目次

• 世界の政治家が一斉に中共を非難、法輪功を擁護
• 米国　国務省・議会主導で迫害停止を強く要請
• 「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」　世界各国議員の一斉声明
• 50人以上のカナダ国会議員が連帯表明　神韻襲撃など越境弾圧も糾弾
• 豪州とニュージーランド　連帯は人類の共同行動
• 欧州各国の政界人も法輪功支持と中共非難声明
• ドイツ　「無条件釈放と国際調査を」　欧州全体に制裁拡大を訴え
• 英国　「国家の安全を守り、越境弾圧は断固拒否」
• イタリア　「非暴力的闘争は勇気の証、国・EUも毅然たる対応を」
• スウェーデン　「迫害には国際社会全体で反応を」
• チェコ　「悪は必ず終わる」
• スイス　国連前で「法輪大法」の価値伝播を訴え
• ルーマニア　「G7の原則に適う抵抗を」
• 台湾　立法委員や市議らが支援表明
• 日本でも危機感と対応の声強まる
• まとめ――世界規模の声援、広がる非難と制裁要求

2025年、中国共産党が法輪功学習者への迫害を開始してから26年を迎えた。これに対し、世界30か国以上の400人を超える要人が、深刻な人権侵害に対して国際制裁と具体的行動を求める声を上げている。米国、欧州、カナダ、日本など各国では、法輪功および信仰の自由を擁護する動きが広がりを見せ、臓器収奪や越境弾圧への対策が国際社会における重要課題として浮上している。

2025年、法輪功学習者に対する中国共産党（中共）による迫害が始まってから26年の歳月が流れた。1999年7月20日に始まったこの迫害は、いまもなお続いており、少なくとも5238人の法輪功学習者が死亡したことが確認されている（情報遮断のため、これは氷山の一角である）。

この節目に合わせ、米国、カナダ、欧州、オセアニア、アジア各国・地域の政界・人権団体から、現地での演説・動画・声明・支援の手紙・連名書簡・褒賞等、400人以上の要人が一斉に声を挙げ、中共による残忍な人権侵害を強く糾弾するとともに、国際社会に対し迫害停止および加害者への制裁を呼びかけている。

世界の政治家が一斉に中共を非難、法輪功を擁護

政治家らの声援は、米国、カナダ、ドイツ、英国、スイス、スウェーデン、チェコ、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、日本など、30か国以上に及ぶ。また250人以上の議員が加盟する超党派ネットワーク「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC,Inter-Parliamentary Alliance on China）」も支持声明を発表。被害は中国本土にとどまらず、海外の華人社会や法輪功関連文化活動にも及んでいる現状が報じられている。

米国　国務省・議会主導で迫害停止を強く要請

アメリカ国務省報道官はこの機会に「26年にわたり、中共は法輪功学習者とその家族を迫害し続けてきた。私たちは再び中共に対し、法輪功への迫害を直ちに止めるよう強く求める」と《大紀元時報》に語った。

米議会でも与野党を超えて法輪功擁護が進む。ワシントンのキャピトル・ヒルでの集会や「法輪功保護法案」推進の中心人物であるクリス・スミス下院議員は、最初に法輪功迫害非難決議を議会に提出した議員であり、同保護法案（および臓器収奪阻止法案）は既に米下院で可決されている。

スミス議員は「我々はさらに多くの行動をとるだろう。法輪功学習者、そして中国の人々が自由を得るその日まで、われわれは戦い続ける」と表明。「法輪功学習者は未来の中国の英雄として記憶されるだろう」と称賛した。

スコット・ペリー下院議員も「勇敢で恐れを知らない精神的な人々である法輪功学習者の声に連帯する」と演説。パット・ライアン下院議員はワシントンでの集会に参加し「あなた方の存在は数百万という仲間を代表している。その信仰に基づく勇気ある行動に敬意を表する」と語った。

さらにテッド・クルーズ上院議員は「中共は法輪功の信念と宗教の自由全般を恐れている。あなた方の勇気と自由への献身に心から敬意を表する」とし、これからも共に戦うと約束した。エリノア・ノートン下院議員も「われわれは（信仰のために）自ら声を上げられない中国の被害者の代弁者だ」と述べた。

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」　世界各国議員の一斉声明

IPACは、2020年の設立以来、毎年7月20日に法輪功迫害への支持声明を発表。今年の声明では、「法輪功学習者は長年、監視・拘束・拷問と思想的な迫害を受けてきた。増え続ける証拠によれば、中国は国家主導で法輪功学習者らに対する臓器収奪を行っている」と訴え、「宗教の自由擁護と加害主体の責任追及は国際社会の義務だ」とした。

50人以上のカナダ国会議員が連帯表明　神韻襲撃など越境弾圧も糾弾

カナダでは50人超の上下院議員が共同声明を発し、「2025年、中共はカナダの4都市で神韻公演を標的に爆破・銃撃脅迫を行った」と明かし、これら140件を超える国際的脅威事例の一部が中国発のメールに遡るとした。声明では「過去26年、カナダの法輪功修煉者が監視・嫌がらせ・攻撃・フェイクニュース・ネット攻撃などの被害を受けている。これは民主制度と主権をも脅かす」と警告。

議員らはまた、G7首脳声明で示された越境弾圧への懸念を引用し、「法輪功迫害はまさに国際社会全体が連携して拒否すべき危険事例だ」と訴えた。

トロントで開かれた中国領事館前での集会には複数の議員が参加。元下院議員ウラディスワフ・リゾン氏は「（中国で執行される）拘禁・労働収容所に送還され・生体臓器収奪と闘う学習者の側に立つ。我々は勝利する」と宣言。現職のマジュムダル議員とムイス議員らもビデオ出演し、中共の迫害停止と神韻支援を呼びかけた。

豪州とニュージーランド　連帯は人類の共同行動

オーストラリア・メルボルン、シドニーでの集会には、州議会のクリス・クルーサー議員やブラッド・ロズウェル議員らが支持の書簡を寄せ「真実・尊厳・自由のために闘うすべての人々と断固として連帯する」と述べた。クレイグ・ケリー前連邦議員は「真・善・忍こそ全世界に通用する基本原理」と称えた。

ニュージーランド・オークランドでのイベントには、首都ウェリントンの元市議トニー・ブラント氏が「法輪功への憧れを持つ仲間」として登壇。「この残虐な迫害が終わり、加害者が法の裁きを受ける日を望む」と決意を語った。

欧州各国の政界人も法輪功支持と中共非難声明

ドイツ　「無条件釈放と国際調査を」　欧州全体に制裁拡大を訴え

ドイツでは十数人の国会議員とEU議員が集会に登壇、あるいはメッセージ・インタビューで声援。ヘッセン州のEU議員ミヒャエル・ガーラー氏は「米国の法輪功保護法は民主国家のモデルだ」と述べ、制裁導入を呼びかけた。連邦議会のレイチェル議員（宗教と信仰の自由担当）は「26年間中共は残忍な迫害を続けてきた。透明な国際調査の実施を求める」と発信した。

英国　「国家の安全を守り、越境弾圧は断固拒否」

キャサリン・ウェスト外交部次官は「英政府は宗教・信仰の自由を常に強く支持し、神韻のような芸術団体の活動も擁護する」とした。「国家の安全を守るため、外国勢力の越境弾圧には厳格に対応する」と訴えた。議会各党からも「法輪功学習者への嫌がらせ・脅迫・越境弾圧は容認できない」との書簡が相次いだ。

ブレンドン・オハラ国会議員は「政治家の沈黙を許さないあなた方の努力が、忘却を防いでいる」と賛辞を贈った。

イタリア　「非暴力的闘争は勇気の証、国・EUも毅然たる対応を」

ローマでの反迫害活動には9人の国会議員・地方人権機関代表らが連名の書簡を発出し「脅迫・身体的攻撃・SNSでの中傷・行政機関への圧力は容認できない。われわれは政府とEUに断固とした立場を求める」と訴えた。

スウェーデン　「迫害には国際社会全体で反応を」

首都ストックホルムで行われた集会では、国会議員アリ・プール氏、ゴーテボリ副市長ラン氏ほかIPAC共同代表らが参加。「20数年にわたって、法輪功学習者は信仰ゆえに迫害・拷問・殺害された。世界が沈黙してはならない」と強調し、「法輪功への迫害を直ちに停止し、スウェーデン領土におけるあらゆる国際的な弾圧を停止するよう求める」と訴えた。

チェコ　「悪は必ず終わる」

ブラスチラバの集会では複数の国会の現職・元議員がスピーチ。国会議員のフランティシェク・ミクロシュコ氏は、「法輪功学習者は信仰を捨てようとしないがゆえに迫害を受けている。中国共産党政権は法輪功学習者から臓器を収奪し、利益のために売買している。しかし、このような残忍な迫害に直面しても、法輪功学習者は常に平和的かつ理性的であり続けている」と述べ、「すべての悪は最終的に終わりを迎え、共産主義政権の悪と憎しみも最終的には打ち負かされるだろう」との言葉で締めくくった。

スイス　国連前で「法輪大法」の価値伝播を訴え

7月17日、スイスのフランス語圏およびフランス国境付近の一部の法輪功学習者がレマン湖畔にある国連人権高等弁務官事務所前で集会を開き、中共当局による26年に及ぶ法輪功学習者への残酷な迫害を告発し、強く非難した。スイスの議員4名が現地に赴いて支持の姿勢を示し、さらに39名の議員が書簡を通じて連帯の意志を表明した。「EUが昨年可決した中共臓器収奪非難決議、米国の法輪功保護法案、これが人権擁護の潮流だ」とし、「もっと多くの人に法輪大法の真価を知らせてほしい」と訴えた。

他の議員も「真・善・忍」への共感、中共の越境弾圧への怒りを表明した。

ルーマニア　「G7の原則に適う抵抗を」

ルーマニアの元国会議員、カタリン・テニツァ氏とパベル・ポペスク氏は、中国共産党による法輪功への国際的な弾圧の激化と26年にわたる弾圧を強く非難する共同声明に署名した。両氏は、中国共産党による法輪功迫害は「G7の呼びかけ通り、世界が共に抵抗すべき明白な危険」であると強調した。また、2008年4月にルーマニアで行われた法輪功学習者で構成された神韻芸術団の公演の成功を称賛した。

台湾　立法委員や市議らが支援表明

台湾では、13日・19日に屏東・高雄で反迫害集会とキャンドルナイトが開かれ、多数の立法委員・地方議員が応援演説を行った。

高雄の立法委員・邱議瑩氏は「法輪功学習者は困難な状況にも関わらず、様々な制約を打ち破り、『真・善・忍』の精神原理を全世界に広め、人々の心身の向上に役立ってきた。これはすべて、法輪功学習者が信念を貫き、平和と美を追求してきたおかげだ。世界中の法輪功学習者に心からの敬意を表する」と表明。

立法委員・許智傑氏は「中共による法輪功学習者からの生体臓器収奪は、許しがたい犯罪であり、全世界がこれを非難している。そのため、私は立法院で『生体臓器収奪反対』法案の推進を継続し、世界各国と同時に法案が可決され、信者の人権が共同で守られ、迫害が阻止されることを願っている」と述べた。

高雄市議・林智鴻氏は「法輪功は各界の著名人や社会の中核となる多くの人々を結集している。法輪功学習者はただ『真・善・忍』の信仰を追い求めているだけなのに、中共による過酷な迫害を受けており、これは決して容認できることではない」と非難した。

7月19日の夜、台湾北部から集まった約1200人の法輪功学習者が台北市政府市民広場に集結し、反迫害26周年の集会およびキャンドルによる追悼活動を実施した。立法委員の陳昭姿氏も現場に駆けつけて声援を送った。「法輪功修煉者は、平和かつ信念を堅持する実践者であるにもかかわらず、名ばかりの強大国において『真・善・忍』の修煉という理由だけで弾圧を受けている。このような行為は歴史によって裁かれることになるだろう」と述べた。さらに、台湾および国際社会に対し、迫害者への制裁を課すよう呼びかけた。

台北市議会議員の洪健益氏は壇上に立ち、「われわれは中共の暴挙に反対し、臓器の強制摘出および法輪功修煉者への継続的な迫害を阻止しなければならない。壇上から、会場の法輪功学習者の人々が手にしている写真を見ると、これは中共による迫害の一万分の一、いや十万分の一に過ぎないと思う」と述べた。また、米国で可決された「法輪功保護法案」は正義が結集した象徴であると強調した。

最後に洪氏は、台北市議会の議長、副議長、および50人を超える議員を代表し、「真実を貫き、平和的に真実を訴え続ける法輪功学習者に敬意を表する」と述べ、「中共の迫害および臓器収奪を阻止するため、今後も共に努力しよう」と呼びかけた。

7月20日午後には、台湾中部の法輪功学習者が台中市文心森林公園に集まり、反迫害26周年の集会およびキャンドルによる追悼活動を開催した。台中市議員の劉士州氏、李天生氏、陳雅惠氏も大雨の中、現地を訪れ、法輪功への支持を表明した。

議員らは、法輪功学習者が長年にわたり平和的かつ理性的に真実を伝え、迫害によって命を落とした学習者を追悼し続けている姿に深く感動したと述べた。そして、人々に対して中共による法輪功迫害を非難し、団結して中共の悪の勢力に抵抗するよう呼びかけた。

日本でも危機感と対応の声強まる

日本社会においても、この問題に対する関心と危機感が一段と高まっている。米国下院議会での「法輪功保護法」が全会一致で可決した動きに呼応する形で、日本の議員や専門家も相次いで見解を示した。

人権弁護士の岡島実氏は、米下院による「法輪功保護法」法案可決に関連し、中共が人権侵害を国外に広げている現状を指摘した。中共は他国に対して威圧的かつ攻撃的な姿勢を取り、生体臓器の売買を含む深刻な人権侵害を引き起こしていると述べた。さらに、法輪功学習者が犠牲となっている生体臓器収奪の実態にも言及し、「臓器売買には必ず犯罪組織が関与しており、この問題を放置すれば国際犯罪は拡大する」と警鐘を鳴らした。岡島氏は、臓器売買の阻止は中共政権に対する全世界の共通した要請であると強調した。

また、令和3年6月には中野区議会が、中共における法輪功、ウイグル、チベット、南モンゴルなど少数民族への弾圧問題について調査を行い、弾圧の事実が確認されれば抗議および制裁を求める意見書を提出し可決した。意見書を主導した吉田康一郎中野区議は、「日本政府は国際社会と協力し、制裁を通じて中国政府に政策変更を迫るべきだ」と主張した。また、中共に対して「現代のナチスであり、ナチスよりも悪質である」と痛烈に非難した。

兵庫県議会の大矢卓志議員も、アメリカで法的対応が進む一方で、日本において同様の対応が進んでいない現状に対して強い遺憾の意を示した。大矢議員は、26年にわたって弾圧に直面しながらも、反政府的な行動をとらず、平和的に真実を発信し続ける法輪功学習者の姿勢に対して「屈しない精神に敬意を表する」と述べた。そして、「このような弾圧に対して声を上げることは、民族や国境を超えた人道の問題である」と位置づけ、国際社会に一層の連携と行動を促した。

中共による法輪功弾圧に対し、日本国内から今後も力強い批判と対応の声が上がることが求められている。

まとめ――世界規模の声援、広がる非難と制裁要求

このように、世界30か国余りの400人を超える政界要人・議員・人権団体が、一斉に中国共産党による法輪功弾圧を非難し、法輪功の根本理念である『真・善・忍』を信仰する自由や、その価値観を守ることの重要性を訴えた。特に、臓器収奪や越境弾圧への追及、そして国際社会の連携による制裁および具体的な行動の必要性が繰り返し強調されている。

中国国内での情報統制の壁を越えて、法輪功学習者は非暴力かつ平和的に真実を世界へ発信し続けている。いまや、この迫害は中国社会のみならず、世界文明への重大な挑戦となっている。人権・信仰・正義を守るために、各国政府・議会・国際社会は、新たな連携と制裁をもって臨むべき時を迎えている。