法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際）は、中国共産党（中共）による臓器収奪の実態について長年にわたり調査・告発を続けてきた。最近発表された最新の調査報告によると、中国の軍病院では十年以上前から乳児の臓器移植を目的とした臨床実験が行われており、高級幹部の寿命延長を目指す「150歳目標プロジェクト」や、中国高官の家族利益にも関わる重大な闇が存在することが明らかになった。中共による乳児の囲い込みや、違法な移植市場の形成といった大規模な利権構造が築かれているとしている。

追査国際によると、最近数年間、軍病院では乳児の臓器移植分野で二つの重要な技術的進展があり、改めて乳児の臓器移植に注目が集まっているという。

一つは軍医療チームが高度な手術技術を習得した点、さらに浙江大学で開発された薬剤の使用によって、手術後の静脈血栓リスクが大幅に低減されたことが挙げられる。

また、中共の指導下では倫理・法律・手続き面における監督が不十分で、児童や新生児の臓器が寿命延長を目的とした理想的なドナー、いわば「人体資源」としてみなす状況となっている。

調査報告によれば、中共による乳児臓器の入手手段は主に三つに分類される。

一つ目は、女性の違法逮捕や拉致・買収を通して妊娠させ、乳児ドナーを確保する方法。

二つ目は、移植希望者の家族から精子を採取し、人工授精によって遺伝的に適合する乳児ドナーを生み出し、適合率を高める方法。

三つ目は、臓器供給を早める目的で、乳児を強制的に早産させ、移植対象とする方法だ。

さらに、追査国際は中国本土における三大乳児臓器供給拠点として、山東省、河南省、四川省を挙げており、マフィアの組織と政府の枠組みが結び付き、巨大な利益ネットワークが構築されていると指摘する。

報告書は、乳児臓器移植分野の技術革新が科学の進歩とは言えず、生きた乳児を犠牲にした非人道的な実験だと指摘した。また、医学倫理の崩壊だけでなく人類文明への深刻な脅威であると強調している。

追査国際は国際社会に対し、中共を国家テロ組織として認定すること、関係する医療機関や党幹部への制裁を実施すること、そして国際的な調査同盟を設立し徹底的な実態調査を行うよう強く訴えている。