ここ数年、中国共産党（中共）は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。しかし現在では、中国系米国人であっても安全ではない。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある。

警戒レベル自体は引き上げられていないが、詳細には異例の更新が一つあった。米国は今回初めて、「不当な逮捕または拘束を受ける危険」を警告の主要項目に直接明記した。さらに、出国禁止、国籍の認定、電子通信の監視に関する説明も大幅に増やしている。

特に高い危険にさらされる集団として名指しされたのが、中国系米国人だ。ここでいう中国系米国人は、後に帰化して米国籍を取得した人だけではなく、米国で生まれた中国系住民も含まれる。

中共が、いわゆるスパイ調査で、中国系の血統を持つ米国人を「不釣り合いなほど」標的にしていると米国務省は指摘している。特に、米政府、軍、情報機関で勤務した経験がある者や、これらの機関とつながりがある者は、危険性がさらに高いとしている。

では、こうした経歴がなければ安全なのか。必ずしもそうではない。実業家、学者、記者、米政府が資金を提供する事業に参加した者、本人または所属企業が中国で商取引上の紛争に関わっている者も、中共から尋問や拘束を受け、さらには出国を禁止される可能性がある。当事者は空港に着いて初めて、米国へ戻れないことに気づく場合が多い。

また、中共が「出国禁止令」を頻繁に利用し、当事者に中共への協力を迫ったり、商取引上の紛争で譲歩させたりして、中共系の企業や個人に有利な条件を受け入れさせているとも米国務省は指摘している。

場合によっては、当事者本人だけでなく、親族、元同僚、取引先まで巻き込まれる可能性があり、米国籍を持つ未成年の子供が拘束されることさえあるという。

中共による、このような「人質」を使った脅迫の狙いは、当然ながら、民事上の紛争や経済的利益だけではない。米国側は、中共が外国政府へ圧力をかけ、交渉材料とするために、外国人の出国を制限することもあると警告している。

渡航警告は、マルコ・ルビオ米国務長官が、中共によって一部の米国人が不法に拘束されており、その手段として「渡航禁止令」が利用されていることを確認したとも記している。

また、米国籍を取得した後も、手続きが間に合わなかったり、不便だと感じたりして、中国の身分証明書や戸籍を抹消していない中国系住民もいる。以前、中共はこうした状況を見て見ぬふりしていたのかもしれないが、現在では、これも中共につけ込まれる材料となっている。

米国務省は今回の警告で、こうした人々だけに限らず、米国で生まれた人であっても、中国のビザや「台湾居民来往大陸通行証（台胞証）」を使って入国した場合、中共から中国国民と認定され、米国籍を認められない可能性があると特に指摘した。

この場合、移動を制限されたり、消息不明にされたり、逮捕・拘束されたりしても、中共が米領事館による支援を制限または禁止する可能性がある。これにより、米国が交渉する権限も大幅に制限される。

つまり、中共の目から見れば、中国系の血統があるだけで利用できる材料となり、当局につけ込む機会を与えるということだ。

今回、国務省は警告の本文に初めて、「中国の全ての大学と学校は、中共の統制下にある」と明記しました。このため、外国籍の教師や学生に対し、中国の学校には言論の自由がなく、軽ければ退去を求められ、重ければ拘束されると注意を促している。

では、中国へ行かなければ安全なのでしょうか。実は、そうとも限りません。まず、皆さんに一つ質問します。携帯電話に微信（WeChat）、小紅書（RED）、抖音（中国版TikTok）は入っているだろうか。入っていれば、渡航警告で指摘された「重点監視対象」にもなり得る。

警告によると、米国にいても、中国本土のアプリを使ってメッセージを送れば、プライバシーは全くなく、中共に内容を全て把握される。

中国に一度も行っていない人が、海外から私的なメッセージで数回批判しただけで、その後、中国へ戻った際に「お茶を飲む（事情聴取の隠語）」に呼び出された事例さえある。

しかし、当局によるこうした鎖国的な手段は、中共があらゆるものを脅威とみなしていることを、かえって浮き彫りにしている。現在の中国を取り巻く環境は、実際にあらゆる面で極めて厳しい状況にある。

例えば、かつて火鍋業界の最大手だった「海底撈」や、街中に店舗を広げてきた小売薬局も、事業の縮小を余儀なくされ始めている。