1月22日、トランプ米大統領は、前日にNATOとグリーンランドおよび北極地域に関する枠組み協定で合意したと発表したのに続き、同協定により、米国は一切の費用を負担することなく、無期限にグリーンランドへの完全なアクセス権を得ることになると改めて明らかにした。

トランプ氏は、グリーンランドで必要とするものはすべて手に入ると述べ、「（グリーンランドで）我々が必要とするものはすべて手に入る。費用を支払うことなく、求めるものを得ることになる」と語った。また、「事実上完全なアクセス権であり、無期限のアクセスだ」と強調した。

ドイツのメルツ首相は、米国とNATOが合意した今回の枠組み協定について高く評価し、この協定から、欧州も経済面と軍事面の両方で再び強くならなければならないことを学んだと述べた。さらに、トランプ氏が当初検討していたグリーンランド併合計画を放棄したことや、2月1日に追加関税を課さないとした決定について、感謝の意を示した。

英国のスターマー首相は、グリーンランド枠組み協定によって、北極の安全保障をめぐる認識がNATO加盟国間で共有されたと評価し、「北極の安全を守るための困難な作業が、きょうから本格的に始まった」と述べた。

ヴァンス米副大統領も、グリーンランドの軍事的・戦略的な重要性に言及した。ヴァンス氏は、「北極を管理できなければ、中国やロシアから米国に向けて発射されるミサイルを迎撃することはできない。米国のミサイル防衛システム全体は、安全な北極に依存している」と述べた。

さらにヴァンス氏は、中露、または他の国がグリーンランドを支配すれば、米国の国家安全保障に極めて大きな脅威となると指摘した。