立ちをあらわにし、「ホンジュラスも、グアテマラも、エルサルバドルも、われわれのために何もしていない。にもかかわらず、

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は２２日、トランプ大統領が予定通り２９日に一般教書演説を行う見通しであることを明らかにした。 米民主党のペロシ下院議長は前週、政府機関一部閉鎖が１カ月強に及ぶ中、トランプ大統領に対し一般教書演説を延期、もしくは書面で発表するよう要請していた。 高官によると、ホワイトハウスは２９日の演説に向け、下院の警備を要請した。 これを受け、トランプ

［ダボス（スイス）　２２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２２日、中国との通商協議において良好な結果が得られるとの楽観的な見方を示したうえで、米中間の衝突は避けられると述べた。 ポンペオ長官はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）におけるビデオメッセージで、トランプ米大統領が３月までに２０００億ドル相当の中国輸入品に対する関税をさらに引き上げるかもしれないという脅威を回避

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２２日、米中通商予備協議が中止されたとの報道を否定した。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙はこの日、関係筋の情報として、トランプ米政権が中国の提案した通商予備協議の週内開催を拒否したと報じた。 ＣＮＢＣも、協議が中止されたと報じた。 カドロー委員長はＣＮＢＣに対し、通商予備協議を巡る「報道は真実ではない」と言明した。

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - 公式統計によると、２０１８年のメキシコにおける殺人発生件数が前年比３３％増となり、２年連続で記録を更新した。 統計は、内務省が２０日に発表。１８年に捜査が開始された殺人事案は３万３３４１件、１７年は２万５０３６件で過去最高となっていた。 メキシコ政府は、残忍な麻薬カルテル対策としてしばしば組織のトップを除去する方法を取っている。しかし、それによりギャング集団が

［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］ - ＰＲ会社のエデルマンが世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の開幕に先立ち発表した信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」によると、自分の会社を信頼しているとの回答が、自国の政府を信頼しているとの回答を大幅に上回った。 調査は２７カ国の３万３０００人以上を対象に昨年１０月１９日から１１月１６日にかけて実施した。 経済・政治・社会制度が

［２１日　ロイター］ - 米中西部・東部では２１日、北極から流れ込んだ寒気により記録的な寒波に見舞われた。航空便の発着にも影響が出た。週内は寒さが幾分和らぐものの、週末までに次の寒波が到来するという。 国立気象局によると、２０日からキング牧師生誕記念日で祝日の２１日にかけて、ニューヨークやボストンなどで気温が氷点下２０度前後まで下がった。強風も吹き、体感温度はさらに低くなるとみられる。 同局の

［ブリュッセル／モスクワ　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２１日、英国で昨年３月にロシア元情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏らが神経剤ノビチョクで襲撃された事件に関連して、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の長官と副長官のほか、同襲撃事件の実行犯とされる情報機関員２人をＥＵ渡航禁止と資産凍結の制裁対象にすると発表した。 制裁対象としたのはＧＲＵのコスチュコフ長官とアレクセーエフ副長官のほか

［ジュネーブ／ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 米国のロバート・ウッド軍縮大使は２１日、ロシアの新巡航ミサイルシステムは中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に違反するとして、同ミサイルシステムの廃棄を求めた。 ウッド大使は同システムについて、通常弾頭に加え核弾頭の搭載が可能で、５００─１５００キロ（３１０─６２０マイル）の射程距離があるため「欧州とアジアに対する直接的な脅威になる可能性がある」と指摘

［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２１日、世界的な景気後退（リセッション）は間近に迫ってはいないものの、世界的な経済成長がより急速に減速するリスクは増大したとの認識を示した。 ＩＭＦはこの日に発表した世界経済見通しで２０１９年と２０２０年の世界的な経済成長見通しを下方修正。ラガルド専務理事は政策当局者に対し、公的債務水準の削減などを通して経済

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米民主党のカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州、５４）は２１日、２０２０年の米大統領選挙への出馬を表明した。 ハリス議員は２０１６年、カリフォルニア州上院選で初の黒人女性議員として当選。上院は１期目だが、若年層や女性、マイノリティの有権者にアピールできるとして、民主党の有力候補として期待されている。 ジャマイカとインドからの移民を両親に持ち、トランプ大統領

［ストックホルム　２１日　ロイター］ - スウェーデン外務省は、首都ストックホルム近郊で北朝鮮と韓国、米国による「建設的」な３者協議が行われ、２１日に終了したと明らかにした。 外務省報道官は「朝鮮半島における信頼醸成や経済発展、長期的取り組みを含む動向に関する問題について建設的な協議が行われた」と表明した。 米ホワイトハウスは前週末、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに

［カラカス　２１日　ロイター］ - ベネズエラ政府は２１日、同国軍の少数の兵士らが武器を盗み、複数の軍当局者を拉致するなど反乱を起こしたが、鎮圧したと発表した。 インターネット上には兵士がマドゥロ大統領の退陣を求める動画が投稿された。 政府によると、兵士らはカラカスの軍施設から武器を盗んだほか、４人の軍当局者を拉致したが、その後拘束された。 ２期目に入ったマドゥロ政権に対し軍内部でも不満が高

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - メキシコ保健省は２１日、週末に中部イダルゴ州で発生したガソリンパイプライン爆発による死者数が少なくとも８９人、負傷者が５１人に達したと発表した。 爆発は、燃料の窃盗目的で何者かがパイプラインに穴を開け、漏れ出したガソリンを容器に詰めようと数百人の住民が集まっていた際に発生したと見られている。

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア政府機関の世論調査によると、プーチン大統領の信頼度は３３．４％で２００６年以来１３年ぶりの低水準を記録した。 調査は、全ロシア世論調査センター（ＶＣＩＯＭ）が行った。 ウクライナのクリミア併合後の１５年７月には７１％に達していた。昨年の大統領選前は５５．３％だったが、３カ月後に３８．３％まで低下、昨年は３６．５％で終えていた。 ただ、プーチン氏の信頼度は引

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国家統計局が２１日に発表した２０１８年の出生率は、７０年前の中華人民共和国建国以来の低水準となった。人口統制の緩和が出生率の押し上げにつながっていないことが示された。 １８年の出生率は１０００人当たり１０．９４人と、１７年の１２．４３人から低下し、１９４９年以来の低水準となった。 １８年の出生数は２００万人減の１５２３万人だった。 出生数から死亡数を引いた

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア政府は２１日、日本との平和条約締結もしくは北方領土問題の解決が早期に可能との見解を否定した。安倍晋三首相は、２２日にモスクワでプーチン大統領との首脳会談を予定している。 ロシア政府は、同国と日本はいずれも国益を手放す可能性はないものの、条約締結の難しさについて皆が現実的になるべきだと警告。交渉はまだ初期段階だとした。 同国のペスコフ大統領報道官は、安倍首相