公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

共同通信によると、8月に3党の合流協議が破談となり、選挙協力の前提が崩れたことを受けた判断である。ただし、すでに協力関係が構築されている地域では連携を継続する方針だという。

同日の党中央幹事会で西田実仁幹事長が方針を表明した。その後、谷合正明中央幹事会長は記者会見で、民主改革の会と立憲民主党側に基本合意の解消を伝達したことを明らかにした。

公明党、立憲民主党、中道改革連合の3党は今年4月、統一地方選に向けて都道府県組織ごとに協議の場を設け、候補者調整などを進めることで基本合意していた。公明党と立憲民主党による中道改革連合への合流を前提とした選挙協力だったが、8月に合流協議が破談となった。

さらに9月には中道改革連合が分裂し、同会派に所属していた公明党出身の衆議院議員28人が公明党へ復党した。こうした経緯から、3党による組織的な合流を前提とした選挙協力を維持することが困難となった。

一方、今回の方針転換によって、地方組織間の協力関係がすべて解消されるわけではない。時事通信によると、谷合氏は、地域によって協力関係がある場合は連携を進める考えを示しており、全国一律の選挙協力から、地域ごとの事情を踏まえた対応へと転換する。

今回の基本合意解消により、公明党は立憲民主党や中道改革連合との全国的な選挙協力から、地域の実情に応じた連携へと方針を転換することになる。3党合流構想の破談を経て、公明党が地方組織の基盤をどこまで立て直せるかが、来春の統一地方選に向けた焦点となる。