トヨタ自動車は11月12日、アメリカのノースカロライナ州に建設した総額139億ドル（約2兆850億円）規模の新しい電池工場が正式に稼働したと発表した。同時に、今後5年間でアメリカに最大100億ドル（約1.5兆円）を追加投資する方針を明らかにした。

これは、トランプ大統領が1月に2期目の任期を開始して以来、日本の自動車メーカーとしては最大規模の投資発表である。この追加投資により、トヨタのアメリカにおける累計投資額は、約70年前に現地で事業を開始して以降、総額600億ドル（約9兆円）近くに達する見通しである。

今回の発表は、トランプ大統領が先月東京を訪問した際に言及した発言内容を裏付ける形となった。大統領は当時「トヨタは米国内各地に工場を建設し、投資額は100億ドルを超える」と述べていたが、トヨタ側はその時点で詳細を確認していなかった。

トヨタは、今回の最大100億ドル規模の追加投資をどのように配分するかについては、現時点で明らかにしていない。トヨタ自動車北米の最高経営責任者（CEO）小川哲男氏は「本日、当社としてアメリカ初となる電池工場TBMNCが正式に稼働した。あわせて、アメリカへの最大100億ドルの追加投資を決定した。この取り組みはトヨタの成長の節目となる重要な一歩である。トヨタはEV車分野の先駆者として、アメリカおよびノースカロライナ州における大規模な製造投資を通じて、従業員、顧客、販売店、地域社会、そしてサプライヤーへの責任と信頼をさらに強化していく」と述べた。

TBMNCはトヨタが日本国外に設立した初の自社単独による電池工場である。このプロジェクトは2021年12月に初めて発表され、当時はバイデン政権がハイブリッド車およびEVのバッテリー生産を米国内で促進する政策を推進していた時期にあたる。TBMNCはトヨタにとってアメリカで11番目の製造拠点となり、最大で5100人の新規雇用を創出する見込みである。

この新しい電池工場は、トヨタの「ベスト・カンパニー・イン・タウン（地域で最も信頼される企業）」戦略の一環であり、地域への投資と現地生産を軸に、地域社会への貢献を図る方針である。また、マルチパス戦略に基づき、地域の需要に応じた多様な電動化技術と車種の選択肢を提供していくとしている。トヨタは現在、アメリカで約5万人を雇用し、11の製造工場を通じてこれまでに累計3500万台を超える車両を生産してきた。

トヨタは、今回の追加投資がどの工場や事業に充てられるかについて公表していないが、米国内生産の拡充を目指す複数の拠点が恩恵を受ける見込みである。

トヨタの米国販売は堅調に推移している。本年1月から10月までに同社は計207万台を販売し、前年同期（2024年）と比較して8％増加した。