21日、高市首相の公約実現を目指す自民党有志による新たな議員勉強会「国力研究会（JAPAN is BACK）」の発足会合にて、ジョージ・グラス駐日米国大使が登壇し、トランプ大統領と高市首相による日米同盟の「黄金時代」のビジョンをテーマに講演を行った。グラス大使は、大転換期を迎える国際情勢の中で、両国が緊密に連携して防衛協力や経済安全保障を強化することの重要性を力説した。

会場には約200人の自民党国会議員らが集まり、約20分間の講演を行った。

防衛協力の加速と近代化

グラス大使は、ウクライナにおけるドローン開発の圧倒的なスピードを引き合いに出し、安価で大量生産可能な無人機や自律システムが主役となる現代において、もはや時間的な猶予はないと警鐘を鳴らした。その上で、三菱や日立といった日本の企業との協力を「ターボチャージ（加速）」し、防衛産業の生産体制を強化することの必要性を訴えた。

さらに、台湾の現状維持、朝鮮半島の非核化、そして尖閣諸島を含む日本の領土保全といった地域の安定を守るため、防空システムや指揮統制、兵站システムの近代化を通じて抑止力を高めなければならないと強調した。

経済安全保障とサプライチェーンの強靭化

経済安全保障の分野では、サイバーセキュリティの強化を絶対的な優先事項として挙げた。送電網や金融ネットワーク、サプライチェーンなどの国家インフラを壊滅的なサイバー攻撃から守るため、日米間でのシステム保護に向けた協調が不可欠であるとした。また、日本が進めるインテリジェンス改革に対しても、米国の経験を共有して脅威に効果的に対抗していく姿勢を示した。

加えて、重要鉱物の確保やエネルギー分野での協力の重要性にも言及した。米国から日本への投資や、日米が協力して造船業を再生させる構想など、経済的な結びつきを強固にする具体的な施策について語った。

「トランプ・タイム」と「高市タイム」

最後にグラス大使は、米国大使館内において迅速な成果を求める時間軸を指す言葉として「トランプ・タイム」を紹介し、日本においても現在「高市タイム」が到来していると述べた。両国のリーダーのもと、大胆かつ決定的な決断を下すべき時期が今まさに来ていると強調し、日米の揺るぎないパートナーシップのさらなる発展に強い期待を示した。

「合意」から「実行」の年へ

グラス大使は講演翌日（22日）、自身のXを更新し、「2025年が日米協力における『合意』の年であったなら、2026年はそれを『実行』に移す年です！」と投稿した。

トランプ大統領と高市首相が示したロードマップの下、より強固なパートナーシップの実現に取り組む姿勢を強調するとともに、本講演の機会を提供した自民党の麻生副総裁へ感謝を述べている。この「実行」への強い決意は、講演内容における「圧倒的なスピード感」の要求と軌を一にしている。