AIチャットボットを、悩みや本音を打ち明ける「相談相手」として使う人が増えている。恋愛や健康の悩み、仕事上の秘密まで打ち明ける人もいる。しかし実際には、こうした私的なやり取りが法廷に持ち込まれ、民事・刑事事件の証拠として使われるケースが相次いでいる。

ワシントン・ポストは、公開されている裁判記録や地方メディアの報道を調査し、8月27日に結果を公表した。それによると、過去2年間で少なくとも12件の民事・刑事事件で、AIチャットボットとの会話記録が証拠として使われていた。

「父の言葉はどういう意味？」

裁判資料によると、R.K.C.（仮名）くんという少年は、父親の言葉の意味が分からず、ChatGPTに尋ねたことがあった。

とR.K.C.は2024年10月、ChatGPTに入力した。「父が、僕は100万ドルの賠償金を受け取ると言った。それでも僕が幸せになれないなら、何なら幸せにできるんだ、と言われた。これはどういう意味？」

この質問を含め、R.K.C.くんがChatGPTと交わした私的な会話はその後、被告側の弁護士によって開示され、裁判記録に加えられた。

R.K.C.くんは2023年、Meta、Snapchat、TikTok、YouTubeを提訴した。各社のアプリによって長年ソーシャルメディアに依存するようになり、メンタルヘルス上の問題が生じたと主張していた。

今年7月下旬、R.K.C.さんの代理人はSnap、TikTok、YouTubeとの和解に同意し、Metaに対する訴訟も取り下げた。弁護士は、少年の心身が数週間にわたる裁判の負担に耐えられないことを懸念し、訴訟を続けない判断をしたと説明した。

R.K.C.の代理人を務めた法律事務所の一つ、モーガン＆モーガンのパートナー、マイク・モーガン氏は声明でこう述べた。

「15歳の子供が、セラピストや親、友人には言わないようなことをチャットボットに入力することはあり得る。しかし本人は、それが最終的に被告側の専門家による報告書に載るかもしれないとは考えていない」

R.K.C.さんは、AIチャットボットとの私的な会話が法廷で公開されることに直面している、多くのアメリカ人の一人にすぎない。

アメリカでは毎日、AIチャットボットに数百万件もの質問が寄せられている。利用者がAIに個人的な考えや秘密を打ち明けることに慣れるにつれ、各社のサービスには、捜査機関や裁判所、訴訟の相手方が開示を求める極めて私的な情報が大量に蓄積されている。

場合によっては、AI企業が利用者についてFBIに自ら通報し、その後、本人が捜査や起訴の対象となるケースもある。

AIに犯罪計画を打ち明けるケースも

FBIは今年5月、フロリダ州パームビーチ郡の警察に対し、ChatGPTを開発するOpenAIから、ある男性について通報があったと伝えた。

裁判資料では、男性の名前はダレン・ジョウ（Darren Zhou）。ジョウは長期間にわたり、元交際相手を傷つける計画をChatGPTに話していたという。

警察資料によると、ジョウは元交際相手がバレーボールの練習を終えるのを待ち、車の外で待ち伏せして銃で撃つ計画をチャットボットに説明していた。また、自傷する考えについても話していた。

地元警察はFBIから提供された情報をもとに女性の身元を特定した。さらに、2人が別れた後、ジョウが匿名で女性にメッセージを送り続けていたことも突き止めた。その中には「君の匂いを嗅ぐのが待ちきれない」といった不安を抱かせる内容もあった。

ジョウは5月に逮捕され、ストーカー行為と電子通信を使った脅迫の罪で起訴された。

警察は裁判資料で、元交際相手やChatGPTに送ったメッセージについて、脅迫に具体性があったことを裏付けるものだと指摘した。

ジョウは今月、罪を認め、8年間の保護観察処分を言い渡された。弁護士はコメントを控えた。

OpenAIはこれまで、危険な行為に関係する可能性のある会話をシステムで検知し、人が確認する仕組みを設けていると説明している。確認担当者が、他人が傷つけられる差し迫った具体的な危険があると判断した場合、捜査機関に通報することがある。

「自分はかなりまずい？」が警察の証拠に

別の事件では、米ミズーリ州の大学生が、大学の駐車場に止めてあった17台の車を壊した疑いを持たれた。

警察が捜査で本人のスマートフォンを調べたところ、事件当日の夜にChatGPTへ「自分はかなりまずい？」と尋ね、複数の車を壊した場合、警察に自分だと特定されるかどうかも質問していたことが分かった。

こうした会話は、その後、警察によって重要な証拠とされた。男性は最終的に重罪にあたる器物損壊を認め、5年間の保護観察を言い渡された。

また別の民事訴訟では、タイヤ販売員と元勤務先が争った。

元勤務先は、男性が退職後に競業避止契約に違反し、以前の会社の顧客を奪おうとしたと主張していた。

証拠開示の過程で弁護士が男性の電子機器を詳しく調べたところ、男性がChatGPTに対し、何年も前に削除したメールをYahooが復元できる可能性があるか、また裁判所から召喚状が出された場合に、そのメールを取得できるかどうかを質問していたことが判明した。

元勤務先側は、これをもとに、男性が証拠を隠したり破棄したりしようとしたと指摘した。

裁判官は最終的に、こうした行為は男性が意図的に情報を隠していたことを示す有力な証拠だと判断し、追加調査によって生じた弁護士費用の一部を負担するよう命じた。

AIとの会話は「弁護士との秘密の相談」として保護されない

現在、ChatGPTなどAIチャットボットとの会話には通常、弁護士と依頼者のやり取りに認められる法的な秘匿特権は適用されない。

ワシントン・ポストによると、金融詐欺の疑いで連邦当局の捜査を受けていた金融業界の幹部が、AIモデル「Claude」に弁護戦略について尋ねた事例がある。

この幹部は、AIとの会話も弁護士とのやり取りに近い保護を受けるべきであり、検察側が閲覧することはできないと主張した。

しかしニューヨーク州の連邦判事は今年2月、この主張を退けた。AIは弁護士ではなく、本人の弁護士がチャットボットとの相談を指示したわけでもないことなどを理由とした。

政府によるAI利用者データの請求が急増

ChatGPT利用者の自殺や、カナダと米フロリダ州でChatGPT利用者が関係した銃撃事件が起きたことを受け、OpenAIは、深刻な危険につながる可能性のある会話について、当局への通報をより積極的に行う方針を示している。

法律専門家は、チャットボットは利用者が個人的なことを打ち明けやすい環境をつくるため、AI企業が保有する記録には、従来のデジタル証拠よりもはるかに多くの情報が含まれると指摘する。

全米刑事弁護人協会の「第四修正センター」で訴訟部門を担当するマイケル・プライス氏は「問題は、ユーザーが何を質問したかだけではない。入力した内容や背景情報、その後のやり取りまで含まれる。何を考え、何をしようとしていたのかまで見えてくる。推測する必要がない」と述べた

さらに、「人の内面をのぞき込み、生活上の秘密を映し出す窓があるとすれば、まさにこれだろう」と語った。

OpenAIが公表したデータによると、政府機関や捜査機関が同社に利用者情報の提供を求めるケースは急増している。2025年下半期には80以上のアカウントについて情報を開示し、前年同期の4倍を超えた。

ジョージ・ワシントン大学の法学教授で、『ビッグデータ警察の台頭――監視、人種、法執行の未来』の著者でもあるアンドリュー・ファーガソン氏は、AIエージェントがより多くの個人情報にアクセスし、人々の生活に深く入り込むようになれば、生活のより広い範囲がデジタル監視にさらされると警告する。

ファーガソン氏は最新著書『あなたのデータはあなたに不利に使われる　自己監視時代の警察活動』でも同様の問題を取り上げ、現代人は自ら大量のデータを残すことで「自己監視」に近い状態をつくり出していると指摘している。

「今や、あなたの生活のすべてに警察がアクセスできるようになりかねない」と語った。