先週の米中首脳会談で、米中両国はそれぞれ300億ドル相当の輸入品に対する関税を引き下げることで合意した。9月27日、米ホワイトハウスは関税引き下げ対象リストを正式に公表した。中国共産党側も28日、300億ドル相当の対象品目を発表した。ただ、両国の対象品目には大きな違いがある。

ホワイトハウスが公表した米国側のリストは、77の関税分類番号を対象としている。ハイテク分野や主要製造業は対象から外し、祭事用の花火や爆竹、小型調理家電、家庭用繊維製品、寝具、キッチン用品、スポーツ用品、玩具など、主に生活関連の消費財が並んだ。

玩具については、RF通信、Wi-Fi、イーサネット、Bluetoothなどの通信機能を備えたスマート玩具を明確に対象外とした。外部では、中国製IoT機器にバックドアやセキュリティー上の脆弱性が多数存在するとの指摘があり、これが背景にあるとの見方も出ている。

一方、中共側が関税引き下げ・免除の対象とする品目は、計1619の関税分類番号に上る。

主な対象には、肉類や水産物、大豆、とうもろこし、小麦などの農林水産品が含まれる。エネルギー分野では、無煙炭や原料炭を含む各種石炭が対象となった。

さらに、MRI、CTスキャナー、心臓ペースメーカー、人工呼吸器などの先端医療機器も含まれている。