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［台北　１８日　ロイター］ - 米政府の高官は１８日、来年１月に控える台湾総統選を含め、中国が台湾に対する影響力強化を模索してしているとの見解を示した。 総統選には鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長などが出馬を表明しており、結果によっては政治状況が一変する可能性がある。 台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のジェームズ・モリアーティ理事長はロイターに「

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾で１８日、東岸の花蓮県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生した。台北市でも揺れを感じ、地下鉄が一時運行を停止したが、現在のところ深刻な被害や死傷者が出たとの情報はない。 現地の報道によると、台北市の一部で小規模の停電が発生しているが、製油所などは通常通り操業している。 蔡英文総統は、高速鉄道は台北─桃園間で一時運行を見合わせていると明らかにした。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 元米国防総省当局者でトランプ大統領の政権移行チームのメンバーだったマイケル・ピルズベリー氏が、在ワシントンの中国大使館からビザが発給されず、中国でのフォーラムに出席できなかったことが分かった。 同氏が１７日にロイターに語ったところによると、３月２２日にビザの申請を行ったが、発給が間に合わず、４月１４日の北京でのイベントに参加できなかったという。 同氏は「これは

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１７日、トランプ米大統領が欧州の航空産業に対する補助金を巡りＥＵ製品に関税を課す方針を示したことに対抗し、関税対象とする可能性のある総額２００億ドルの米製品の暫定リストを公表した。 １１ページから成るリストは、航空機、ヘリコプター、トラクター、ハンドバッグ、ビデオゲーム機器などのほか、ワイン、たばこ、冷凍魚や乾燥果物などに至るまで広範な物品

［カイロ　１７日　ロイター］ - サウジアラビアが来年１１月２１─２２日、第１５回２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を開く。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が１７日伝えた。 ＳＰＡは「Ｇ２０の目的や国際経済システムの安定、繁栄にサウジは完全にコミットしている」とした。

［マイアミ／ワシントン　１７日　ロイター］ - 米トランプ政権は１７日、キューバとベネズエラに対する新たな制裁措置を発表した。ベネズエラのマドゥロ大統領への支援を食い止めるため、キューバへの圧力を強めている。 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、マイアミで開かれたキューバ亡命者との会合で、キューバ軍と情報機関に追加制裁を科すほか、渡航や貿易への制限を強めると明らかにした。 また、

［１７日　ロイター］ - 米中が通商協議の次回交渉の日程で暫定合意し、両国の交渉官は５月下旬、もしくは６月初旬に調印式を行うことを目指している。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１７日、関係筋の話として報じた。 ＷＳＪ紙はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が４月２９日の週に北京を訪問することが暫定的に決まったとしている。 これとは別にＣＮＢＣは、トランプ米大統領と中国の

［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１８日、金正恩・朝鮮労働党委員長が１７日、新型の戦術誘導兵器の実験を視察したと報じた。 今回の実験は２月にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談以降で最初の公の兵器実験となる。 ＫＣＮＡは新型兵器の詳細は伝えておらず、ミサイルか他の種類の兵器かも明らかでないが、「戦術」としていることから、長距離弾道ミサイルなどではなく、近距離

［パリ　１７日　ロイター］ - フランス政府は１７日、ノートルダム寺院（大聖堂）の火災で焼け落ちた尖塔の修復に関し、デザインを世界中の建築家から公募すると発表した。 フランスでは、同寺院の尖塔を元通りの外観に修復すべきか、それとも近代的な要素を取り込むべきか、を巡りすでに議論が始まっているが、政府の発表によってこの議論が一段と活発になりそうだ。 マクロン大統領は１６日、同寺院を今後５年以内に修復

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、北朝鮮の軍事行動には日ごろから重大な関心を持ち、分析に努めていることを強調した。ただ、その詳細は政府として明らかにしないとした。北朝鮮国営通信社が金正恩・朝鮮労働党委員長の立会のもと、１７日に新型の戦術誘導兵器の実験を実施したと報道したことを踏まえて述べた。 同長官は「米国などと緊密に連絡をとり、情報収集と警戒監視に全力を挙

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日からワシントンを訪問し、ムニューシン米財務長官と会談する方向で調整している。関係筋が１８日に明らかにした。 ２６日に日米首脳会談が行われることが決まり、同じ時期に財務相会談が設定されれば、日米通商交渉で米側が求めるとみられる為替条項の取り扱いについても話し合われる可能性があるという。 ムニューシン財務長官は１３日、日米通商交渉で合意された際に結

［リマ　１７日　ロイター］ - ペルーのアラン・ガルシア元大統領（６９）が１７日、収賄容疑での逮捕を逃れるため自ら銃で頭部を撃ち、数時間後、収容されたリマ市内の病院で死亡した。当局が明らかにした。 ガルシア氏は、最初は急進左派として、次は海外投資と自由貿易の推進者として２度大統領に当選したが、近年は汚職疑惑の渦中にあり、繰り返し容疑を否定している。 ブラジルの建設大手オデブレヒトによる

［北京　１７日　ロイター］ - 在中米商工会議所は１７日、米中通商関係において、米企業を「ポジティブな支え役」として頼ることはもはや不可能だとの見解を示した。中国で事業を展開する米ビジネスコミュニティーは長い間、地政学的摩擦が多い米中関係に安定をもたらす存在と見られてきたが、ここ数年間では中国の通商政策に対し強硬な姿勢を強めている。 在中米商工会議所は、中国の事業環境に関する年次報告書と共に発表

［東京　17日　ロイター］ - 日米通商交渉は、対象範囲を限定したい日本と、広げたい米側とのギャップをあらためて浮き彫りにした。その一方、市場が注目した「為替条項」について、米側から表立った盛り込み要求は表面化していない。ただ、有利な交渉条件を引き出すためのカードとして、米側が持ち出す可能性も市場では指摘されており、日本側は米国の出方を慎重に見守るスタンスだ。 ワシントンで15─16日に開かれた

［ニューヨーク／シカゴ　１６日　ロイター］ - 米中通商合意の一環として、中国は米国産鶏肉の禁輸措置を解除する可能性が高く、豚肉の輸入を拡大する可能性もある。国内の供給不足に対応する狙いだが、米国で約半数の飼育豚に使用されている成長促進剤については禁止措置を解除しない方針という。関係筋２人が明らかにした。 米政府は中国との通商協議の一環として、関税削減や禁輸解除、規制手続きの見直しを通じて

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選に向けた民主党の指名争いで、バーニー・サンダース上院議員が、出馬を表明した候補者の中で最も多額の選挙資金を集めていることが明らかになった。少額寄付が多く、地元バーモント州以外からの献金も多い。 資金調達報告に基づくロイターの分析によると、候補者らは２００ドル未満の少額寄付者からの支援に基づき選挙運動を行うと話すものの、調達資金が主に

［東京　１７日　ロイター］ - 財務省が１７日発表した３月貿易統計速報は、貿易収支が５２８５億円の黒字だった。黒字は２カ月連続。ロイターの予測中央値は３７２２億円の黒字だった。金属加工機械や液晶デバイスの減少などから、中国向け輸出は９．４％減少した。 ３月の輸出全体では前年比２．４％減の７兆２０１３億円となった。減少は４カ月連続。主な減少品目は鉄鋼（９．６％減）、科学光学機器（１２．２％減）、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日、１２日以降に北朝鮮の寧辺の核施設を撮影した衛星写真で、ウラン濃縮施設と放射化学研究所の近くに５台の特殊車両があることが確認されたと発表した。再処理に向け放射性物質を移動させた可能性があるという。 発表によると「過去には、このような特殊車両が放射性物質の移動や再処理に関係していたもよう」とし、「再処理の

［ドバイ／チュニス　１４日　ロイター］ - アフリカのアルジェリアとスーダンでは国民の支持を失った長期政権を軍が倒したが、２０１１年の中東民主化運動「アラブの春」後に改革が進まなかった他のアラブ諸国の動向をなぞっているように映る。 アラブの春では政治や経済改革への期待が高まり、エジプトでは軍が傍から注意深く見守った後、政治的な影響力を強めるために混乱に乗じて介入。軍幹部は、独裁体制を維持していた

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日米通商交渉後に声明を発表し、米国側が「非常に大規模な」対日貿易赤字に対する懸念を表明したことを明らかにした。 ＵＳＴＲは「米日は、農業を含むモノの貿易に関する問題や、デジタル貿易の分野で高い基準をつくる必要性について協議した。また米国は、２０１８年にモノの貿易で６７６億ドルという非常に大規模な対日貿易赤字に対する懸念を表明

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１６日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との２日間の日米通商交渉を終えた。終了後の会見で、米側は対日赤字を減らしたいとの意向が示されたことを明らかにした。ただ、現時点では合意していないとし、日米首脳会談を前に来週中の再交渉を予定していることを明らかにした。 茂木担当相は、今回の日米通商交渉について「早期にいい成果を出したい」と

［東京　１７日　ロイター］ - １５日から２日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。 現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先である

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、１５日に発生したノートルダム大聖堂の火災被害への見舞いを伝えるとともに、米国として再建に向けた支援を申し出た。ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、「ノートルダム（大聖堂）は、宗教の自由と民主主義を含め、これからもフランスの象徴としての役割を果たし続ける。

［ウェリントン　１７日　ロイター］ - ニュージーランド首相府は１７日、３月１５日に５０人の死者を出したクライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）銃乱射事件を受けて最高水準に引き上げていた国家の警戒レベルを、中程度に引き下げたとの声明を発表した。 首相府は、「警戒レベルは中程度に引き下げられ、現時点で各機関が対応中の特定の脅威は見られない。しかし、（今月行われる）アンザックデーを含めた公共行事の

Leigh　Thomas ［パリ　１５日　ロイター］ - 仏パリのノートルダム寺院で１５日、大規模な火災が発生。世界的に愛されている歴史的建造物の大聖堂から巨大な炎が上がり、取り乱したパリっ子や、ショックを受けた観光客らは信じられない面持ちでその状況を見守った。 大聖堂の屋根が崩壊する中、警察が現場付近への立ち入りを規制したため、数千人の市民や観光客らはセーヌ川に架かる橋や堤防の上に集まった。 「

［台北　16日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は16日、中国が今週行った軍事演習について、台湾がひるむことはないと述べた。台北で開催された米台関係に関するフォーラムで記者団に述べた。 中国人民解放軍は、軍艦、爆撃機、偵察機が15日に台湾周辺で「必要な演習」を行ったと発表した。ただ定例の演習だったと説明した。 蔡総統は「われわれの領域に対して一切妥協しない。常に民主主義と自由を堅持する」と述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選に民主党から出馬したバーニー・サンダース上院議員は１５日、過去１０年分の納税申告書を公開した。１６年大統領選の民主党予備選で敗北して以降、本の出版で多額の収入を得ており、富裕層批判を展開してきた同氏自身が資産家であることが明らかになった。 納税記録によると、２０１８年の調整後総収入は５６万１２９３ドル、１７年は１１３万１９２５ドル、１６年は

Jonathan　Allen ［ニューヨーク　9日］ - 大麻（マリフアナ）から抽出されるカンナビジオール（CBD）を使ったお茶やチョコレートの製造・販売に、ニューヨーク州当局がゴーサインを出したのは昨年12月中旬だ。 CBDには、大麻特有の「ハイ」な効用状態を引き起こさず不安やその他の症状を和らげる効果があるとされる。 だがその後、ニューヨーク市の保健査察担当者が、ファットキャット・キッチンなど

［マニラ　１５日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は１５日、３兆７０００億ペソ（７１５億ドル）の今年度予算に署名した。議会の対立で承認が数カ月遅れていたが、ようやく署名にこぎ着けた。 フィィリピンは先月、予算承認の遅れから２０１９年の経済成長率目標を７─８％から６─７％に引き下げた。米中貿易摩擦の影響も要因。 メディアルデア官房長官は記者団に対し、大統領は予算案に署名する際、１８億ドル

［ウェリントン　１５日　ロイター］ - １５日に発表された調査会社コルマー・ブラントンと１ニュースの世論調査によると、ニュージーランドのアーダーン首相（３８）の支持率が２０１７年の就任以来最高水準に達した。首相は、クライストチャーチで発生した銃乱射事件への対応を巡って、国内外から賞賛されている。 調査では、アーダーン氏が好ましい首相との回答が２月の前回調査から７％ポイント上昇して５１％となった。