トランプ米大統領は9月4日、日本製品に一律15％の新関税を課すほか、米国内への総額80兆円の投資を盛り込んだ日米合意の実施を定める大統領令に署名した。

日米は7月22日に交渉で合意しており、日本からのほぼ全ての輸入品に15％の基礎関税を設ける。関税は8月7日以降の出荷分にさかのぼって適用される。

大統領令で概説されているように、合意には自動車や航空宇宙製品、医薬品、特定の天然資源など主要産業ごとに設定された個別関税も盛り込まれている。

また、自動車関税は既存の27.5％から15％へ引き下げられ、トヨタ、ホンダ、日産など日本車各社に追い風となる。無人機を除く日本製民間航空機の関税は撤廃されるほか、アメリカで産出されない天然資源やジェネリック医薬品、必須原料などは無関税となる。

米通商代表部（USTR）によると、2024年の対日貿易赤字は694億ドル。大統領令は、合意が赤字縮小や日米経済関係の均衡に寄与すると強調している。

日本は製造業、航空宇宙、農業、食品、エネルギー、自動車、工業製品など幅広い分野で市場を開放する。具体的には、関税ゼロのミニマムアクセスの枠内で米国産コメを75％増やし、トウモロコシや大豆、肥料、バイオエタノールなどを含む農産物・製品を年間80億ドル規模で追加購入する。

アメリカの安全認証を受けた乗用車を追加試験なしで販売できるようにするほか、米国製の民間航空機や防衛装備品も購入する。

さらに米国内への5500億ドル（約80兆円）投資について、投資先はアメリカ政府が選定し、数十万人の雇用創出や製造業強化につながるとされる。

トランプ氏は3日、関税を巡る最高裁訴訟で敗訴すれば、日本を含む他国との通商合意を「巻き戻す」可能性があると警告。「アメリカが深刻な打撃を受ける」と述べた。

政権は同日、世界的な関税の大半を違法とした下級審判決について最高裁に審理を求めた。ベッセント財務長官は控訴の中で、この判決が確定すれば「外交上の大きな失態を招き、報復を受ける恐れがあり、交渉が頓挫して国民の安全と経済を守る能力を損なう」と警告した。