自民党の高市早苗総裁が率いる自民党は、日曜日に実施された衆議院選挙で歴史的勝利を収めた。高市早苗首相は9日、減税の公約を改めて表明するとともに、強硬な安全保障政策を引き続き推進する方針を示した。

自民党と連立与党の日本維新の会は、衆議院465議席のうち352議席を獲得した。この結果により、高市首相は政策遂行に向けた広範な裁量を得た。

高市首相は9日に開いた自民党の記者会見で、今回の勝利は終点ではなく責任の始まりだと述べ、政策実行に全力を尽くす考えを示し「責任ある積極財政」を推進すると表明「過度に緊縮的な財政政策と投資不足の状態から日本を救い出さなければならない」と述べた。

また自民党と日本維新の会が多数の議席を得たことは有権者の明確な信任を意味すると説明し「国民は強い力で私を後押しし、この政策転換を必ず実行するよう求めた」と語った。

高市首相は、物価高への対応として食料品に対する消費税の徴収を2年間停止する計画を掲げ、中低所得世帯の負担軽減を図る方針を示している。食料品消費税の停止により、政府歳入は年間約5兆円減少すると見込まれ、日本の教育予算1年分に相当する規模となる。市場は、積極財政と財政規律の両立を高市首相がどのように図るかを注視している。

また選挙後、憲法改正が自民党の「核心的原則」であることを改めて強調した。記者会見では、安全保障政策を「全力で」推進すると表明し、日本の島嶼に対する中国共産党（中共）の脅威を抑止するため、十分に強力な軍備を整備すると述べた。

自民党と日本維新の会の圧勝により、高市首相の安全保障政策に対する抵抗は縮小する見通しとなった。両党の議席数は、憲法改正手続き開始に必要な310議席を上回っているほか、関連法案が参議院で否決された場合でも、衆議院で再可決することが可能な水準に達している。

高市首相は安定した政治基盤が強力な外交推進の重要な支えになると指摘しており、来月には、米国を訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と世界的課題について踏み込んだ協議を行う予定だ。その他、日米同盟を軸に、日米韓、日米フィリピン、日米豪の枠組みや、イタリア、英国、さらにはグローバルサウス諸国との協力を強化する考えを示した。

高市首相は、国家情報局を設立し、対日外国投資委員会の権限を拡大すると発表し、重要産業に対する外資審査を強化するための関連法案を国会に提出する方針を明らかにした。

さらに国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる「安全保障三文書」を前倒しで改定すると表明。改定では、反撃能力の早期強化、防衛費執行の加速、米国およびインド太平洋地域のパートナーとの共同作戦能力の向上を盛り込む方針だ。

対中関係について高市首相は「国益を出発点に冷静に対処する」と改めて述べ、感情的な外交が日本の全体戦略に影響を及ぼすことはないと強調した。高市首相は、これまでの台湾関連発言を撤回しない考えを示す一方、日本の対中基本政策に変更はないと説明した。