23日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、日本との新たな貿易協定について語り、「日本が史上初めて米国に市場を開放した」と発表した。また同時に、「日本が数十億ドル規模の軍事装備などの購入に合意した」とも述べた。

今回の協定により、日本は米国製の自動車やトラック、米、その他農産品などの輸入拡大に応じるとされ、アメリカ側では、日本からの自動車や自動車部品などに課していた関税を15%に引き下げた。これは以前トランプ大統領が発表していた25%という高率の関税引き上げ案よりも大幅に低い水準となり、専門家や主要メディアによれば、これにより米国産品の日本市場へのアクセスが拡大する見通しだ。

また、トランプ大統領は協定の一環として、日本がアメリカから「数十億ドル規模の軍事やその他装備品」の購入に同意したとも強調した。しかし時事通信によると、日本政府側、具体的には赤沢亮正経済再生担当相は、この貿易協定には、防衛装備品の調達や安全保障に関わる内容が含まれていないと明言した。米国からの武器購入や防衛支出については、協定本体とは別の議題として、今後扱われる可能性がある。

ベッセント米財務長官は、ブルームバーグTVのインタビューで、自動車関税の15％への引き下げについて、日本が「革新的な資金調達メカニズムを提供する意思があったからだ」とし、これは他国が真似できるとは思えないと語ったとロイター通信が報じた。

トランプ大統領が言う「日本の市場開放」については、これまでにも農業や自動車分野で段階的な市場自由化が進んできたが、今回の協定では「米国にとって最大規模の対日市場開放」と強調し、公式文書や協定全文については現時点で公表されていないため、今後の両政府の発表に注目だ。

一方、日本側は今回の協定について、「国益を踏まえた上で適切な合意を得た」との立場を示した。