参政党は10月1日、臨時記者会見を開き、党の重点政策を具体化するための新たな取り組みとして「日本人ファーストプロジェクト」を始動させると発表した。このプロジェクトは「スパイ防止法の制定」「新型コロナ対策及びmRNAワクチンの検証」「外国人問題対策」「国民負担率35%の実現」の4つのプロジェクトチーム（PT）で構成され、それぞれが臨時国会中に具体的な成果を出すことを目指すものである。

「日本人ファースト」というスローガンは、近年の政治が国民生活を第一に考えていないという国民の不満や閉塞感を背景に、夏の参院選で大きな反響を呼んだものだ。会見の冒頭、安藤裕政務調査会長は「日本人のための政治をしっかりと取り戻す。日本を平和で豊かな、住みやすい国として子供たちに残していく」とプロジェクトの理念を語った。

日本人ファーストプロジェクトの4つのPT

1. スパイ防止法の制定PT

諸外国による諜報活動や情報工作から国益を守る体制の構築を目指す。座長の安達悠司参議院議員は「我が国は『スパイ天国』と揶揄されている」と現状の課題を指摘し、「機密情報の漏洩、諸外国による情報あるいは宣伝工作、謀略など国家の存立をも揺がしかねない重大な事態を未然に防ぎ、国民の安全を守り、同時に海外各国との情報共有や連携について、国際社会の信頼にも答えていく」と述べた。

2. 新型コロナ対策及びmRNAワクチン検証PT

政府のコロナ対策やmRNAワクチンの有効性・安全性について、科学的根拠に基づいた検証を行う。座長の松田学参議院議員は、「陰謀論とは一線を画し、科学的に検証することが重要だ」と強調し、政府に検証を義務付ける法案の提出を目指すとした。

3. 外国人問題対策PT

安易な移民受け入れの見直しや、外国人による土地取得といった喫緊の課題に取り組む。座長の梅村みずほ参議院議員は、党が掲げる「差別ではなく区別」という考えを政策で具体的に示していくとし、「なるべく緊急度の高いものから、成果物として皆様にお示ししたい」と語った。

また安藤政調会長は、移民受け入れの動機となっている、多くの現場が外国人労働者に依存している問題について、日本人の賃金が上がる状況を作るためには、「安易な（低賃金での）移民を抑制する必要がある」と説明。

「移民を抑制することで健全な人手不足の状況を作り出すことが、賃上げを実現するための最も大きな要素だと主張し、現状は認めたが「その場しのぎを続けるべきではない」との見解を示した。

4. 国民負担率35%実現PT

国民の貧困化の要因とされる高い国民負担率の引き下げを目指す。座長を兼務する安藤裕政務調査会長は、「国民負担率が5割近くに達し、個人消費を冷え込ませている」と分析し、「かつて経済成長した頃の35%に戻すことを目標に、消費税廃止や社会保険料減額に取り組む」とした。

日本人ファーストに厳しい質問

また「日本人ファースト」という名称を巡っては、会見で記者から厳しい質問も飛んだ。人種差別撤廃条約が禁じる「区別」や「優先」に当たり、差別的ではないかとの指摘に対し、安藤氏はこれを否定。

「そもそも選挙制度自体が、投票できる人も立候補できる人も日本人に限られている。これが差別でないのと同様に、選挙で選ばれた政治家が、まず投票権を持つ日本国民の暮らしを良くしていくことを目指すのは当然だ。今、政治がそうなっていないからこそ、この言葉が多くの国民に響いたのだろう」と述べ、また外国人の権利を拡大した欧州で社会問題が起きていることを挙げ、慎重な姿勢を示した。