［ストックホルム 18日 ロイター］ - 新型コロナウイルス禍への対応として都市封鎖（ロックダウン）を実施していないスウェーデンで、国民の抗体保有率が約6．1％にとどまっていることが最新の検査で分かった。スウェーデンは国民の多数が感染することで免疫を得る「集団免疫」の獲得を目指しており、期待を裏切る結果となった。 政府のコロナ感染対策を率いる疫学者、アンデシュ・テグネル氏は「感染拡大のレベルは思
［18日 ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染や症状の重度が患者の血液型や遺伝因子に関係する可能性が、18日公表された研究結果で示された。A型では新型コロナ感染リスクだけでなく、症状が重症化するリスクも高いという。 研究は欧州の研究者グループが欧州の新型コロナ流行のピーク時に4000人超の遺伝子を分析し、感染者や重症化した患者の関連性を探った。A型の患者では重症化するリスクが他の血液型に比べ
［ワシントン 18日 ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米国は中国との完全なデカップリング（分断）という選択肢を維持していると述べ、中国との関係を絶つことも辞さない構えをあらためて示した。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は17日、下院歳入委員会で行った証言で、米中経済の分断は現実的な選択肢ではないとの認識を示した。 これを受けてトランプ大統領はツイッターに「ライトハイザー代表
［ワシントン 18日 ロイター］ - 米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は18日、ハワイで開かれた米中外交トップの会談について、中国側の姿勢が「真に率直だったとは言えない」と述べた。ただ、両国の第1段階通商合意の履行については確約を得たとした。 ポンペオ米国務長官と中国の外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員は17日、ハワイで会談した。 スティルウェル氏は記者団に「会談が生産的
［台北 18日 ロイター］ - 台湾で対中政策を担当する大陸委員会は18日、台湾に移住を希望する香港人を受け入れるため、専門窓口を7月1日付で開設すると明らかにした。 中国が「香港国家安全法」の制定を決め、香港への統制を強める見通しとなったことから、香港から台湾への移住を希望する人が増えている。台湾の蔡英文総統は先月、香港人の移住を支援すると表明していた。 専門窓口は、移民、労働、および、学生ビザ
［リオデジャネイロ 18日 ロイター］ - ブラジル保健省が18日発表した新型コロナウイルス感染症に関する新たな統計によると、同国で感染者数は急増しており、まもなく100万人となる勢いで、感染による死者は5万人に迫っている。 18日時点のブラジルの感染者数は前日から2万人超増えて97万8142人、死者は前日から1000人超増えて4万7748人。米国に次いで世界2位の多さとなっている。
［ニューヨーク 18日 ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は18日、新型コロナウイルス感染状況の改善を踏まえ、22日に経済活動再開の第2段階に移行すると正式発表した。 第2段階ではオフィスや小売店、美容院・理容室などの営業再開が許されるほか、レストランやカフェ、バーなどは屋外のテラス席での営業が再開する。子供の遊び場も開放される。 デブラジオ市長は、新型コロナ流行を巡る状況が「着実に
［東京 18日 ロイター］ - 安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス対策本部で、19日から予定通り都道府県境をまたぐ往来を全面解禁すると発表した。 また、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、PCR検査証明などの条件付きでの往来再開に向け調整する方針も明らかにした。 19日から一定の人数・収容人数内でのコンサートなどが可能となるほか、接待を伴う飲食業等についてもガイドライン
［北京 18日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港への統制を強める「香港国家安全法」について、18日に始まった会議で審議を始める。国営新華社通信が伝えた。 法案は国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との共謀の4つの犯罪行為について定義を明確にし、刑事罰を定めている。 国家安全法は中国政府の治安機関が香港に拠点を置くことを認める見込みで、1997年の中国
［ワシントン 18日 ロイター］ - 米国防総省のデビッド・ヘルビー次官補代行は18日、北朝鮮のここ数日の行動はアジア太平洋地域に対する「異例」の脅威となっており、警戒する必要があるとの考えを示した。 北朝鮮は16日、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表。北朝鮮は韓国の脱北者団体のビラ散布を受け態度を硬化させており、同日、朝鮮中央通信社（KCNA）を通じて、ビラ散布を続ければ、
［ワシントン 18日 ロイター］ - 日本での地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を巡って、米国防総省のヘルビー次官補代理（インド太平洋安全保障担当）は18日、日本と「技術的な話し合い」を行っていると明らかにした。 ヘルビー氏は「イージス・アショアに関する懸念の本質を理解しながら、この種の協力に向け適切な道筋をつけるため、現時点で日本側と技術的な話し合いを行うことに集中
［シドニー 18日 ロイター］ - 国際的な不動産情報サイト「居外IQI」によると、オーストラリアの住宅物件購入に関する中国からの問い合わせが5月に約3年ぶりの水準に落ち込んだ。 両国関係悪化の影響が住宅市場にまで及んできた可能性がある。 居外IQIのデータによると、5月の問い合わせは4月から65％以上減少した。オーストラリアでは相対的に早く新型コロナの感染が収束しており、4月は問い合わせが急増
［東京 18日 ロイター］ - NHKなどは18日、東京都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。
中川泉、金子かおり ［東京 18 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、時限的に規制が緩和されたオンライン診療の活用が目に見えて広がっている。現場の医師や医師会からは、医療の質や診療報酬などの点で、導入に必ずしも積極的ではない声も聞かれる。他方、若手の医療関係者からは、対面診療にオンライン診療という選択肢が加われば、患者の治療継続率向上や医師の働き方の変化につながり、医療制度の持続性
［北京 17日 ロイター］ - 中国の食肉輸入業者は、荷物の通関遅延と需要への打撃を懸念している。国内主要諸港の天津港で、新型コロナウイルス検査の義務付けを開始した。感染拡大を防止するため、食肉と海産物を積載した全てのコンテナが検査の対象となる。検査は、食品卸売市場に絡む新たな感染拡大を受けたもの。 2人の輸入業者と事情に詳しい関係者によると、北京の主要港、北部沿岸の天津港では、到着する全ての
［シドニー 18日 ロイター］ - オーストラリアのカンタス航空は18日、大半の国際線を10月下旬まで欠航することを決定した。豪政府が前日、入国制限を2021年になるまで続ける可能性が高いとの見方を示したことを受けた。 同社は声明で、ニュージーランド（NZ）との国境は他国よりも早期の再開が検討されていることから、今後数カ月、両国を結ぶ一部の便は運航を予定していると説明。NZ以外の国
［MABARHULE（南アフリカ）11日 ロイター］ - 小さなサファリツアー会社を経営するキムビニ・フロングワネさんは今年2月、資金の大半をはたいてミニバスを新調した。そのときは手堅い投資に思えた。 2019年は売り上げが倍増。南アフリカの有名な動物保護区「クルーガー国立公園」でゾウやキリン、ライオンを一目見ようと、米国、英国、ブラジルなどから予約が増えていた。 ところが、新型コロナウイルス感染
［東京 18日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、先進7カ国（G7）外相が中国による香港への国家安全法制導入に関して共同声明を発表したことについて、中国政府に対する「重大な懸念」を明確化できたことを高く評価すると述べた。その上で、香港を巡る関係国と連携して対応していきたいとの見方を示した。 一方で「日中両国は、国際的課題に共に取り組むパートナーでもある」とも述べ、日中間
［ワシントン 17日 ロイター］ - 主要7カ国（G7）の外相は17日、共同声明を発表し、中国に対し、香港国家安全法制定の方針を実行に移さないよう求めた。 声明は、同法が「『一国二制度』の原則と香港の高度な自治を深刻に損なう危険性がある」と指摘。中国政府に同法制定の決定を「再考するよう強く求める」とした。
［東京 17日 ロイター］ - 日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した5月の訪日外国人客数は、前年同月比99．9％減の1700人となり、JNTOが統計を取り始めた1964年以降で過去最少となった。 新型コロナウイルス感染症の拡大で多くの国で渡航制限措置がとられたことなどから、22市場全てで訪日客数がほぼゼロに近い数字となった。前年を下回るのは8カ月連続。 中国からの訪日客は同100．0％減の
［台北 17日 ロイター］ - 台湾は17日、来週から新型コロナウィルス対応での入境規制を緩和すると発表した。 台湾では保健当局の迅速な対応で感染は抑制されており、全面的なロックダウンには至らなかった。現在では生活面での規制はほぼ撤廃、3月半ばから続く他国からの入境規制が残っていた。 中央感染症指揮センター（CECC）によると、22日からニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、タイなど感染
［ジュネーブ／ロンドン 17日 ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は17日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で「希望の兆し」が見え始めたとの認識を示した。 しかし、依然として多くの地域で感染者が「急速に増加」しているとし、各国は感染拡大防止に向けた取り組むを継続する必要があるとも強調した。 また、安価で入手しやすいステロイド系の抗炎症薬「デキサメタゾン」が新型
［サンティアゴ 17日 ロイター］ - チリ政府は17日、国内の新型コロナウイルス感染者が20万人を突破する中、首都サンティアゴで都市封鎖（ロックダウン）を強化すると発表した。市民に許可される外出回数を週5回から2回に制限する。 国内の新型コロナ感染者数は22万0628人。死者は3615人。 政府の都市封鎖を巡っては、首都の一部で感染防止効果が表れていないとの批判も上がっている。
［ニューヨーク 17日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は17日、新型コロナウイルス流行の震源地だった同州で感染者・死者がともに減少を続け、感染率が国内最低の水準まで改善したと発表した。状況の改善を踏まえ、ニューヨーク市が22日に経済再開の第2段階に移行する見通しとした。 16日時点で、新型コロナ検査で陽性が確認されたのは6万人中1％以下だった。 一方、フロリダ州では同日、新規感染者が
［17日 ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は17日、日本との「第2段階」の貿易協議を数カ月以内に開始する見込みと表明した。 ライトハイザー代表は下院歳入委員会の公聴会で、日本との協議は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い遅れていたものの、トランプ政権にとっては優先課題だと指摘。1月に発効した日米貿易協定については「素晴らしい」と評価した。
［ワシントン 17日 ロイター］ - ロス米商務長官は17日、国内企業に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］との協力を容認する新規則について、第5世代移動通信システム（5G）などの国際標準規格の策定を念頭に置いた措置との認識を示した。同時に、ファーウェイを巡る国家安全保障上の懸念は依然存在すると述べた。 米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由に、政府の許可なく米国企業から
［ロンドン 17日 ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）は17日に公表した月報で、需要が徐々に回復し、協調減産による効果で市場が均衡化しても、今年は供給過多は解消されないとの見方を示した。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対する減産圧力が強まる可能性がある。 OPECは原油需要の減少幅について、下半期は日量640万バレルと、上半期の日量1190万バレルから緩和
［キャンベラ 17日 ロイター］ - オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は17日、輸出先の多様化を積極的に模索していると述べた。関係が悪化する中、中国が取った措置は豪の農家や中国の消費者、製造業者に打撃を与えると指摘した。キャンベラの記者クラブで述べた。 中国は豪にとって最大の貿易相手。しかし両国の関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて
［テグシガルパ 16日 ロイター］ - 中米ホンジュラスのエルナンデス大統領は16日遅く、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。療養を勧められたとした上で、側近を通じて遠隔で職務を継続する考えを示した。 エルナンデス大統領はテレビ会見で、前週末に体の不調を感じ、16日に新型コロナ感染症の診断を受けたことを明らかにした。症状は軽く、すでに治療を開始し、体調は改善していると述べた。 また、
［香港／シドニー 16日 ロイター］ - オーストラリア政府は16日、外国企業の対国内投資を審査する外国投資審査委員会（FIRB）に財務省と国税局の職員を再配置していることを明らかにした。 同国では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内企業の株価が急落。政府は割安感の出た国内企業が外国企業の買収の標的になっているとして、FIRBの審査を強化することを決定した。 財務省報道官は、ロイターに送付
