林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米軍によるイラン核施設攻撃を「広島・長崎への原爆投下」になぞらえた発言について問われ、「歴史の評価は専門家が議論すべきだ」と述べるにとどめ、具体的な論評は控えた。

トランプ氏は25日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した際、米軍によるイランの核施設への攻撃を第二次世界大戦時の原爆投下になぞらえ、「広島や長崎の例を使いたくはないが、本質的に同じものであの戦争を終結させた」と発言した。

 林氏は、広島と長崎への原爆投下について「多くの尊い命を奪い、人道上極めて遺憾な事態を招いた」と指摘。そのうえで「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力の故に国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考える」と強調した。

さらに「一般的に歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えている」と重ねて述べ、トランプ氏の発言への直接的な評価を避けた。

 原爆投下に関する日本政府の立場については「これまでも米政府に繰り返し伝えてきた。今後も緊密に意思疎通を図っていく」と語った。