複数のメディアによると、三菱商事は秋田県と千葉県で計画していた3つの洋上風力発電プロジェクトから撤退する方向で最終調整に入った。建設費や資材費の高騰、円安、サプライチェーンの逼迫、利子率の上昇など、近年の経済環境の大幅な変化が主な理由とされる。

これらの案件は、2021年12月に実施された日本初の固定式洋上風力発電の公募入札で、三菱商事主導のコンソーシアムが落札したものだ。計画では、米ゼネラル・エレクトリック（GE）製の大型風力タービン「Haliade-X」（1基12.6MW）を合計134基設置し、1.76GW規模の発電を目指していた。

だが、2025年2月、三菱商事は洋上風力関連事業で522億円の減損損失を計上したと発表。同社の中西社長は、洋上風力発電プロジェクトについて「ゼロベースで見直す」と述べた。採算性の悪化が深刻化していたことが明らかだ。今回の撤退方針は、こうした経営判断を反映したものとみられる。

日本政府は2030年までに洋上風力で10GW、2040年までに45GWの導入を目指している。今回の動きは目標達成にも影響を与える可能性があり、今後の政府と業界が注目される。